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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野崎委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○田内委員
分割質問方式でお願いをします。大枠で７問質問させていただきます。
まず、１点目です。委員会資料の26ページ、新規産業立地事業費補助金についてでございます。
まず１点目ですけど、知事特任の基準を内規等で定めるということですが、どのような基準の設置を予定しているのか、お答えをできる範囲でお願いをしたいと思います。
２点目です。知事特任の補助額の決定に対しての基本的な考え方をお答えいただければと思いますのでよろしくお願いします。
大枠で２点目です。委員会資料29ページ、デザイン産業の振興についてでございます。
デザイン産業を振興するには、まず県下のすばらしいデザイナーを把握する必要があると思うんですね。例えば湖西市には山本秀行さんという方がいらっしゃって、その方は実はずっとカシオのＧショックのデザインの仕事をされておりました。あともう一方、ヤマモリコウジさんという方がいらっしゃって、その方はずっと忌野清志郎のアルバムのジャケットをデザインされていました。
県下にすばらしいデザイナーの方がたくさんいらっしゃると思うんで、そのことをまず把握する必要があると思うんですけれども、そういった取り組みをされているのかどうかお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
大枠で３点目です。委員会資料42ページ森の力再生事業についてでございます。
まず１点目、湖西市の事業についてでございます。
ありがたいことに、湖西市の白須賀で事業化の予定をしていただいております。西部農林事務所の職員の皆様にも大変な御支援をしていただいて進めておるところですけれども、この事業の現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。
森の力再生事業についての２点目です。野澤義雄県議の一般質問にありました森林環境税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
御答弁で森林環境税の創設につき、全国の市町村を対象にアンケートを行い、県内では６割を超える市町が市町村主体の制度案は有効であると回答をしているとありました。
そこで質問ですが、まず具体的にどういうふうに聞いているのかをお答えをいただければと思います。
次に、37府県が静岡県と同等の制度を持つという御答弁もありましたけれども、逆に同様の制度のない都道府県を教えてください。
大枠で４点目、アサリについてでございます。
浜名漁協から、アサリは砂利の中だと非常によく育つということで、研究等の取り組みを進めてほしいとの御要望をいただいております。
県としてどのように要望を受けとめているのか。また事前のレクで、要望に対して何かしら取り組みを進めていただけると伺っておりますけれども、内容をお話しいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
大枠で５番目です。ウナギ稚魚流通の要望書についてと稚魚の流通ルートの透明化についての取り組みについて伺います。
まず、１点目ですけれども、静岡県内の養鰻業者が加入する県養鰻管理協議会の皆様が７日に要望書を県に提出をいたしました。県の運用ルールで禁じている、県内２つの養鰻組合間の取引をできるようにし、組合に入っていない養鰻業者にも卸せるように求めました。この要望への対応をどのようにされる御予定なのか１点伺いたいと思います。
あと２点目です。やはり県養鰻管理協議会としては県内の流通ルートの透明化についてもずっとおっしゃってるところです。今、県でもいろいろな施策を打っていただいていると認識しておりますが、今後さらに透明化に向けての取り組みをされるようであれば御答弁をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。ここで一区切りで、以上答弁を求めます。
○村松企業立地推進課長
新規産業立地事業費補助金の知事特任について御回答いたします。
まず、１点目の知事特任の判断項目でございます。今回の知事特任につきましては、単純に投資額が100億円を超える全ての案件に適応するものではなく、改正の狙いであります地域産業を牽引するマザー工場、それから拠点化工場の本県誘致に適合したものを対象とする予定でございます。
そういった観点から、どのような判断項目を今考えているかでございますが、具体的な事例としまして、１つ目としては当該企業の立地、それからその工場、操業分野が将来の本県経済の発展にどの程度貢献するかということが１点ございます。
さらに、その投資の質の観点で、ものづくり白書でマザー工場とはどういうものか規定されているので、マザー工場の機能等を有しているかどうか。さらには地元への波及効果、具体的には雇用ですとか、地元経済、地元の関連企業への発注等がどの程度見込まれるかを判断項目としてつくっていく予定でございます。
それから、２点目の補助額の決定の判断基準は、大きい工場につきましては誘致の競合県がございますので、競合県等の状況、それから工場を誘致することによってどれくらいの税収、付加価値額の増加が見込まれるのかといった数字的なものを踏まえた上で、最終的には副知事を委員長とした関係部局で構成します審査委員会を設置する予定でございますので、委員会の中で総合的に判断した上で補助金の額を決定する予定でございます。
なお、補助金要綱上補助率が現行成長分野で10％、それから通常分野で７％と定めてられておりますので、基本的にはこの補助率以内での額の決定を大原則といたします。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
すばらしいデザイナーの把握についてお答えいたします。
県内には、御指摘のとおり県内だけでなく県外から、さらには海外という形で活動されているデザイナーの方がいらっしゃいます。このような方を含め、県内のデザイナーの方々には県が昭和60年から設置しておりますデザイナーバンクへの登録を呼びかけておりまして、現在110名が登録されております。
こちらの中には、今裾野市在住でニューヨークで主に活躍されてる榎戸さんとか、静岡市在住で日経デザインなどで活動されてる宮津さんとか、著名な方も含まれておるわけですけれども、まだ全ての方がというか重立った全ての方がというほどではありませんので、今後もデザインのマッチングの機会とか、いろんな機会を通じてこのバンクに登録を呼びかけて、また皆様に広くデザイナーを活用していただくように努めてまいりたいと思います。
○長谷川森林計画課長
まず、森の力再生事業についてお答えします。
森の力再生事業の実施には、整備の対象となる森林があり、その整備を行う整備者がいて、権利者が整備を望んでいる必要があります。さらに整備者と権利者だけにとどまらず、地域としての理解と協力も必要であると考えています。
現在の状況でございますが、対象森林につきましては８月に市から提案がありまして、県は市とともに現地にて事業の対象となることを確認しております。また対象地の地元自治会も事業の実施に前向きであると伺っています。
整備者につきましては、市内に候補となる整備者がいるということでございましたので、先月県は事業の仕組みや手続などの説明を整備者に対して行ったところであります。
今後の進め方でございますが、今月上旬には県から地元自治会の役員に対しまして、事業の仕組みや整備内容などの説明を行う予定であります。今後、森林所有者でございます権利者の取りまとめが必要となりますが、地元自治会や整備者から働きかけていただくのがよいと考えています。
こうした上で、整備者と権利者が合意した場合には、県との協定の締結などの手続を進め、また８番委員の応援もいただきできるだけ早く事業を実施し、森の力再生事業の空白市町を埋めることができるよう、県としても積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
２点目、森林環境税の創設の件でございますが、まず１つ目の、国からどのような質問があったかでございます。
質問文でございますが、市町村が森林所有者と協定を締結するなどして、所有者の負担を軽減した形で森林整備を行うことは、放置森林の整備を進める上で有効だと思いますかという内容でございます。
２点目でございますが、37府県が実施しているが、実施していない都道府県はどこかでございますが、森林が余りない都道府県としましては、東京都、香川県、沖縄県です。あと関東では、埼玉県、千葉県が実施をしていません。そのほか北から北海道、青森県、福井県、徳島県で10県実施していないところがございます。
○森水産資源課長
まず、アサリの研究について御回答させていただきます。
砂利の敷設によるアサリの育成につきましては、浜名漁協から要望を受けておりまして、水産技術研究所浜名湖分場におきまして、今年度から来年度にかけて試験研究を実施することとしております。昨日河川管理者の許可もおりまして、実験を始める段階に入ったところでございます。
他方、砂利の敷設による育成につきましては、砂利による効果だけではなく、どのように砂利の流出を防止するかといった対策を検討する必要もございまして、費用含めてさまざまな課題があると考えております。
このため、県といたしましては、現在浜名漁協に対する助成事業として実施している砂利を詰めた網袋を湖底に並べる対策であったり、網で覆うことでアサリの稚貝を保護する対策を引き続き行うなどの現時点での即効性のある対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ウナギ種苗の供給についてでございます。
ウナギ種苗につきましては、養鰻組合傘下以外の養鰻業者の需要量も一定程度あります。現在のところ供給先を養鰻組合の養鰻業者に限定しているところでございますが、県内の池入れ量に余裕がある場合につきましては、これらの養鰻業者の池がいっぱいになると、次に養殖の池が空くまで採捕を一時的に中断することがございます。そのために枠に空きがあるにもかかわらず円滑な供給ができない事態が生じているところでございます。
種苗の供給に関しましては、池入れ枠の制限を重視しつつ、採捕の状況に応じましてきめ細かい需給調整が可能となれば養鰻組合傘下以外の県内の養鰻業者にも資源管理が可能となり、供給も認める方向でこれから考えていきたいと考えております。
次に、ウナギ種苗の流通の透明化につきましては、昨年の改正の中で採捕従事者が採捕した種苗の保管場所であったり、運搬方法等を届け出ることとして流通の透明化を図りました。それによりある程度の効果があったと判断をしておりますが、今年度につきましては、採捕従事者に対する流通段階での不正流通の取り締まりに加えて流通の段階におきましても不正規の所持、あるいは販売に対して取り締まりができる形の改正を検討しているところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。１点要望させていただきます。
デザイナーの把握ですけれども、改めてやはり商工団体等に働きかけていただければと思います。商工団体で把握してるけど県のバンクには登録されてない方が結構いらっしゃると思うのでお願いしたいのと、あと逆にすばらしいバンクができ上がった以降の話ですけれども、そのバンクをいろんな企業に利用していただく仕組みを考えていただければなと思います。
例えば、先ほど６番委員からパッケージのお話がありましたけれども、すばらしいパッケージをつくりたいけどいいデザイナーさんを知らないなと困ったときにも、そのバンクを利用すればすばらしいデザイナーが見つかる仕組みもつくれると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるとありがたいと思います。
次の質問に移ります。
農協の青壮年部湖西支部との意見交換についてお伺いします。
私、１年に１回、地元の青壮年部の湖西支部と意見交換という形で職員さんと一緒にお伺いさせていただいて、要望を伺ったり御意見を伺ったりさせていただいております。
今から申し上げるのは２点、皆様から結構共通の意見として出たことですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
まず１点目ですけれども、経営体の育成支援事業があると思いますけれども、さまざまなハードルがあると思います。県は就農する時点でさまざまな補助メニューを用意してくださって、またビジネスの経営体に移行するかしないかという時点でもメニューを用意していると認識しています。
ただ、就農してから法人化の分岐点である販売金額が大体5000万円くらいにいくまでの農業者に対する支援が少ないという御意見が多数でございました。このゾーンに対して、経営改善の研修等とセットで補助メニューをつくるなどするべきと考えます。
このゾーンの支援について、どのように考えているのかお伺いします。
２点目です。
県の職員が昔に比べて農業者を訪ねてくることが大分少なくなったと伺っております。若手の農業者さんってお父様かお母様が農家の方が多いので、多分そのときと比べておっしゃってると思います。現場主義を徹底するなら、仕組みとして特に専業農業者の訪問をしっかり取り入れたほうがいいと思います。
農業者から声をかけられていないにもかかわらず、農業者を県の職員から訪問することが今現状としてあるのかどうか、まず１点伺いたいと思います。
また、農林事務所の職員の仕事が、多分事務仕事と営農の仕事が同じ職員により行われていると聞いております。
分業するなど、改善の余地はないのかと思いますので、質問させていただきます。
例えば、営業の会社であれば営業で数字をとってくる人と後方支援で事務作業をするアシスタントさんで完全に仕事が分けられているので、このほうが効率はいいのかなと思いますが、御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
最後、大枠の７点目の質問です。こちらの平成29年度外郭団体等点検評価表の18の１、静岡県産業振興財団についてお伺いをさせていただきます。
このペーパーを見ると、目的は静岡県の産業の発展に寄与することとあります。そうすると、産業振興財団でやっている各事業はこういう切り口で県の経済の発展に寄与してますよという説明が県民にできないといけないと思います。
これを見ると、経営目標及び実績で、例えば事業成果のところですけど、地域活性化支援事業における助成案件の事業化件数、助成件数となっていますね。あとは事業活動のところも、新成長産業助成事業における助成件数になっていますね。先ほども渡辺経済産業部長がほかの質問で御答弁されましたけど、やっぱり実のある数字設定を設けたほうがいいと思うんです。助成件数が指標になってると非常に違和感を覚えます。
まず１点目の質問ですけど、今申し上げた地域活性化事業とか新成長産業助成事業とか、要はこれがどのように産業の発展に寄与したのか、つまり補助金を出したことによって売り上げがこれだけ伸びたとか、雇用がこれだけ伸びたとか、そういう評価にするべきなんじゃないかと思いますけれども、御所見を伺います。
あと２点目です。
地域活性化事業ですけど、各商工団体がやっている事業とちょっとかぶっている事業が相当あると思うんですね。事業のすみ分けをどのようにされているのか質問させていただきたますのでよろしくお願いいたします。以上について答弁求めます。
○田中農業ビジネス課長
販売金額が5000万円に届いていない農業経営体の経営発展に向けましては、経営体の発展段階に応じて必要とされる支援を的確に行っていくことが必要であると考えております。
具体的には、まず企業的な経営手法を取り入れていただくことが必要だということで、経営改革計画の策定を農林事務所において支援しています。また経営コンサルタントを講師に迎えまして、経営改革計画を実践していただいたり、その中で出てきた課題を解決することを支援する農業版のビジネススクールなども開催しています。
このほか、制度資金や補助事業を活用しまして、施設設備の整備支援、あるいは法人化の支援、経営体を支える人材の育成も必要になってくるので、今年度から新たに農林業の基礎を学んでいただける講座も新設したところでございます。
今後も、経営体の皆さんの声をしっかりと聞きながら、どういった経営課題があるのか、どういった支援が必要であるのかしっかりと把握に努めまして、必要とされる支援策の立案に反映をしていきたいと考えております。
○細谷農業戦略課長
専業農業者への訪問について、２点お答えいたします。
まず最初に、県職員が農家を訪問するものですが、４月１日現在、112人の普及指導員を県下に配置しています。この普及指導員が農業者を直接訪問することは、いわゆる巡回指導として普及指導事業の根幹をなすものだと考えています。
したがって、先方から特に要請がなくても、施策の推進上必要な場合には積極的に巡回しており、そうしたケースも多いと考えています。
一方、こうした職員の現地の活動の時間数の割合は、職員全体で言うと20％くらいの時間数になっておりまして、８番委員のお話にありました昔と比べるとというところですが、10年前に比べると大体４ポイントほど減っている状況です。
こうしたことを踏まえまして、本年４月より農業者への巡回指導を専任で行う支援チームを中遠農林事務所に４人配置しております。農林事務所の枠を超えて広域で活用して、個々の農業者の相談に応じていくことをモデル的に取り組んでおりますので、取り組みの効果を検証した上でこうした専任体制について今後検討していきたいと考えております。
○三須商工振興課長
産業振興財団の件でございます。
８番委員から御指摘がございましたように、例えば地域活性化支援事業についての事業の評価をどう考えるかということで、これまでは件数でお示しをさせてきていただいております。
１つには、なかなか個別企業の売り上げそのものをうまく把握できない。助成事業の支援以外にもいろいろな要素が絡まって売り上げですとか、あるいは企業の経営の改善につながっていくこともあって、あるいは企業そのものが個別の売上高を示してくれないこともあって件数という形で使ってまいりました。
しかしながら、件数だけではこの事業の評価そのものを県民の皆様に御理解いただくのは確かに難しい部分もございます。この助成事業を通じて、もちろん製品の開発とか、あるいは売り上げの増につながることもございますが、それ以外にも技術開発とか、あるいは人材育成といったもろもろの要素もございます。
この件につきましては、産業振興財団とどういった指標を持てば県民の皆様に御理解していただけるか、少し検討させていただきたいと思っております。
２つ目の商工団体、商工会、商工会議所と産業振興財団のすみ分けといいますか、役割分担でございますが、商工会、商工会議所は地域に密着をして身近な小規模事業者、中小企業支援が本務として掲げられております。
一方で、産業振興財団は３つの大きな柱を持っております。１つ目は中小企業の産業創出の支援及び経営基盤の強化、２つ目は科学技術の研究開発の促進、３つ目は静岡県が進める新産業集積クラスターの推進です。
委員から今御指摘をいただいたのは、恐らくこの冒頭の中小企業の支援という部分が商工会、商工会議所と一部重なっているところがあるんではないかということだろうと思います。これまで商工会、商工会議所の経営指導員を中心とした取り組みが必ずしも十分ではなかったことがございまして、産業振興財団は後方支援ということも含めて、ある意味では同じような取り組みもしてまいりました。
しかしながら、近年商工会、商工会議所の取り組みも非常に充実してきました。場合によっては同じ業務を重ねてやっているんではないかということも出てきているんではないかなと思います。
その１つが、先の委員会でも御報告いたしましたとおり、創業支援はこれまで商工会、商工会議所、それから産業振興財団同様の創業相談窓口を開いておりましたが、すみ分けということにはなりますが、各市町で創業支援事業計画をつくって、地域に密着した創業サポートは市町と商工団体が中心となって取り組みをしていく動きになっております。
そういった中で、産業振興財団は創業支援については一歩後ろに下がって各市町の後方支援、バックヤードのサポートと、合わせて県を超えた全国レベルでの営業展開を希望するような成長志向の高い創業者を支援する事業を今年度から始めました。
そういった中で、経済環境とか、あるいは商工会との関係によっていろいろ役割分担、すみ分けは今後とも変わってくるものとは思いますが、基本線といたしましては、商工会、商工会議所の後方支援も産業振興財団の大きな役割と考えておりますので、そういった観点で産業振興財団のもろもろの事業についても今後見直しを図っていきたいと考えております。
○田内委員
１点要望で、１点再質問させていただきます。
まず、１点目の要望ですけども、三須商工振興課長から御答弁いただきました事業のすみ分けでございますけれども、前向きな答弁をいただきました。もう１回精査すると御意見いただきました。繰り返しになりますけど、改めて県がやることと各商工団体がやることを、一般企業で業務棚卸しと言うことをやっていただければと思います。
特に、要望とさせていただきますけれども、県の役割としてちょっとファンド的な立ち位置もつくらなければいけないなと思っております。ある大手銀行の方とお話ししたときに、やっぱり銀行でも認識してるのが1000万円以下の投資は比較的スムーズにいくと、5000万円以上も新手の銀行が貸してくれて、5000万円以上貸してくれるってことは銀行の信用力もありますし結構新しい企業に投資してくれるファンドもあると思いますけれども、例えば1000万円から5000万円あたりのところに投資してくるところがなかなか厳しいので、それこそ行政の役割なんじゃないんですかと言われてすごく腑に落ちたんですね。
いろいろ調べたところ、たしか２、３年前に福岡市で事業としてやろうと取り組みを進めたらしいです。そのときはちょっとうまくいかなかったと思うんですけれども、ぜひ県でも１回そういう取り組みを検討していただければと思います。細かいことにちょこちょこ投資するのではなくて、例えば10件中９件失敗するのかもしれないけれど１件はどかんと、アマゾン、グーグルとまではいかないですけど、大企業に成長するという役割も県で担ってもいいのかなと思いますので、御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
１点、再質問ですけれども、先ほどの青壮年部の湖西支部との意見交換会についての営農指導のところでございます。
御答弁で、中遠では営農の専門職員を４人配置してくださるということでございますので、西部でも予定があるのかどうか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細谷農業戦略課長
先ほど中遠農林事務所に４名置いていると答弁いたしましたが、このうちの２名は野菜の担当者ですが、中遠地域と西部地域を合わせて回っておりますので、広域で活動している状況でございます。現在も西部で活動しております。
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