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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
それでは、先ほどの佐地委員もやられたように、私も一問一答方式でやらせていただきたいと思います。
説明を伺ったところもあるんですが、この説明資料の順番で、ページ数の前からいくような形で、質問をさせていただきたいと思います。
先ほど説明は受けたんですが、２ページにある耐震診断義務化建築物の対象件数52件への支援をやられていくという話の中で、一番下から２行目に市町が補助率を引き上げた場合、県も同率を補助すると、ここでただし書きみたいな形になっています。
この分につきましては、少なくとも52件については診断はただでやれるというような形になろうかと思います。その後に、今度、建築物に対して耐震の改修等を行っていくときに、この52件のところにかかわるのか、それとも全体にかかわるのか。これからやっていくということになれば、全体にかかわってくる話だと思うんですが、旅館・ホテル等というところは、診断のほうもちょっと厳しいよという話の中で、補助がされていると私はそういうふうに勝手に解釈しています。
今度、これを改修していくということになれば、もっと大きなお金をかけてしていかなければいけない。それも３年と時限が決まっている中で行っていくときに、この補助をする市町が、それぞれいいですよと言えるところと、たくさん施設を抱えているところになってくると、そのお金自体も相当の金額になってくると思われますので、これらについて、やはりできるのであれば、同じ形で補助をしていく必要があるかなというように思うんですが、どのような形で対応をしていくのか伺いたいと思います。
○松永建築安全推進課長
今回改正します補助制度では、市町が補助率を引き上げた場合、県も同率補助をするという件についてですが、基本的には地震対策につきましては、国、県、市町の相互の協力のもと実施していくのがいいと考えておりまして、市町にはこの補助制度に御協力をぜひお願いしたい、実施していただきたいと考えております。
建物の用途の話も、先ほど言いましたように、全体の大体半数が、ホテル・旅館ということになります。静岡県の観光産業を支える施設ということでもありますし、場合によっては地域の雇用を生み出す施設でもございます。そういったことからも、市町におきまして、我がまちの耐震対策という考えを取り入れて、ぜひ補助を考えていっていただきたいと考えております。
我々としましては、この制度改正を御承認いただいた暁には、本議会終了後、実際に市町の担当職員と県の職員が一緒に、今回対象となる全ての施設を１件ずつ全て個別訪問していって、この補助制度の改正内容等の補助制度について詳しく説明していきたいと思っています。そんな中、事業者の方にも、耐震化に向けて事業を進めていただけるように説明していきますとともに、市町の関係部署の担当者、部課長にも直接お会いして、この制度に御協力をいただくことを考えております。以上です。
○土屋委員
再度、質問させていただきますけれど、進めていく方向というのはわかったんですが、これは地域が偏っているんじゃないかな。というのは、全体の部分で、52件のある程度が旅館・ホテルという話になってくると、どうしても伊豆方面に偏ってくることになる。それもある市町という形になってくるんじゃないかなということがあります。
半分が旅館・ホテルということで、もう半分は例えば病院であるとか、違う何かというような話であれば、当然、観光とは別の話の中でしっかりと耐震診断をして、耐震補強をするのに、市側もバックアップしますよというのはよくわかるんですが、そうではない。やはり旅館・ホテルということになってくると、経営者が会社であり個人でありという話になってきます。またそこにどれだけ市町が応援をしていくかということになってくると、これはそれぞれのところで差が出てくる、判断が違くなってくるという気がしてならないんで、それぞれの方に、それも３年の中でやらなきゃならないわけですよね。
資料に平成27年と書いてあるんで、それだけのお金を用意をして改修が本当にできるのかどうか、期限が過ぎた中で対応せざるを得ないところもあるような気がしてならないんです。それについては、期限が決まっているものとは別の形でバックアップというか、補助ができるのかどうか。
こういうふうに決めてあるわけですから、本来それより長くていいですよなんて話はできないんですが、実際問題としてどうかというと、営業している側がぎりぎりで今経営をしているというような状況の中で、一気にそれだけの金を用意できるかというと、難しいような気がしてならないんです。やはり一番心配しているのは営業している側だと思いますので、県側がある程度柔軟に対応できるかについて県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
まず、平成27年度末までの期限の話なんですけど、基本的に今回平成27年と言っているのは、耐震診断を実際にして、その報告をしなさいというのが、一応、平成27年12月31日――平成27年中です。この補助事業自体は今、国では平成27年度末の平成28年３月までとしております。ただ、我々が国の説明会に行く中でも、各都道府県の担当者から、頑張れば耐震診断は確かにそこまででまずやれるでしょうと。ただ耐震補強とまでなると、やっぱり３年というのはちょっと短い、４年、５年という期間も必要じゃないかというような話が出る中、国も補助制度をつくって、まだ実施する前の段階から３年を５年に延ばすとか、そこまでは言えないけど、恐らく私の感触では、何らかの延長措置も２年後、３年後には考えられるんじゃないかと思っております。以上です。
○土屋委員
ぜひ、その辺の対応をしっかりとしていただくようにお願いをしておきます。
その次のページになるんですが、総合計画の中で、自分の中でちょっと理解しがたいところがあるんで、これは部長にちょっとお聞きしたいんですけれど、大分類にある「和」を尊重する暮らしの形成という意味です。この後に、そこにかかわるいろんな事業の説明がありますが、その「和」というのは何なのかと。日本のことをいう「和」なのか。それとも、リングの「輪」なのか。その辺の言葉の意味合いで、後の事業全体の説明が、大分類で１つにくくられているのがちょっとよく意味が理解できない。はっきり言って、自分は後から県議に入ってきた人間ですので、総合計画の詳しい説明を受けているわけではありません。その解釈について説明をしていただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。
○伊熊くらし・環境部長
総合計画の３−２に、「和」を尊重する暮らしの形成という中では、６つの項目で分かれております。
この「和」というのは、明確に説明されているものは余りない部分ありますけども、どちらかというと、調和というんですか、日本の暮らしの、本来の日本のものを生かしていこうというようなもののほかに、例えば、自然と調和する美しい景観の創造ということもありますので、やはりさまざまなものを調和させながら、事業を進めていくというと。そんなような趣旨を広く求められて、委員がおっしゃったとおり、「和」という日本のものという部分もあわせて、重なっている部分になるかなと私は理解しております。以上でございます。
○土屋委員
別に、それで何かがという話ではないんで、その辺の話のもとになるところがわからないと、その後に続く、先ほど言われた幾つかに分かれている項目が、日本式なのか、調和なのか理解しがたかったので、ひとつ確認をさせていただきました。
その話は、もうそれで結構ですんで、７ページに行かせていただきます。
６月の議会でもちょっと確認をさせてもらった部分で、重なるかもしれませんけど、ユニバーサルデザインの推進という中の行動計画の総合的推進の中で、ふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会による助言、提言を聞いていくという中から、行動計画の策定という形で進んでいかれるのかなと思います。年度でいえば半分過ぎた中で、その推進委員会というのは、全体では何回ぐらいやられる中で、どの程度進んでいて、どういう提言であるとか、助言をいただいているのかというのをお聞きしたいのと、そのことは次期行動計画の策定に生かされていくと思うんですが、その辺についてはどの程度の進捗になっているのか。
それと、もう１点は、よく心のユニバーサルデザイン云々という話を、全庁的に進めていくという話になっているんですが、その事業の内容の中に、その部分というのは一切入ってきてないんです。考え方は多分私も理解はしているんですけど、ここで進めていこうとする部分の中で、この中に何も入っていないということでは、どうやって心のユニバーサルデザインという、よく言われる言葉を広めていくのかというのがなかなか理解できないんで、その辺の事業がどういう形で進められているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
ふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会について、まずお答えをいたします。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会につきましては、外部の有識者で構成されておりまして、学識者の方、あるいは企業等でユニバーサルデザインの取り組み実践されている方で構成されて、10名でやっております。
それで、その業務でございますけれども、今御説明した方々に、行動計画に基づく施策の推進等について、県に対して専門的な助言とか評価をしていただくということでございます。年間３回やっているわけでございますが、去る８月22日に第１回目の推進委員会を開催をいたしまして、その場では、我々が現状で考えている計画の骨子についていろいろお話をさせていただいて、意見等もいただいたところでございます。
それをちょっと御披露させていただきますと、次期計画をつくるに当たって、まず今の計画を総括するということがございまして、その関係で進捗管理をする資料指標といたしまして、誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合というのがございます。最新の数字ですと69.2％でございます。ただ、近年ちょっと停滞した状況でございますので、そこにつきまして、そう思わない答えた方々が、何をもってそう思わないのかといったところを、ちゃんと調べて施策に生かしていくのがいいという御提言をいただきました。
それともう１つは、心のユニバーサルデザインのほうに関連いたしますけれども、児童生徒がユニバーサルデザインという言葉を知っているだけでなく、実際に何を実践するかが重要だよと。お互いを認め合い、共生する、排除しないという意識を広めていってほしいというような意見がございました。また、部局横断的取り組みを推進してほしいという意見もございました。
最後に、今回の東日本大震災の経験を生かしまして、安全・安心をキーワードに、ハード・ソフト両面の取り組みを進めてほしいといった御意見等をいただいたところでございます。
今後は、こういった内容の御意見、御提案をいただいて、骨組みに肉づけをしていくという作業をしていくと、今それをやっているといった状況でございます。
次に、心のユニバーサルデザインについてでございます。
７ページの資料でいいますと、一番下でございます。
ここに２つメニューがございまして、夏休みのユニバーサルデザイン講座の開催ということで、これはことしから取り組み始めたものでございまして、親子でまちを歩いていただいて、そこで新たなる発見をしてもらうといったことでございまして、これも済んだところでございます。17組36名の方々に御参加をいただいたところでございます。
もう１つは、小中学校、高校も含みますけれども、出前講座を実施しておりまして、我々職員が出向きまして、ユニバーサルデザインの考え方、事例を児童生徒の皆さんにお伝えするという形で展開しております。教育委員会では、これを基礎に事業を展開して、心のユニバーサルデザインの醸成を図っているといった状況でございます。
○土屋委員
今、意見の中にもあったように、結局、県庁の中で皆さんに伝わるような事業が行われてない限り、広がっていくことはないんじゃないかなと。この事業は今年度の事業ですので、これはこれで別に悪いとか、いいとかという判断をする話ではないんですが、来年度の行動計画の中には、当然、県の中でというか、子供たちだとか、それはそれで事業としては、別にやっていただくことがいいことだと思います。ただ、少なくとも担当の職員が出向いてといった、職員の方しか知らないんじゃ意味がないんで、実際にそれを広めていくために行動をする計画を策定してもらわなければ意味がないと思います。推進委員会の中から意見が出たわけですから、今後、その話し合いの中で、策定するときに全庁的な取り組みができるような事業内容もしっかりと取り入れていただきたい。これは要望で終わります。
次に、12ページのオスプレイの飛行訓練の対応ですが、これも一番下から２行目に、この要望事項の部分については、今後実際にオスプレイがキャンプ富士等に飛来し、この要望事項が履行されていないことが確認された場合には、地元自治体と協議し、改めて緊急要請を行うという形で、最後締めくくってあります。これは少なくとも前の段階で、自分たちの要望がしっかりと相手側に伝わってなければ意味がないんじゃないかな。事後に緊急に要請をして、何か物事が変わるんですかと思ったんです。
その前に、自分たちが何かできる方法はないのか。緊急要請をしたら、何がどのように変わるのか。その辺が、県の対応として問われるところじゃないかなと思いますので、この緊急要請によって何が変わるのか、その辺をちょっとお答えをいただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課参事
オスプレイのキャンプ富士等への飛来につきましては、昨年の12月におきまして、地元の東富士演習場使用協定運用委員会におきまして、約束事を国と交わしております。その約束事というのが、１つには、国が安全性について責任を持つということと。それから、訓練がこれまで以上に拡大しないこと。それから、万が一事故が起きた場合の方策、こういったことを約束した上で、今、地元自治体は静観している状況にございます。
そもそもキャンプ富士、あるいは東富士演習場で演習行為を行うということに関しましては、国と地元の間で使用協定という運用の決め事がございます。この決め事に違反するということになりますと、まさしく地元の強い反発を招くといったことになり、長年培われてまいりました、国と地元との信頼関係に成り立っているこの使用協定自身が、運用の停止という事態に発展するというおそれがあるということは、もう国も十分認識しているところでございます。
したがいまして、こういった状況を踏まえまして、県としましては、今後こういった違反行為が起きれば、地元と十分協議をした上で、対応していきたいと考えておるところでございます。
○土屋委員
その説明のとおりでよくわかっているんですけれど、やはり何か起きたときに、緊急要請をするというような文言だけだと、ただ来ちゃったじゃんと言っているようにしか聞こえないし、要請というこの言葉から、来てもらいたくないですよというお願いのようにとれるわけですよね。今言われたとおりで、あっちゃいけない話だし、実際、地域の方々から、すごい反発を食らうというのは当然わかっている中で、物事が行われたときには県のほうももう少し強い対応をするような、しっかりと対応をしますよという部分がもう少し明確に出てくるほうが、相手に対しても、県の対応の仕方もしっかりとしますという意思表示になるんじゃないかなと。
緊急要請というのは、何か弱く受け取れてしまったんで、その辺は逆にしっかりと対応をしますということで、緊急要請で本当にいいんですかという、そのイメージ的な部分があるんで今お聞きしたんですけど、もし何かあれば、もう１回お答えをいただきたいんですが。
○松井県民生活局長
５番委員御指摘のとおりかと思います。
昨年の12月に地元等の協議を調えまして、その時点の状況だといかにも間もなく飛んできそうというような状況の中で、地元もやむなく仕方ないのかなという話になったんですが、その後、12月からずっといろんな経緯があって、今のところまだオスプレイは飛来していない。その間に、ネバダ州でまた緊急着陸事故がございました。
したがって、この訓練が具体化する段階になれば、もともと国に対しては、事前に丁寧に説明していただきたいということを７月にも南関東防衛局へ、地元の市町の方々と一緒にまいりまして、再三要請をしてきたところです。したがって、これまでの経緯を含めた中で、国あるいは米軍がそうした信頼関係を損ねるようなことがあれば、緊急要請という中で厳重に抗議すると。その強い立場で臨んでいきたいと思っております。以上でございます。
○土屋委員
ぜひ、そういう形で対応をいただくことをお願いしますし、こういう文章の中に、言葉の書き方１つでもとられ方が違うんじゃないかなと思いますんで、その辺もこれから考えていただけたらと要望をしておきます。
次に、15ページの男女共同参画云々の中の評価については、Ｂマイナスといった、ある程度進んでいるが十分ではないという中で、やはりまだ満足できるところまではいってないと。基本的施策の中に、ちょっと自分とすればわかりづらいところなんですけど、環境づくり１、２、３とあります。男女の健康の保持・促進に向けた支援として、その下に主な課題ということで、環境づくりという項目があります。この中で、特定健診受診率がふえた、減ったというのが、男女共同参画の中に影響するのかという、これを評価の１つにしている意味がよくわからないんです。
というのは、ほかの部分では保育所の云々とかという話になれば、例えば女性が働きやすいように、男性も父親だけのというところもあるかもしれないんで、働きに行ったりとか何かというような形の中では、それはもっとパーセントは上がったほうがいいねとか、指標としてはよくわかるんです。しかし、健診を受診したら、何が男女の共同参画にというようなちょっとわかりづらい指標を入れて、男女共同参画がうまくいってます、いってませんというような数字にしているか、Ｂマイナスになっているのか、ちょっと理解しづらい部分があるのかなと。
やはりしっかりといろんな問題をここで進めていく必要があり、さらなる充実とかといういろんな言葉の中でやっていくこと自体が、その意味合いをちょっと曖昧にし過ぎているんじゃないかなというふうにとれてしまいます。例えばＡ、Ｂ、Ｃを判断するところに入れてあることについて、ちょっと違和感を感じたんで、その辺の説明をお願いいたします。
○鈴木男女共同参画課長
特定健診受診率の関係なんですけども、現在、進めています第２次静岡県男女共同参画基本計画では、全体目標といたしまして誰もが個性を生かし、能力を発揮できる社会というものを目指しまして、３つの方針と10本の基本的施策を設けており、これを全庁的に取り組んでいるところです。その10本のうちの１つが、この男女の健康の保持・促進に向けての支援ということになっています。その指標といたしまして、健康福祉部の取り組みを５つ掲げておりまして、そのうちの１つとして、この健康づくりを進める上で基本的な施策であるというところで、特定健診受診率を入れているということです。以上でございます。
○土屋委員
健康福祉部云々のかかわりがあるというのは、ちょっと自分の中ではそういう意識ではなくて、男女共同参画に何かをしているという部分での意味合いでこの数字を見たものですから、いろんなところの施策を全部集めた中で判断をしているということであれば、別に問題ないんです。
ただ、こういう形で主な課題とかという形で出てくると、それはちょっとストレートに結びつかないんじゃないかなというイメージで受け取りました。それならば、もうちょっと違うところで指標として、今できている、できていない部分というのを、あらわしてもらえるほうが、私たちとすればわかりやすい。
Ｂマイナスになっている理由が、例えば、受診率が悪いという話ではおかしいんじゃないかなというふうにとれてしまいますので、今後はその辺についても、どうのこうの言う気はないんですが、そういうしっかりとわかりやすく判断をしてもらう方法に、少し改めていただけたらなと、私たちにわかりやすいようにしていただけたらなと思いますので、ぜひそういう形でお願いをいたします。これは要望です。
あと２点ですので、我慢してください。
17ページ、家・庭一体の住まいづくりの推進の中で、実践事例集、手引の作成云々というのを前のときも質問をさせていただきました。それで内陸フロンティアへの導入という部分が違和感を感じ、家・庭一体という部分とは違うように感じました。先日、説明を受けたときには、内陸フロンティアで、ただ工場が進出してきます、その近くにある、例えば空き家とかについて、それをうまく利用してくださいみたいな言い方になっているんですが、これは空き家対策や過疎対策に本来入れることではないかな。
内陸フロンティアへの導入という話では、全く違うようにしかとれない意味合いになってくるんで、この事例集だとか手引というのは、そういうところへ行ったという事例集や手引というようにしかとれない形になってくるんですよね。何を進めるかがよくわからないものですから、その辺の整合性というか、２つが一緒に並んで説明されるところが、うまく理解できないところがありますんで、その辺についてもう一度、前回も聞いたような記憶もあるんですけど、ぜひ説明をしていただきたいとお願いをいたします。
○柳住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりについてでございますけども、今お話がありました中山間地、内陸フロンティアでの空き家を活用した住みかえは１つの手法でありまして、基本的にはどの地域においても、家・庭一体住まいづくりを進めていきたいというのがあります。
それで事例集、手引の話ですけども、まだまだ家・庭一体の住まいづくりというものについての理解が十分得られてないということで、今年度は事例集と手引を作成しております。それをどういう人たちに見てもらいたいかといいますと、今家をつくりたい方で、どういうものをつくったらいいかわからない方がいて、そのときにマイホームセンターとかに行くわけですけども、そのときに事例集、手引を見てもらいたいと。あとは開発する方、それと設計事務所の方に見てもらいたいと、そういう目的でつくっております。
事例集につきましては、目に見える形でということで、県内外のすぐれたものを収集して、写真、図面等を載せて、すぐ見て理解できるものに。手引につきましては、家・庭一体の住まいづくりをどういうふうにしたらいいのか、そういう方策とか取り組みを示していきたいと。３本柱がありまして、自然との触れ合いとか、家族の団らんとか、あと地域とのつながりとありますけども、そういうものを達成するための方策を載せていきたいと思っています。
繰り返しになりますけれども、そういうものを先ほど言いました方々にお示しをして、内陸フロンティアという形ではだけなく、どこでもこの考え方を導入して進めていってもらいたいと。導入の仕方もやはり町なかでのやり方、郊外地での住宅のつくり方、それと中山間地での空き家を使われたやり方と、それぞれ違う手法になろうかと思いますけれども、そういうものを手引の中で示していきたいと考えております。以上です。
○土屋委員
まだ事例集や手引が示されているわけではないので、その内容が、まだ今の説明の中で理解をできるような感じではないので、今の考え方が出てきた時点で、物を見て判断をさせていただくことになろうかなと。説明ではわかるんですけど、何をみんなにアピールしたいのかわからないところがありますので、その時点で、判断させていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。18ページ、住宅リフォーム支援事業。
この中で、先ほど来言っているんですが、一番下のところ１行で話をさせていただきますけど、高齢者型は予算額に達したため８月８日受け付けを終了。先ほど伊熊部長のほうからの説明もあったんですけれど、やっぱり高齢者型というのは、高齢者の方々が耐震も含めて、住みやすい形にしていくための施策として考えて、2,500戸をとりあえず目標にという形で年度当初は始まったと思いますけれど、８月８日で2,500戸がその事業として済んだわけです。
済んだという言い方はおかしいですけど、登録というか、私にやらせてくれということで手を挙げたわけですよね。４月から始まって８月でこの事業が終わるということは、そういう方々の要望が多いというふうに私は受け取るんですけれど、そんな中で、この９月議会で補正をしてくれという話もないですし、実際には、この事業について、今後どういうふうに進めていくかという部分も見えてないわけです。やはりこれだけの方々が、早い段階で要望をして事業ができているということであれば、いいことであれば進めるべきではないかなと。そのためにどういうふうに考えておられるのか。
というのは受け付けを終了してしまえば、例えば、もし続けようと思えばの話ですよ、補正予算をという話があったとしても、９月議会にこの話が出てませんから、12月に補正をしたって来年にならなきゃこの事業の続きというのはできない話なんです。お年寄りに耐震の部分が大きく影響するのかなということであれば、ほかの部分の進捗がどの程度かわかりませんけれど、しっかりと要望があるところからやっていくほうがいいんではないかというふうに、私は勝手に判断をしたんですけれど、この辺についてどのようなことを考えているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○柳住まいづくり課長
本リフォーム事業につきましては、お手元の資料のとおり、高齢者及び子育て世代の居住環境の改善と、県産材の利用促進と木造住宅の耐震化の促進、そういうものを通じてリフォーム需要の拡大による地域経済の活性化というのが大きな目的になっております。
本事業につきましては、予算的にも財政状況の厳しい中で、平成25年度の予算は昨年度に比べて相当増額していただきました。高齢者型は終了したわけですけども、昨年度この事業を創設しまして、それが呼び水になって、今年度は私どもが想像する以上に人気があって、申し込みがあったということで終了したわけですけども、地域経済の活性化という面では大きな成果が出ていると考えております。
それで、今年度創設しました子育て型、それと県産材についてもまだ予算がありますので、まずはこの予算消化に全力を挙げて行っていきたいと思っております。
先ほど流用の話もありましたけども、そういうものについては、今後、状況を見ながら対応できればなと思っております。
来年度ですけども、消費税が８％になるということで、住宅関係の投資が減ることが予想されます。したがいまして、来年度を見据えて本リフォーム事業の継続も含めて考えていきたいと思います。繰り返しになりますけども、まだ子育て型と県産材型の予算がありますので、この消化に全力を挙げたいと思っております。以上です。
○土屋委員
消化するのはいいんですけども、その事業のパーセントをまだ私は聞いてないものですからわからないんですが、来年度になったら、消費税云々と言いながら、地域に云々というのはよくわかります。
だけど今、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」を進めていくわけですよね。その中の事業とダブったりもする話ではないかなと思ったときに、やはり災害弱者になりやすい高齢者がいるお宅がしっかりとリフォームをされて、耐震ができているような形で事業が進むという話になれば、一挙両得じゃないけど、２つの事業が進むように見えるんです。そういうことについては、もう今年度は、もうやらないというふうに受けとっていいわけですよね。
実際に来年度は検討するにしても、この予算の中だけしか考えてない。それで、ほかの子育て型や県産材型を進めていくという話であれば、高齢者型については、今年度の中では進めないという話になってしまいます。それで本当に先ほど言っているような災害弱者になり得る人たちへのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業と、リンクする部分が一番でかいかなと自分は感じました。
少なくとも、そこの部分で実際耐震化が全てできている云々ではなくても、例えば、お年寄りがいるところはリフォームで部屋が耐震化できるということもあり得るわけですから、この辺は全て数字で出てくる話ではないにしても、その事業自体が進む。はっきり言ってそのことによって、安心・安全な部分が、高齢者に担保されるわけですから、この事業をしないという理由がよく理解できない。これだけ需要があるということであれば、少なからず考えてもいいんではないかな。この辺について考え方を教えていただきたいと思います。
○諏訪建築住宅局長
この住宅リフォーム支援事業につきましては、委員御指摘のとおり、非常にある意味ぜいたくに、いろんな効果を狙ってやったと。特に昨今、住宅につきましては、御承知のことかと思いますが着工件数が大幅に減ってきまして、既存の建物に手を入れて長期間使っていこうという、いわゆるリフォームに考え方がシフトしてきつつあるような状況にあります。そういった中で、このリフォームの需要があるにはあるんですけど、要は今さっきお話しましたように、経済を活性化するためにはリフォーム需要を喚起することが必要だと。
その１つの呼び水として、補助させていただいて、今回は３つの型の中で、特に高齢者の皆様に補助を行って、高齢者の皆様は建てかえよりもどちらかというとリフォームをするケースが多いだろうということで、やっていただくように、言葉が悪いかもしれませんが、誘導させていただく。それが、当初想定していた以上にリフォームの需要が動き出したということで、今回考えたこの制度の役割が、ある意味終わったかなということで、今年度は考えています。そうしたことで、まことに申しわけない部分がありますけれども、この高齢者型の補正予算等については、今年度は考えていないと受け取っていただいて結構かと思います。
今お話しましたように、残りの２つの型につきましては、お認めいただいた予算がありますので、それを皆様にできるだけ活用していただくということに全力を挙げていきたいと思います。
来年度のあり方につきましては、消費税の話も出ましたが、改めてもう一度全体を総合的に判断をしていきたいと考えております。場合によりましては、高齢者型という切り口でのメニューというのは、なくなることも選択肢としてはあり得ると御理解いただければありがたいかと思います。以上でございます。
○土屋委員
理由はよくわかりました。
今の役割というのが、十分達成できているということであれば、その考え方はそれでいいんですが、来年度以降に、消費税の問題であったりとか、さまざまな問題の中で、やはりこれだけこういう事業がありますよという形で皆さんに情報を発信すれば、それに対して対応してくれる方々がいらっしゃるわけです。ぜひ来年度以降に、この事業がそのままではなくても、考えていただくよう対応をしていただきたいですし、また違う形の型のものについても、しっかりとアピールをして、予算が満額使い切れるような形の中で事業を進めていただきたいと要望しまして、質問を終わります。
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