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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
事業について様々な御意見を皆さんから出していただいたので、私は主に監査委員からの指摘を基に聞きたいと思います。
最初に、監査委員の指摘の中で経済産業部については未収金が指摘されています。そして中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の収入未済額が14億6300万円余と大きな金額でありますが、今聞くのは申し訳ないのですが、これが経済産業部の決算書の中のどの事業の未収金に該当するのか教えてください。
○佐藤商工金融課長
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の72ページ下段(2)中小企業の経営革新等への支援に書いてありますア、イ、ウそれぞれの貸付金事業を特別会計でやっております。
○佐野委員
これは未収金として、約14億円が取れていないという理解でいいですか。
○佐藤商工金融課長
９番委員御指摘のとおり、３つの事業を足して令和４年度末時点で14億6000万円余の収入未済額があります。
○佐野委員
分かりました。
監査でも指摘されるような大きな未収金で、中小企業高度化資金貸付事業の１つで14億円というのは投資の額も大きいと思うのですが未収金としても大きいと思います。
それに対しどのような努力をしてこのような結果なのか、未収金回収についてのやり方と所感についてお答えください。
○佐藤商工金融課長
高度化資金は、中小企業が組合をつくり事業の共同化、企業規模の適正化、経営形態の近代化等の高度化事業を実施するに当たり貸付けを行うものでありますが、資金の貸付後に事業がうまくいかなくなり償還が滞り、条件変更を繰り返した後、延滞債権となります。事業がうまくいかなくなる要因は、主に経営環境の変化による事業収入の減が大きいと思われます。
この特別会計における貸付金の収入未済が多額になっておりますが、収入未済額の縮減に向けては債権の回収と整理、新たに収入未済を増やさない取組の３点が必要となっております。
まず、回収について令和４年度はそれぞれの資金のうち、設備近代化資金で５貸付先から155万円余、高度化資金で１貸付先から3294万円余、計3450万円余を回収しました。
回収を増やすための取組として、県債権管理マニュアルに基づき債務者への訪問面談、文書や電話による催告及び協議を行い、償還計画を策定して収入未済解消に取り組んでおります。令和４年度は訪問面談14件、文書催告22件等による償還指導を行いました。
次に、債務者が無資力であるなど回収の見込みがつかない債権につきましては、所定の要件を満たすことを確認した上で整理を行うこととしております。令和４年度は設備近代化資金の２貸付先、未済元金89万円余、高度化資金１貸付先、未済元金５億613万円余、計５億703万円余の不納欠損処分を行いました。
さらに、新たな収入未済を発生させないように、貸付金の償還が約定どおりに行われている貸付先につきましても、静岡県産業振興財団や静岡県中央企業団体中央会と連携し、貸付先の経営状況等の把握や事後指導を今後も行ってまいります。
○佐野委員
そのような電話催促や文書等による催促は、全て県の職員が行うのでしょうか。県と市町は静岡地方税滞納整理機構をつくって効果を上げていますが、職員の方々が全てやるのか、中小企業団体中央会や産業振興財団とも連携しているのか、その督促の方法についてお答えください。
○佐藤商工金融課長
先ほどお答えしました新たな収入未済を発生させない対応につきましては、産業振興財団や中小企業団体中央会と連携して行っておりますが、延滞債権の催告等につきましては県の職員が直接行っております。
○佐野委員
大きな未収金に対して、155万円余の回収は少ないなという感想を持ちましたが、県の職員が取立てをするのは大変な仕事だと思います。慣れない方もいると思います。ぜひとも地方税滞納整理機構の方たちと連携したり外部の方たちからノウハウを学び効率的な回収をしていただきたいと思います。
高度化資金など何億円というお金が動くわけですよね。そうするとその全部が返ってくるとは限らないので回収不能になると思いますが、貸しても大丈夫という判断や決定は県の職員がなさるのでしょうか。
○佐藤商工金融課長
先ほども申しましたが、中小企業が組合等をつくるなどの形態の変化に当たり高度化資金の貸付けを行っており、その際には産業振興財団などの助言を頂きながら行っております。
ただ、その結果収入未済が発生している事実もありますので、今後貸付けにおいてはより慎重に行うことが必要かと思っております。
○平山経営支援課長
補足で説明させていただきます。
今の未収金の元になっている高度化事業につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構という国の外郭団体のお金が７割ないし８割――比率が制度によって違いますけれども――入っておりまして、そこと一緒に審査を行っております。
その中身としましては、いわゆる経営診断という形で機構あるいは産業振興財団も加わり関係者全体でその企業、組合を診断して、返していただけるかどうかについて評価した上で貸付けを決定しております。
○佐野委員
分かりました。
慎重な判断が必要だなと改めて思いました。
特別会計の中で公営住宅や県営住宅などの未収金が多いことがよく話題になりますが、見てみると１億5000万円ぐらいですよね。それに比べてこの経産産業部で貸し出している約14億円の未収金というのは県財政の中では大きいと思います。
大事なお金ですので、貸し付けるときの判断や回収をしっかり引き締めて事業を推進していただきたいと要望します。
もう１つ、一般会計の中で青年農業者等育成確保資金貸付金償還金は3900万円余の収入未済額があるとのことですが、こちらの状況はいかがでしょうか。
○笹野農業ビジネス課長
現在この制度はもうなくなっていて、日本政策金融公庫でお金を貸す形になっておりますが、これは過去に静岡県が直接資金を持っていて、それを積み立てその資金を元にして貸し出していた残債が残っているものです。
こちらは、先ほどと同じように県職員が残債の額を基に直接債務者にアプローチしています。返せる額を見極めた上で返済方法等の相談に乗りながら、無理のない範囲でできる限り返してくださいと毎年アプローチをかけております。
10月から１月が税外未収金の回収強化期間となっており、ちょうど今取組を強化しております。
○佐野委員
分かりました。
国の事業で、なくなった事業ということも分かりましたが、青年農業者の方も希望を持って資金を運用して取りかかっていると思いますので、回収についてもしっかりと周知していただきたいと思います。
次に、不用額についてお聞きします。
新規産業立地事業は５億円余、地域産業立地事業は１億円余と金額が大きいですが、その理由とその見積りがどのような理由でこのような結果になったのか説明をお願いします。
○山崎企業立地推進課長
新規産業立地事業費助成は建物の建設等に対して県単独で補助するもので、地域産業立地事業費助成は土地の購入等に対して市町と共に補助するものです。
地域産業立地事業費助成は、市町と共に補助するものであるため市町にも確認を取ります。それから新規産業立地事業費助成は市町は関係ないものですから、県が企業に直接コンタクトを取り今年度の執行について確認を取ります。
その確認を取った結果を２月補正予算で増額や減額したものが最終予算になるのですが、その後企業の事情で進捗がうまくはかどらないとか実際に中止しました、それから我々の補助金確定のための検査の中で補助対象外になるものなどが２月補正予算後に判明するため、結果として大きな額の不用額が発生しております。
○佐野委員
予算額そのものが大きな事業なので不用額も大きな額になると思いますが、ぜひとも県で見込んだ開発の立地計画ですので各市町と連携を取って計画したものは実施できるよう進めていただく努力を改めて求めたいと思います。
次に、中小企業等応援金事業費助成は６億2500万円余、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成も２億7000万円余と不用額が出ております。
この事業はコロナや物価高騰の中で県民を応援するという県民にとって期待する事業だったと思うのですが、不用額が出たいきさつを説明してください。
○平山経営支援課長
まず、令和４年２月、３月を対象として実施した中小企業等応援金事業費助成につきましては、同じ時期に国で売上減少３割以上の事業者を対象に事業復活支援金を実施していましたが、県では売上減少２割から３割の事業者を対象にこの応援金を実施し、国の事業復活支援金を頂ける方は県の応援金は対象外とする運用をしていました。そのため重複受給を認めていない国の事業復活支援金を申請した事業者が想定よりも多くいたことに伴い、申請数が当初の想定を下回ったことにより補助金の不用額が生じたものです。
それから、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成につきましては、必要な分は繰越しをさせていただいておりますが、年度内に執行する予定だった分の中で導入を予定した機器、設備の納入遅延などで交付決定事業者が一部事業の実施をやめてしまった、あるいは交付決定事業者の発注事務による契約差金が発生したことなどから補助金の不用額が生じたものであります。
こちらの物価高騰の補助金につきましては、３月末時点で8,487件の交付確定を行っておりますが、１社当たり50万円の補助上限でしたけれども、対象者が多いことから非常に規模の大きい事業で不用額も膨らんでおります。
○佐野委員
様々な事情があったと思います。コロナ関係でたくさん助成というか、国からも補助金が来たり県独自で補助したりして、本当にあの頃はごたごたしていてうまく行き渡っていなかったという感もします。国の事業も大雑把で現場のニーズに合っていない、欲しくても使う要件に達していないなど様々な課題があったと思います。
ぜひともその辺は反省の材料にして、うまく使って100％皆さんに行き渡るような補助事業になることをこれからの課題としていただきたいと要望します。
もう１つ、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費も１億5000万円ほどが不用額とのことですが、県民クーポン券が出て県民は大変喜んでいた事業だと思います。このような大きな不用額が出た原因は何でしょうか。
○鈴木商工振興課長
食事券事業につきましても、実施期間が年度の終わりの１月ぐらいまでかかっておりました。２月補正予算の時期がそれよりも前だったため、可能な限り販売状況を加味しましたが必要以上に減額すると原資がなくなってしまいますので、見込みに余裕を見すぎた結果不用残となってしまいました。
○佐野委員
これも事業のＰＲ不足もあったと思います。せっかく確保した予算ですので、県民の皆さんには全部使ってもらってお食事を楽しみ、お店はコロナ禍でも大勢の方に来ていただくための事業ですので、県民への啓発やお店に対する宣伝のやり方等をしっかりと指導して、不用額がないように使い切る努力をしていただきたいと思いました。
次に、繰越しについてお聞きしますが、総額で約200億円の繰越額ですよね。今までの認識から言うと、４月から３月までの予算をその年度に使うという意識でしたが、コロナ等があって補正が９月、12月、２月まで次から次へと補正が来るので３月の決算の意味、予算執行や事業の組立てが今までとは少し変わってきていると思います。そのため繰越しも致し方ないこともあるかと思います。
事故繰越や物価高騰対策などは仕方ないと思うのですが、当初からの予算は３月までに使い切るべきだと思います。
補正が来た場合、３月までには使い切れないと思いますが、そのような今までとは違う状況の中で事業の執行に当たり、前年度の繰越事業と今年度の事業をどのように調整しているのか伺います。
○片瀬経理課長
繰越予算の執行についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、近年国の補正予算でいわゆる15か月予算として地方に補助金等を配分することもあります。また県でも、例えば12月補正等で緊急的に予算を措置するものもあります。そうした場合には年度内の事業完了があらかじめ想定できず、次年度まで繰り越して執行することを前提とした予算を計上しており、コロナ以降国の国土強靱化対策等ではそういった予算が多くなっております。
したがいまして、もともと年度内に完了しようとしていた事業を年度内完了ができなくて繰り越す通常の繰越分と、補正予算等で次年度の執行を前提として繰り越す予算、この２種類があると思います。この２種類をうまく使い分けながら、基本的には事業の成果を早期に発現することが大前提ですので、繰越予算も使いながら事業者の皆様の施策の成果に結びつくように管理してまいります。
執行管理上、繰越予算と当初予算は使い分けて管理しておりますけれども、執行上は繰越予算を活用しながら施策の効果を上げていくことを考えております。
○佐野委員
予算に対する評価が何％と事業評価等を出していますが、それはどの時点で評価をしているのでしょうか。大体年度末でその評価をしていますよね。それはその年度の当初予算の年度末での評価という捉え方でいいでしょうか。
○片瀬経理課長
今の主要な施策の成果等で示している執行率は年度末の時点で予算の執行を締めて数字を出しておりますので、決算上はその年度内に完了したものが執行率になります。
したがって、繰り越ししたものや不用額の生じたものは執行率から除かれておりますので、経済産業部の執行率自体は80％を切る状態になっており、多くが繰越しに回っています。３月末時点の決算上は繰越額が多い状況です。
○佐野委員
私の言った評価はその意味の評価ではなくて、成果指標や活動指標の評価がありますよね。それを本来でしたら３月、年度が終わってその予算を使ったところで評価すべきだと思います。様々な導入量とか、出荷額、出荷量などの成果指標と評価がありますよね。それはやはり年度が終わって、その予算が大体終わったところで今年度の分としての出荷額は上がったかとか、導入率は上がったかとか、そういう区切りとしての評価をしている思ったのですが、ずっと繰越し繰越しで続いていくとその切れ目がないなという感想を持ちました。それに対しての見解はありますか。
○田中政策管理局長
総合計画等の目標値に対する評価ということでお答えをさせていただければと思います。
繰越事業であっても、事業ごとに終わった時点でその事業について個別の評価をいたします。総合計画等様々な事業計画がありますが、その目標値についての評価は年度ごとで、毎年区切ってしっかりと評価していきます。繰り越して次年度に実施したものは、その翌年の評価にしっかりと反映させていくことで対応しております。
○佐野委員
ありがとうございました。
区切りがないとの感想を持ったので聞かせていただきました。
事業ごとの評価をしっかりして、そしてそれを全体の総合計画にも反映できるようなシステム、これが難しいと思うのですが、また評価をしていただきたいと要望します。
次に、先ほど３番委員から御指摘があったのですが、特別会計について伺います。
林業改善資金は、全体予算２億1000万円余の中で動いたお金は約11万円だけ、沿岸漁業改善資金も全体が１億7000万円の予算の中で動いたお金が約508万円でしょうか。動かないお金を特別会計として置いておく必要があるのかと思ってしまいます。
法的なことでそう決められていると思うのですが、今様々なことが見直されている中、本当に林業改善資金等の特別会計が必要かどうか。
いろいろなところで緊急の事業もありますが、一般会計の中で対応できる事業も多いと思うのですが、このような特別会計は置いておかなければいけないものなのでしょうか。
○深野林業振興課長
令和４年度につきましては、確かに実績はゼロでありましたが、令和５年度につきましては3000万円以上の貸付け実績があります。
林業改善資金の実績がなかなか伸びない理由としましては、平成21年度から国の景気対策事業が大々的に始まり、林業機械等が大幅に林業事業体等に導入され施設整備が進んだ経緯があります。また当資金は無利子とはいえ、当時どんどん金利が下がっている中、手続などがほかの市中資金よりは余分にかかるなどの負担があるため、事業者にあまり使用されなかった状況もございます。
ただ、私どもも様々なところでもっと活用を図ったほうがいいのではないかという御助言も頂いていますので、いろいろな機会を通じて木材産業・林業者の方々にＰＲを行っております。その結果、今景気も下向きなことから補助金より当資金を使って気軽に――気軽ではないんですが――更新していきたいなど、そういった需要もつかんでますので、今後生産活動を行うに当たって基盤となるような施設整備などにぜひ当資金を活用して進めていただけたらと考えております。
通常の金融と違い無利子でお貸しできる点は非常に厳しい状況の一次産業の方々の支えになると思っていますので、私どものほうでは、ぜひともＰＲしていきたいと考えております。
○佐野委員
それだけ熱意があれば実績も上がり、いいものだったらたくさんの方が使っているはずだと思います。全く動いてないのは、何か制度に問題があるのか不要なものかという見方をされても致し方ないと思います。
沿岸漁業改善資金特別会計も、毎回同じような指摘があって、これだけＰＲして今年は実績が増えましたと報告を頂くこともありますが、今の時代に使われないものを昔からあるからといってそのまま特別会計の中に入れておくのは外から見ていかがなものかと思います。簡単にはいかないことはよく分かりますが、ある以上は100％執行できる、それくらいの意気込みを持って、必要だと実績で表していただければと思います。
県の職員だけの話ではないのですが、また今後提案として述べさせていただきます。
○山下水産・海洋局長
今９番委員から厳しい指摘がございましたけれども、沿岸漁業改善資金特別会計の事業は国と県が無利子という形で支出しておりまして、一度造成した資金を返納してしまうとまたすぐには造成できません。
過去、平成25年には水産庁のルールで余剰金が1260万円と算定され840万円を国庫に返納し、残りの420万円を一般会計に繰出ししております。水産庁のルールに基づいて適正な規模で運営しております。
ただ、９番委員からもございましたように、私どもとしては大事な資金だと思っておりますので、いろんな形でＰＲに努めていきたいと思います。
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