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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
まず予算の関係でございますが、今３番委員からも少し触れられたんですけども、もくせい会館のことについてお伺いをしたいと思います。平成25年度予算で8900万円ということでございますけども、資料をいただいて利用率とかいろいろ見させていただいたんですが、特に宿泊についてはここ数年３割から４割ということで推移をしているということでございます。また、会議室等は６割あるいは５割強というところでございますが、そもそももくせい会館の役割として県の職員の皆さんの厚生施設という位置づけではないかと思っておりますが、先ほど課長からの御説明もありましたように老朽化が進んでいるということを考えますと、今後このもくせい会館を持ち続ける意味というか、必要性というか、当然お金がかかるわけでございますので、こういったことについてどのようなお考えをされているのか。
あわせまして、いただいた資料には県立大学のグローバル地域センターに施設の一部を使用許可されているということでございます。こういった一部を貸し出すと、これが公的施設なのか民間なのかは別にしても貸し出すことによって収入を得るということにつながらないのかなというふうに私は思うわけですが、仕組み等がありましたら難しいところがあったらその点をお答えいただければと思います。もくせい会館について２点質問させていただきます。
続いて、これも予算でございますが、職員住宅維持管理費、平成25年度も9200万円計上をしていただいております。職員住宅なので職員の皆さんの住宅の維持管理ということだと思いますけども、県は今ファシリティマネジメントを進めようとされております。このファシリティマネジメントの中での職員住宅の位置づけがどのような形になっておられるのか。また今後の職員住宅の方向性、方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、３番目が県庁舎管理費です。これは平成24年度ベースと比べまして約2000万円ほどふえて、平成25年度の予算案では10億4400万円ということで承知をしております。県の庁舎も老朽化が進むということはこれは避けて通れないわけでございまして、維持管理にはお金がかかってくるということはやむを得ないと思いますが、一方で光熱水費につき資料を事前にいただいたところ、県の皆さんの大変な努力で毎年この光熱水費については非常に節減がされております。努力については評価をするところですけれども、こういった維持管理にかかるお金があるということについては否めない事実なので、この老朽化に伴うコスト増について、どのように対応されていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
事実、平成25年度よりは2000万円ほど管理費がふえておりますので、この点について伺いたいと思います。
続きまして、権限移譲事務交付金についてです。これは平成24年度よりも若干予算額が減っておりまして３億7500万円でございますが、県は市町に対して地方主権の観点からどんどん権限を移譲しておりますし、お金も渡してますということを委員会でも説明を受けております。本会議でも知事を含めて答弁がされております。ただ、受ける側の感覚がどうかということについては、しっかりと考察しなければいけないと思っております。例えば、受ける側の市町がこの事業だけはぜひもらいたいという、ウエルカムの事業だったら問題ないわけですけども、事業を県が渡すことによって市町の負担がふえる場合、それに対してお金だけ渡したから何とかせえという性格のものではないと思いますので例えば人も派遣するとか、お金だけではなくてマンパワーの分もしっかりと移譲していかなければいけないと考えますけども、今後の権限移譲についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、コミュニティづくり推進費でございます。
平成24年度よりも500万円ほどふえて、7400万円計上されております。いただいた資料によりますと、地域コミュニティーの環境づくりへの支援というような記載がございますけども、そもそもこのコミュニティーづくりということについて、県がどのように関与されているのか。具体的にいうと、これは公民館をつくる際の補助費だということで認識しておりますけども、当然県も市もお金がないわけですので、各自治体が自治会単位でお金をためられて、いよいよ公民館をつくるというときに、市も県も補助を出しますが、ついては全ては無理なので上位２つについて出すとの御説明をいただいております。
そもそも県が考える地域コミュニティーづくりの関与の仕方について伺いたいと思います。
あわせまして、毎年県コミュニティづくり推進協議会に2100万円ずつ会費として納められております。この県コミュニティづくり推進協議会の役割についても伺いたいと思います。
続いて、諸支出金のところでございますけども、平成25年度予算書の167ページにございますが、県税還付金というお金がございます。これは実は昨年度が30億円で今年の予算計上では35億円ということでございまして、これは一体どういうものなんですかと伺ったところ、県税の過納金というものと誤納金というものの２種類があって、過納金、誤納金に対応するために予算化しておりますという御説明をいただきました。
過納金というのは納付をするときに規定していた額以上のものが必要となったとき、納め過ぎたんでお返ししますと。要するに、県の負い目はないわけですけども、誤納金というのは、これはあらかじめ誤った額を納付書として送付してしまったという説明が資料に書いてあります。性格からいって、最初にこうだと思ったけれども、多かったのでごめんなさい、お返ししますよというのは、それはもういたし方ないんですけども、最初から出したときに誤ってごめんなさい、出しちゃいましたというのは、ちょっとこれは対策のしようがあるのかなと思っております。私はもともとその過納金も誤納金も予算化する必要はないんじゃないかということで、当局の方ともいろいろお話をさせていただいたんですが、過納金ということについてはやむを得ないかなと。ただ、誤って、これだけ払ってくださいよというやり方はシステムを変えるなり、仕事の中身を変えれば額を減らすことができるんじゃないかと思っておりますけども、この誤納金を減らす策について、伺いたいと思います。
ちなみに平成24年度に比べて５億円もふえているんですね。これはなぜまたこんなに５億円もふえているのか。あわせてお伺いをいたします。
それから、平成25年度の予算書の中で財政管理費というのがございまして、基金積立金という科目がございます。私の読み間違えだったら修正していただきたいと思うんですが、平成24年度が基金積立金が30億4900万円。実務ベース、実算ベースで。平成25年度の予算書では6800万円になっているんですね。額がかなり減っているものですから、なぜこれだけ基金の積立額が減ってしまったのか。また、財政課が所管する基金への積み立てへの影響がありましたら、その点を御説明いただければと思います。
それから、まず組織改編の件についてお伺いいたしますが、別紙資料の２のところで、財務事務所の集約化をなさるということで説明をいただいております。これを見る限りは、特に東部は熱海財務事務所と富士財務事務所を沼津財務事務所に集約すると、移管するという説明をいただいておりますが、一方で県民サービス水準は維持するために、申告書の受け付け等は従来どおり行いますというような資料がございます。そうすると、効率化という名目で移管をしているのに、仕事をする中身については変わらないのであれば、効率化とにつながらないのではないかと自然に考えてしまうわけですけども、この集約することによって効率化をなさるということについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
それから、議案についてでございますけれども、追加議案の第110号議案、人事委員会の委員選任の理由でございます。
当該者は池谷現健康福祉部長でございまして、まだ任期が１年あるという中での人事委員会ということでございます。登用をする理由はどのような理由なんでしょうか。人がすぐれているからということのお答えかもしれませんが、定年まであと１年おありになり、健康福祉部の中で一生懸命いろんな改革なり、いろんな方針を総合計画に基づいてやっていこうという中で、１年前倒しで人事委員会に行かれるということでございます。それが県にとって必要な人事異動であれば私どもは異論を唱えるところではありませんけれど、もう１年残されて人事委員会に行かれる理由とあわせてその健康福祉部へ影響が全くないとは言えないと思うんですけども、そこら辺、どのように配慮されたのか伺いたいと思います。
最後、資料にも何もないんですけれども、現在、国でマイナンバー制度というのが議論されております。国会でどこかの早いタイミングでこの法案が通るんじゃないかというように思っておりますが、そういたしますと行政のお仕事にもかなり影響が出てくるんじゃないかというように思っております。効率化をするという目的で当然マイナンバー制度が法案化されるわけですけども、それに基づいて現状の仕組みが大きく変わるということが容易に想定されるわけです。それについて、県行政への影響あるいは市町の行政への影響を現時点でわかる範囲で教えていただければと思います。
また、それに伴って予算化をしておく必要があるのであれば、平成25年度予算に反映しておくべきものなのかなというように思っておりますけれども、このマイナンバー制度についての御所見を伺いたいと思います。以上です。
○山田委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○山田委員長
再開に先立ちまして申し上げます。
本日は皆様御承知のとおり、東日本大震災からちょうど２周年に当たります。震災において犠牲となられた全ての方々に対して哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立を願います。
黙祷。
（ 黙 祷 ）
黙祷を終わります。お直りください。御着席ください。
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
○秋山財政課長
先ほど午前中の中谷委員からの質問で、臨時議会の関係で420億円の議案を議決いただきましたその内示状況についてお答えをしてなかったものですから、済みません、お答えをいたします。
420億円のうちに今のところ、集計ができているのが一般公共と直轄事業負担金、合わせまして予算が420億円のうち322億円ですけれども、このうち内示が来ておりますのは約308億円余ということで予算に対して95.7％は内示をいただいているという状況でございます。
○河野福利厚生課長
私から２点お答えいたします。
初めに、総合研修所もくせい会館についてでございます。総合研修所もくせい会館は、県、市町職員、年間約3,000人が参加いたします研修を行うための自治研修所とそれから宿泊施設、会議室の提供等を行う職員会館部分との複合施設という位置づけになってございます。
先ほど会館の管理運営費の内容について御説明しましたとおり、施設の老朽化に伴いまして設備更新を順次お願いすることに先立ち、この会館のあり方に関しまして検討を行いました。その結果、自治研修所につきましては、研修の効率的実施の観点から現状の形で存続するのが適当とし、職員会館部分につきましては、当面継続とするものの、利用率の向上を最優先課題として取り組み、その効果を検証した上で今後改めてあり方について検討を行うことといたしました。
現在、利用率の向上に向けまして、今年度から民間事業者等とも連携をいたしまして、経営の合理化と施設の効率的活用に努めているところでございます。
一方、施設の有効活用の観点から御提起をいただきました会館の使用許可等に当たりましては、県所有の行政財産でありますことから、地方自治法の規定によりまして、その用途または目的を妨げない限度という制約はありますものの、例えば県の施策に合致する目的の範囲内でグローバル地域センターのように使用許可を認めるなどすることは可能かと思います。施設の有効活用の観点から引き続き状況に応じて使用許可等についても検討してまいります。
次に、職員住宅についてお答えいたします。職員住宅のファシリティマネジメント上の位置づけ、具体的には施設の有効活用、とりわけ職員住宅の有効活用の推進でございます。知事部局、それから教育委員会、警察の三者で現在職員住宅を持っております。昨年、委員からも御提言いただきましたけれども、施設の有効活用の観点から入居率向上を進めるために共同利用を進めるべきとの御提言をいただいたところでございますので、この間、教育委員会、県警とも調整をいたしまして、お互いに相互利用できる住宅の洗い出し等に努めてまいりました。今般、今年度末の人事異動を一つの契機といたしまして、相互提供できる中でどれだけやりくりができるかということで、試行的に実施をいたします。課題を洗い出した中で、今後一層の入居率向上に努めてまいります。
なお、職員住宅の今後の方向性でございますけれども、職員住宅につきましては、余剰となる住宅の解体計画、それから、必要とする住宅の効率的な維持補修、その二本を柱といたしました職員住宅管理計画を平成22年度に策定したところでございます。平成30年度までの計画となっておりますが、最終的に知事部局の職員住宅205戸を削減するという形で、順次作業を進めているところでございます。今後は管理計画に従いまして、財産の有効活用と入居率の向上等にあわせて努めてまいります。以上でございます。
○服部管財課長
県庁舎管理につきまして、老朽化への対応と節減についての考え方についてお答えいたします。
まず、先ほど委員から平成24年度の県庁舎管理費の委託料が増額となったというようなお話もございました。これが2000万円余の増額となっているわけですけれども、これにつきましては、守衛体制を見直し、正規職員である守衛職員の配置を縮小いたしまして、委託の警備員を増員したということが一番大きな原因でございます。設計ベースで約1500万円増、契約ベースですと約3200万円増となっております。
それから、施設の老朽化への対応でございますが、これにつきましては施設の改修については安心・安全、防災、執務環境、保全といった観点から、劣化度や緊急度を考慮しながら優先順位をつけて施設改修を進めてございます。そういった施設の保全を図ることによりまして、庁舎管理にかかるコスト増の縮減に努めてまいりたいと考えております。
それからさらに、複数の庁舎の維持管理をまとめて契約する一括発注とか、あるいは複数年の契約をする長期継続契約などを導入いたしまして、維持管理コストの一層の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○韮澤自治行政課長
御質問のうち権限移譲とコミュニティーとマイナンバーについてお答えいたします。
まず、権限移譲についてでございますが、権限移譲交付金につきまして減額であるとのことですが、これは第２次地域主権一括法の施行に伴いまして、条例移譲が法定移譲に振りかわり、権限移譲の交付金が交付税に振りかわったということで、交付金が減っているということでございます。
それから、人的支援でございますが、県と市町との間の人事交流としては２つ制度がございまして、１つは期間１年で相互派遣を原則として、給与負担が派遣元ということになる県・市町職員人事交流制度というものがございます。それからもう一つが、期間２年以内を原則としまして、県から市町への片側派遣で給与負担は市町ということになる技術職員等市町派遣制度というものがございます。
現行の権限移譲推進計画でありますふじのくに権限移譲推進計画の策定に合わせまして、権限移譲に伴う市町への人的支援を行うことを目的としまして、平成23年度から２つの制度のうち県・市町職員人事交流制度のほうの弾力的な運用を行うということにいたしました。原則相互派遣であるところを、一定の要件を満たした市町に対しましては、県から市町へ片側派遣をするということで人的支援を行っております。
この弾力的運用によりまして、今年度県から市町には権限移譲関係で４人派遣をされております。ただこのうち１市につきましては、同じ権限移譲関係で職員を勉強させたいということで、逆に市から県に派遣をされておりますので結果的には１市については相互派遣ということになっておりますので片側派遣が３人となります。また、もう一方の制度である技術職員等市町派遣制度によりまして権限移譲関係で今年度４人が市町のほうに派遣をされているということで、行政職と合わせまして今年度８人が県から市町に派遣をされているということになっております。
なお人的支援につきましては、県から市町へ派遣をしているということだけではなくて、今年度からは市町から原則１年であるところを３カ月であるとか、あるいは６カ月といった短期の期間で県においでいただいて勉強していただくというようなことも行っておりまして、今年度につきましては社会福祉法人の指導監督業務におきまして19市から20名を３カ月から６カ月の短期派遣として受け入れて、実務研修をしていただいております。
それから、コミュニティーの関係で、県の関与、役割ということでございますが、地域においては防災、防犯、高齢者福祉、環境とさまざまな問題がございます。こうした地域課題を地域みずからが解決していくためには、住民とそれから民間団体、これは自治会であるとかＮＰＯであるとかボランティアとか企業とか、さまざまな団体がございます。そういった民間団体と行政が連携して地域活動を活性化していく必要があると考えております。
このうち行政における地域コミュニティーの活性化の取り組みですが、基本的にはやはり住民に身近な行政ということで、市町が役割を担っていただくということになろうかと思います。県としましては広域的あるいは補完的な機能を担っておりますので、市町では取り組みが難しいあるいは効率的ではないといった取り組みを行って、市町を支援をしていくことが重要であると考えております。
具体的には、市町の能力向上のために市町職員に対する研修を行ったり、地域活動の核となるリーダーを養成したり、県内外のアドバイザーなどの人材を紹介したり、さまざまな情報提供をしたり、県内外の先導的な取り組みを紹介したり普及をしたりと。さらにコミュニティー活動の拠点となる地区集会所等の環境整備が県の役割であろうと考えております。
それから、県コミュニティづくり推進協議会の役割ということでございますが、県コミュニティづくり推進協議会は民間サイドによるコミュニティー推進組織ということで、昭和54年に県内のコミュニティー関係団体により設立された団体となっております。県コミュニティづくり推進協議会におきましては、先ほど申しました県の役割のうち、人材リーダーの養成、それからコミュニティー活動の普及啓発、先導的な取り組みの紹介といったような役割を、民間サイドから取り組んでいただいているということでございます。
それから、マイナンバーについてでございますが、社会保障のマイナンバーによる県への影響ですが、今はまだ法案の段階ということでありまして、個別詳細な具体的制度設計にまで至っておりません。今後、法律が成立してから政省令などが出されるということになっておりますことから、現時点において影響によるメリット、デメリットの全体像を明らかにするのはなかなか難しいかなと考えております。これは県に限らずどの行政機関にも共通する話になろうかと思いますが、従来住民に提供される行政サービスの受給判定のために、国や他の自治体などから収受した情報を確認する作業は負担が大きく、また外部から提供されたデータと自治体の中で保管するデータとを結びつける作業のときに転記ミスであるとか、照合ミスであるとか、あるいは電算入力ミスであるとかということが発生する危険がございました。この番号制が導入されることによりまして、行政サービスを受給される個人の情報が同一人物の情報であるという確認を行うことができるようになりまして、国や地方公共団体などにおいて、そうした個人情報の照会や提供を容易かつ正確に行うことは可能になると思います。
こうしたことによりまして、例えば税務分野におきましては、正確な所得の把握による適切な徴税を行ったりとか、あるいは徴税コストを軽減させたりといったことができるほかに、社会保障分野におきましてはきめ細やかな給付を行うことができる。また添付書類を省略化したり、手続の簡素化が実現されるものと期待をされております。
一方、この制度の導入に伴いまして、県では住民基本台帳ネットワークシステムであるとか、あるいは税務、社会保障などの各システムの改修が必要になってくる見込みであります。現在国のほうで技術的な検討、あるいは影響調査などを実施しているところでございまして、現時点におきましては改修の具体的な内容、それから必要経費、費用負担などについては明らかになっていない状況でございます。
また、平成25年度予算についてでございますが、昨年にこの法案が国会に提出をされた時点におきましては、総務省から税務とか社会保障の関係のシステム改修の準備をしておいてもらいたいというような話がございましたが、昨年秋の解散に伴いましてこの法案が廃案になり、スケジュールが１年先送りということになりましたので、平成25年度予算については特段の措置をしていないところであります。以上でございます。
○杉本税務課長
県税還付金について２点お答えいたします。
１点目の過誤納金を減らす方策があるかという点についてであります。県税還付金の過納金と誤納金があるわけなんですけれども、地方税法上は過誤納金という一くくりになっておりまして、こちらとして過納金が幾ら、誤納金が幾らというような集計はしてございません。ただ、還付金のうち、そのほとんどが過納金であると考えておりまして、誤納金はごくわずかであろうと思っております。過納金につきましては、法人が中間申告に基づくものを確定申告において差額が出た場合還付する制度的なものでございますけれども、誤納金として考えられるものについては、県が誤って課税した場合と、それからもう一つは納税者が申告税額において申告書に記載した金額と納付書に記載した金額が異なったものを書いてしまって、それで銀行へ持って行って納付書で納めてしまう。私の経験からいいましても、そういう申告する方が書き間違えをする――誤記をするというケースが往々にしてあったと思いますけども、ただ、いずれにしてもその還付金の中では、そのものは非常に少ないと認識しております。
その意味で、誤納金というものは確かにあるのかもしれませんけれども、これを具体的に減らす方策については、課税の誤りというものがもしあれば、それは事務を適正にやっていくということで減らす方策はあるかもしれませんけれども、申告者の誤記についてはなかなか具体的にそれを修正していく方法というのは、今は特効薬というのは見つからないのではないかなと考えております。
それから、還付金が平成25年度当初予算において５億円ふえた理由でございます。平成24年度の当初予算におきましては、還付金を43億円計上いたしましたけれども、この時期に来ましてほぼ確定の額が30億円程度だろうと見込みまして、減額の補正を計上させていただいているところでございます。還付金につきましては先ほど申し上げましたとおり、そのほとんどが法人に基づく、中間申告に基づく決算の還付でございますので、その還付額は個々の法人の決算状況によって異なり、なかなか見込みも難しいという部分もあります。
それからもう一つ、還付の大半は３月決算法人の確定申告が出た以降の６月、７月に集中してまいります。そういう還付が発生したときに、確実に還付を行わなければならないと思っておりますので、昨年の当初予算よりも減額しておりますけれども、決算より５億円多い35億円を計上させていただいたというところでございます。以上でございます。
○秋山財政課長
私からは基金積立金につきましてお答えいたします。
まず、基金積立金の平成24年度の当初予算のときには8900万円計上いたしまして、これは財政５基金のいわゆる利子分だけです。それで今回２月補正におきまして、29億6000万円積み増しをして、平成24年度の現計ですと30億4900万円になりました。この今回積み増した29億6000万円というのは、地方財政法に平成22年度分の決算剰余金の２分の１を減債基金に積み立てるという規定があります。ですから、今回は平成22年度分の決算剰余金の半分の29億円と当初予算では8900万円の利子を計上しましたけれども、年間見込みですと今のところそれよりもさらに6000万円の利子がふえる予定なものですから、トータルで29億6000万円の２月補正をしまして、それで平成24年度の年間合計は30億4900万円という形になります。
ですから、平成25年度今6800万円を計上していますけれども、これはあくまでも財政５基金の利子分だけです。ですから、今後補正予算におきまして平成23年度の決算剰余金の２分の１が、また次の２月のときに積み立てるという形になります。以上であります。
○山口総務課長
私からは財務事務所の業務集約化についての御質問にお答えをします。
総務委員会説明資料では県民サービス水準の維持のため、申告書の受け付け等を従来どおり集約前の事務所でも実施するとしておりますが、これは申告書のいわば取り次ぎを引き続き集約前の事務所でも行うというものであります。申告書に基づく課税業務、それに係る収納管理、あるいは滞納整理は集約先の基幹事務所で実施することになります。
今回の業務の集約化では、財務事務所全体で12人の定数削減が実現できることになります。したがいまして、業務の集約化による効率化の効果は非常に大きいものと考えております。以上です。
○西田職員局長
私からは第110号議案、人事委員会委員の選任につきましてお答えいたします。
まず、登用する理由でございますが、今回行政経験者であります澤田茂夫氏が退任するということで、人事委員会の職務権限、職務内容等を勘案いたしまして、すぐれた人格を持ち、かつ人事行政に対しまして特にすぐれた知識、経験、能力のある者の中から選ぶべきだろうと判断いたしまして、現時点では人事室長、職員局長等、人事行政分野を５年経験されている健康福祉部長の池谷享士氏が最もふさわしいということで判断いたしまして、今回議案として提出しているということでございます。
もう１点、健康福祉部への影響がないのかということでございます。確かに池谷享士健康福祉部長は部長代理を２年、部長を２年ということで、４年いわゆる健康福祉行政のトップとして職員を引っ張ってきていただいております。先ほど申しました事情で退かなければならないということに議決いただくことになりますけれども、ただ、そういう理由がございますので、我々としては痛手ではございますけれども、いたし方ない部分がございます。
今、また次の人事異動作業をしているところでもございますので、もっとも健康福祉部長にふさわしい職員を登用できるように、今選考しているというところでございます。以上でございます。
○櫻町委員
それぞれありがとうございました。若干、要望とあと再質問を幾つかさせていただきます。
まず、もくせい会館ですけども、複合施設だということで研修の部門は残す。宿泊のところについては、確かに私もいただいた資料によりますと年間を通じて稼働率が３割強ということになると、ちょっとこれはこのまま継続する意義があるのかなという気もいたします。ひとつ公の建物なものですから制限はあるにしても、その宿泊という業態自体を何かどこかに、指定管理者の適用はできないということはわかっておりますけれども、何か違う用途で活用することができないのかなと感じております。仕組み上、これは無理ですということであれば、早い段階で宿泊のところは閉めて、違う用途でお使いになるとかいろいろ方針があると思います。できるだけ速やかにという言葉がございましたけれども、この稼働率ではかなりの前倒しをする必要があるのかなという気がしておりますので、この宿泊部門の今後についてもう一度お答えをいただければと思います。
それから職員住宅ですけれども、考え方は説明いただいたのでわかりました。今後は箱物を整備していかないという事前の資料もいただいております。再質問ですが、平成30年に向けて205戸は減らすということでございますけれども、それだけ入居される、特に若い職員の方を中心に入るところがなくなるわけですよね。今、民間なんかは実は集合住宅を持たずに、民間のアパートとかを借り切って、家賃を補助するというやり方にどんどんシフトしているわけですけども。どうでしょう、私も若いほうだと思うんですけど、まだ社宅というところに入るのは抵抗がなかったんですけど、実は今の若い人たちは社宅というのは物すごい抵抗があるんですね。集合住宅ということ自体に、要するに会社で同じ組織体で動いていながら、また戻ってきて同じ部署の人たちと顔合わせをすることは、余り選択しないということを会社の厚生担当の方から聞きました。
多様な働き方ということもあるんでしょうけども、民間企業はどうぞ御自分で選んできてください、そのかわり定額でこれしか出しませんよ、後は自分で出してくださいねというやり方にして、自分で選ぶ裁量権を決めているそうであります。これを県の職員の方々に当てはめ、もし同じ世代の方々も同じ考えだとすれば、例えば205戸が減るとなると、そういった自分で選んできたところに補助をするというやり方にシフトしていくのかなという気がしておりますけれども、これは福利厚生という観点からの御質問になろうかと思いますが、その点この職員住宅の今後ということについて、再質問をさせていただければと思います。
それから、権限移譲についてでございますけども、いろいろ御丁寧にありがとうございました。２種類あって片側の負担についてもふやしてきているという御回答だったんですけど、今回いただいた資料を見る限り静岡県は日本一権限移譲しているということで、平成23年度から25年度までの３年間ですけど、676の事務を移管するということです。片側で４人出すということですけども、事務量の膨大さからいったときに、この４人という数が本当に市町が希望する片側の派遣なのかどうかというのは私は判断できませんがこの４人はどういうふうにお決めになったのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
それから、県税還付金についてでございます。誤納金の範囲はごくわずかだというお言葉でございましたので、恐らくその過納金の方が多いんだろうということで受けとめました。書く人の誤記なのでちょっと策がありませんというお言葉だったんですが、何かそのＰＲ活動の方法もあるのかなという気がしております。これは要望です。それがなければ予算額は減額できるわけですので、申請する人の誤記に対してのＰＲ活動をぜひ積極的にお願いしたいと思います。
それから、ちょっと済みません、２件ほど質問するのを忘れておりましたので質問させていただきます。
平成24年度関係で、１件御質問させていただきます。人事管理費の職員研修事業費というのがございまして、これが平成24年度の資料を見ますと831万円減額補正されております。恐らく研修を計画されて事業がなされなかったんじゃないかと推測されるわけですけれども、どんな事業が研修できなくて、できなかった理由について教えてください。
それから、資料の29ページでございますけども、歳入の確保ということで県有財産の売却計画等が記載をされております。これは各市町もいろいろ工夫をして、自分のところの財産を早く売って歳入を確保する、あるいは歳出面を押さえるという努力をされている中で県も同様におやりになっているということで受けとめてますけども、今アベノミクスということで株価が非常に高くなってきていい傾向にあるという評価をされているわけでございます。資産売却計画も県でおつくりになっているものがある中で、こういった好機に、早い段階で資産売却を前倒しして少しでも歳入する財源をふやすということが必要なのではないかというように思っておりますが、この資産売却計画の前倒しの必要性について、御所見を伺いたいと思います。
また、利活用の継続・拡大の欄にさまざまな項目が記載をされております。民間への一時貸し付けだとか、先ほど９番委員でも話題になりました自動販売機の設置の公募等々ございますけども、特にその新規のところの太陽光発電用地としての貸し付けというのがこれからポイントになってくるのではないかというように思っております。これを今後拡大していくこと、あるいはいっとき県庁内のエレベーターにも民間の方の広告が載っておりましたけども、最近ちょっと減ってきているような気がしないでもないですが、そういった民間企業の広告料収入増について今後どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。以上です。
○河野福利厚生課長
もくせい会館の宿泊部門の今後について、お答えいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、現在会議室、それから宿泊部門、双方いい方向に連携し合って少しでも利用率が上がるように努めているところでございます。宿泊部門についても当面は継続するということで、具体的には３年間を一つのめどにして、その効果を検証してあり方を検討するということになっております。本年度が初年度でございますので、引き続きあと２年は利用率向上に努めていく中で、あわせまして利用率が予想よりも上がらない場合には、そのほかの活用策も当然並行して検討していかなければならないと考えております。
会館のあり方を検討いたしました折に、財産管理部門の課とも連携をして協議してございますので、ほかの利用方法に転用する場合には課題等を整理しながら検討していくこととしたいと思います。
それから、職員住宅でございます。
先ほど平成30年度までに205戸削減するということで御説明いたしましたが、その内容でございますが、特に単身用の住居につきましては、こちらは要望が非常に高く入居率も高いということでございます。具体的には、下田地区それから静岡地区の単身住宅につきましては、ほぼ募集をかけますと満室になるということで、若い方についてはその単身用住宅は継続して維持をしていくということで、205戸の削減の中身でございますが、そのほとんどが老朽化いたしました世帯用の住宅でございます。老朽化した世帯住宅については入居が見込めない、あるいは維持補修費が相当かかるという場合には廃止をするという内容になってございます。
御提起いただきました民間の借り上げの件でございますけども、現在県の施策上、職員住宅と同じ目的で実施しているものに住居手当がございます。民間のアパート等を借りる場合には手当として支給をするという制度ができてございますので、民間の借り上げというのも当然選択肢としてはあるかと思いますので、当面住居手当で対応する。職員住宅については本当に必要なものだけ効率的に管理するという形で進めてまいります。以上でございます。
○韮澤自治行政課長
権限移譲の関係でございますが、先ほど私の説明がちょっとわかりにくくて申しわけありませんでした。
片側派遣につきましては２つの制度で合計７人ということになっております。それで派遣先の設定についてでありますが、前年の秋に権限移譲関係の片側派遣につきまして、全市町に対して希望調査を行っております。その上で、希望のあった市町の中から業務の内容であるとか、あるいは派遣の必要性などについて勘案をいたしまして、その結果、設定をしております。
また、派遣要望調査においては、必ずしも全ての市町が派遣受け入れを要望しているわけではなくて、権限移譲事務について人事交流を必要とするほど大きな事務量とか課題がないということで、派遣を要望しない市町もかなりございます。いずれにいたしましても、市町と十分調整を行った上で派遣を決定しているところでございます。
また、現行の権限移譲推進計画につきましては、計画期間が来年度までになっておりますので、来年度には新たな計画の策定について検討することになると考えておりますが、そうした中で人的支援のあり方については、また市町の意見とかお考えを十分に聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○杉山人事課長
平成24年度補正予算の関係の研修事業費の800万円余の補正の減額の理由でございますけれども、800万円のうち、いわゆる研修所研修の減が500万円。もう一つ派遣研修というメニューがございます。この派遣研修の減額が220万円でございます。主な減額の500万円余を減額している研修所研修でございますけれども、メニューとして見合わせたものはございません。
主な減額理由としては、まず当初講師料を予算として積むわけでございますけれども、現実には複数社から見積もりをとります。そうした結果、かなり講師料が競争の結果落ちていく。もう一つが、外部の講師を雇う場合に、一般的な金額を積んであるわけでございますけれども、中にはその外部講師をやめて人事院の職員にお願いをし、結果としていわゆる講師料がかからなかったケースもございます。それと、集合研修の中で民間施設の借り上げによってやるケースがございますけども、それを見合わせて県庁の西館でやる等々、事務の節約等でかなりの減額があるわけでございます。
それともう一つは、平成24年度は当初年間40講座、約100回の計画でおりましたけれども、当初の定員からいきますと、平均で定員から３人程度、約300人計画より実績の受講者数が落ちております。その300人に対する資料印刷等の経費が当初見込みより安かったということでございます。
それと派遣研修で220万円減ってございますけれども、これは派遣研修というのは、例えば浙江省の対外服務公司へ今職員を派遣してございます。そうしたケースの場合、家族帯同で行くケースと個人で行くケースの２つがございます。予算的には家族帯同で行くケースを計上しておりますけれども、平成24年度実際には単身で行かれたと。このような減額の結果、トータルで831万円出てくるということでございます。
○服部管財課長
次期の売却計画及び利活用計画についての御質問についてお答えいたします。
まず、景気がよくなったということで、売却計画を前倒しすべきではないかということでございます。次期の売却計画で一応平成25年度から平成29年度まで年度を区切って売却する土地を考えてございますが、基本的な考え方といたしましては、管財課で建物の解体を含めた状況整備が整った段階の年度の翌年度を売却年度として設定してございます。したがいまして、こういった条件整備が整い次第、できるだけ前倒しで売却してまいりたいと考えてございます。
それから、利活用計画でございます。委員からエレベーターについてのお話がございました。本庁舎につきまして、今エレベーターの中で広告掲示を行っておりまして、これは来年度も継続して広告会社がこの契約を更新という意向が来ておりますので、これは引き続き続けていくということです。なかなか景気が今まで余りよくなかったものですから、実際にそこに企業さんの広告が載るというのが私もちょっと寂しいとは感じておりましたけども、これも景気がよくなれば広告がどんどん上がってくると思います。
それでこの広告の関係は、実は本年度に東館でトイレの中の壁の広告だとか、あるいは東館の１、２階の玄関の足ふきマットの広告の公募をしたんですけども、残念ながら応募者がなくてこれは実現しておりません。今後も引き続きこうした取り組みにチャレンジしていきたいと思います。
それから太陽光発電の関係でお話がございました。太陽光パネルの設置の関係でございます。これにつきましては、土地と屋根貸しと両方ございますが、昨年の11月に企画広報部と連携しまして、全部局に対して候補地の調査を実施いたしました。今後、候補地を絞り込みまして、いろんな課題があろうかと思いますが、企画広報部で県民ファンドを活用した太陽光発電普及モデル事業というのを実施する予定でございますので、条件を整備し、制度を設計いたしまして、なるべく早く実現するように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。最後に経営管理部として、やはり歳入の確保と歳出の削減というのは至上命題だと思いますので、最後、服部管財課長からお答えいただいた歳入を確保するといういろんな知恵があると思うんですね。市町でもいろいろ工夫をしております。特に広告収入の面については、例えば封筒に企業のコマーシャルが載っているとかいろいろ手段があると思いますので、小さなものの積み重ねで歳入をふやしていくということについて、職員の皆さんに一段と努力いただければと思っております。
最後に、個人県民税の復興増税の件について、要望だけさせていただきます。答弁はもちろん要らないんですが、きょうが三・一一ということで、２年たったという節目の年になるわけですけども、先般、個人県民税の増税については議決をさせていただきました。やはり、県民の皆さんに税をふやしてもらう、要するに増税をお願いするということについてはかなりインパクトがあるんですが、私は地元でいろいろ聞いていてもこの増税については余り御認識のない方が多くいらっしゃいまして、私どもしかるべきところでいろんなところでお話をするんですが、やはり、えっというような雰囲気にやっぱりなるわけですね。ですので、この必要な増税をお願いしておりますと、正しい増税をお願いしておりますということを、どういうタイミングでどういうツールを使うかはお任せいたしますがしっかりと広報していただきながら、日本国全体で被災地を支えていくんだという趣旨をぜひ伝えていただければと思います。最後に要望とさせていただきます。ありがとうございました。
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