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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式でお伺いします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料５ページの地震防災強化月間の取組について伺います。
まず、実施項目のうち自助の区分に身の回りの防災対策の確認という項目があります。
私も、自主防災組織の訓練で挨拶をする機会があるのでこのことを伝えますが、対策をしている人の割合がなかなか上がってこないですよね。
７日分の生活物資の備蓄、家具類の固定、そして携帯トイレについては持っている人が非常に少ないと思うのですが、県は強化月間に合わせて何か確認をしていますか。県民アンケートで状況を確認をしているという答弁だと困るのですが、強化月間に何をやっているのかお尋ねします。
○油井危機情報課長
市町に対してどのような啓発をしたかは確認しておりますが、強化月間の中で県民の皆様が実際どのように取り組んだかは確認しておりません。
○田口委員
通年の取組になると思いますが、強化月間の方針として挙げているのであれば、やらなければ駄目だと思います。
前回の委員会でも言いましたが、やはり何かに取り組んで、その成果と課題を洗い出し、それを次に横展開していくことが重要だと思います。
説明資料の６ページ、７ページに今回の地域防災訓練の取組がいろいろと書いてありますが、それぞれその成果と課題は把握されていますか。今回見えてきた課題があれば教えてください。
○百P危機対策課長
今回の地域防災訓練の成果としては、津波注意報の発表により一部の市町で訓練が中止になったものの、わたしの避難計画の作成による避難行動の確認、防災アプリ「静岡県防災」を活用した避難所運営訓練における男女共同参画の視点――例えば男女別のトイレ、男女別の更衣室、男女両方の運営責任者の配置、男女両方の物資担当者の配置等――を取り入れた避難所運営方法の確認といった県が重点項目に位置づけた訓練を各地で実施することができたと認識しております。
また、課題については、住民参加型の訓練は地道な積み重ねが重要なため、必要な感染症対策を徹底しながら継続的に実施していく必要があると考えており、中止となった訓練に代わる取組として、例えば地域住民同士の顔の見える関係を構築するよい機会になるため計画されていた地区全体よりも小規模の自治会単位などで防災訓練を実施すること、またそのような訓練を消防団等と連携して実施することなどを促していきたいと考えております。また中止になった地域以外においても参加できなかった方が当然いるわけですが、そういった方々に対しては自主防災組織の代表等から得られた知識や経験を地域の連絡網等を通じて情報共有をするよう働きかけてまいりたいと思います。
○田口委員
今の答弁は、今回の訓練で把握できた内容というより、年がら年中そう言ってもおかしくない表現にしか私には受け取れないんですね。
自助、共助で目標を立ててあるのであれば、それぞれの目標に対してどういうことをトライして何が課題だったのか明確にすべきだと思います。
そうしないと、防災力の強化につながらない気がします。横展開がやはり大事だと思います。今回も各地で訓練を実施をしたというけれども、県内に5,000幾つある自主防災組織の全部が訓練をやったわけではない。やったところはいいかもしれないけれども、やっていないところにどう広めるかがやはり課題になってくると思います。そこをしっかりフォローしていただきたいと要望します。
次に、地震防災強化月間の共助の取組から、いい取組だと思ったのでお伺いするのですが、避難所運営訓練の実施の中に避難行動要支援者の所在の把握と支援方法の確認という項目がありました。具体的にこの訓練をした事例があれば教えていただきたいと思います。
○百P危機対策課長
要支援者に関係する訓練としては、火山に関係する訓練の中で御殿場市や裾野市においてバスや介護タクシー事業者と連携し車両を使って避難する訓練を行いました。
○田口委員
公共交通事業者の協力を頂いての避難は高齢者を支援するケースが多いと思いますが、障害のある方の避難支援の訓練はやられているのか教えていただきたいと思います。
○油井危機情報課長
浜松市のみらいＴＡＬＫも訓練を行っていますが、静岡市の西豊田地区では障害のある方も参加した避難所運営訓練が行われています。
今回は、停電を想定して夜間に宿泊での訓練を行ったということでした。この訓練の中で、車椅子を利用する方が仮設トイレを使うに当たっては、やはり固定されていないトイレは使いにくいであるとか、一方で知的障害の方からは何度も訓練に参加することで落ち着いて対応できているという声も上がっております。
このような訓練をしている地区もございますので、取組を皆さんに共有しながら横展開していけるよう取り組んでいきたいと考えております。
○田口委員
東日本大震災のとき、健常者と比べ障害のある方は1.5倍ぐらい被害に遭った方が多かったと伺いました。訓練でやったこと以上のことはいざ災害が起こったときにはできないので、障害のある方への目配りは重要だと思いました。
先日、委員会視察で東北大学の災害科学国際研究所に行きました。県も結プロジェクトなどで協定を結んでいるという話がありましたが、東北大学ではまさにインクルーシブ防災をやっているとサイトで拝見しました。せっかく協定を結んでいるのであれば、そういう知見のある機関とコラボして、障害児者を抱える家族の皆さんの安心感を高めることもぜひ実践してもらいたいと思います。
静岡市でも訓練をやられたとのことですので、実績があるなら答弁でおっしゃられた横展開をして次はここでやりませんかとぜひ機会を提供して、強化月間の中で毎年繰り返してやっていただきたいと要望します。
次に、消防力について伺います。
消防団の人材確保が難しく、団員は県下全域で１万7358人、充足率は81.9％と年々下がっているという話がありました。
消防団への支援をしっかりやっているのは承知していますが、その目的は消防団員を増やすことではなく、県民の皆様の安全・安心を確保し生命や財産を守ることだと思いますので、常備消防にも目を向けるべきではないかと思ったんです。
県の資料には常備消防の職員数も載っていて、令和４年で4,675人とあります。これは年々増えているんですよ。年々増えていていいなと思ったんですが、消防局単位で見ると充足率が50％を切ってるところもあるんです。
もちろん、消防職員の人材確保は市町の仕事であることは十分承知していますが、市町の消防が十分に行われるように市町と連絡を取るという役割が県にはありますので、常備消防が不足しているところについては県がしっかりサポートしていく必要があるんじゃないかと思います。その点について所見を伺いたいと思います。
○櫻井消防保安課長
８番委員に御指摘頂きましたとおり、一部消防本部では充足率が50％を切っている状況であります。
各消防本部それぞれに状況や課題があると思いますので、現状を把握し問題点を整理して、今後県としてどのような支援ができるか検討していきたいと考えております。
○田口委員
課題意識は持っていただいているようですが、県が一生懸命やられている消防団員の確保よりも、むしろ常備消防のほうが深刻な状況だと私は思いました。
恐らくそれぞれの市町で対応していると思いますが、それでも要員が確保できないのであれば、県が広域でサポートできることがあると思います。人材の財源は交付税で措置されているはずなので、市町にお金がないという問題ではないと思うんですよね。
県には、本当に必要な支援は何かをぜひ考えてもらい、県民の命と財産を守る観点から市町のサポートを進めていただきたいと要望します。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時40分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
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