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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
４点ばかり質問させていただきます。
最初に、議案の関係ですけれども、第45号議案の暴力団排除条例については御説明いただき、事前にも伺いました。こういった条例をつくっていく中で、本県における暴力団のいわゆる封じ込めというか、そういったものがこの中にうたわれているわけですけども、特にこの条例を実効たらしめるために、県警本部長のリーダーシップが遺憾なく発揮されると思いますので、そういった中での御決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目ですけども、せんだって１月に警察の県境対策――ふじのくにと言っていますから、ここで川勝流に言えば国境ですか――この県境対策について、１月の新聞には湖西署で豊橋署と相互連携して交通の取り締まりをされたということです。特に本県は愛知県と長野、山梨、神奈川、この４県の県境を抱えているという中で、県境で事件発生の際、そうした場合の双方の署の連携はどういうふうにされているのか。
また、確か警察無線は県単位というのか、地域が決まっているそうですけども、周波数が違ったりする中でどういうふうに対応されているのか。そういったことを伺いたいと思います。
それとあわせて、関連する想定訓練をされていると思いますので、その辺の状況を伺っておきたいと思います。
それと３点目ですけども、これは前にも運転免許試験の関係で伺ったことがあるんですけれども、今回、本県も外国語の関係で、英語に加えてポルトガル語と中国語を2011年度中に実施しようという、そういった流れがあるようです。外国人の試験はともかく、国内の道路標識というのは、どちらかというと日本的な部分があるわけですけども、そういった中で伺いたいのは、外国人の交通事故の発生状況、その辺の推移を伺いたいと思います。
それと、外国人の免許の保有者数も教えてください。
また３点目に、いわゆる道路交通法の改正などそういったルールの改正のときに、そういった方にどのように周知をしていかれようとしているのか。これは免許証の更新のときもあるわけですけども、その辺のこともちょっと教えていただきたいと思います。
あわせて、この運転免許試験は、確かここの中部運転免許センターは日曜日もやっておられると思います。西部と東部にもセンターはあるんですけれども、こういった今の運用状況、祭日や日曜日の実施状況について伺っておきたいと思いますのでお願いします。
４点目、最後ですけれども、この議案説明書の135ページの交通反則通告事業費は2400万円ぐらいの金額で予算が計上されていますけども、それに関連して、この仕事というのか反則の件数がふえればふえるほど、そういった事業としてはふえる勘定になるわけですけども、年間で見ますとどのぐらいの件数があって、逆に通告に対しての未納件数がどのぐらい件数としてあって、それとあわせて金額、それは前年度でも結構ですので、どんな状況かを教えてください。以上です。
○安村警察本部長
暴力団排除に対する決意をということでございます。
まず、今回上程しております暴力団排除条例でありますが、いろいろな規定がありますので、るる申し上げませんけれども、基本的には青少年の健全育成に関する地域については暴力団事務所をつくらせないと、それから暴力団事務所をつくることに関係する不動産の取得はさせない。また暴力団員に対する利益供与を禁止するということで、これまでも暴力団対策法等いろいろな規定はあったんですけれども、それにもまして、かゆいところに手が届くと言いますか、暴力団排除に向けて、まさに実質的な規定が整備されたというふうに思っております。
そして、この法的な整備ももちろんですけれども、行政も一体となった県民、市民の盛り上がり、暴力団排除の機運が非常に高くなっていると。昨今ではごく最近ですけれども、静岡市において市長もみずから出席し、静岡市内の３警察署長、それから市警察部長を交えて検討して、その決起を行ったということで、こういう法的な武器、また県民、市民を交えたそういう機運の盛り上がりということで、私自身若いころから暴力団対策に携わっておりますし本会議でも申し上げましたが、非常にこれは大きな課題、悲願とも言うべきものですけれども、本当の意味で暴力団を壊滅させる好機が訪れたのではないかと、そういうふうに認識しております。
したがいまして、この条例制定後の適用もさることながら、そういう気持ちで暴力団対策部門のみならず県警を挙げて、そして市町、そのほかの協力団体とも協働いたしまして、暴力団の壊滅に向けて尽力してまいりたいというふうに考えております。
○加藤地域部長
県境における事件事案対応でございますけど、特に無線の関係と訓練等の関係についてお答えします。
県境におきまして重大事件等が発生した場合、警察庁で広域緊急配備要綱というのが基本的に定められていまして、その該当する県については協力して対応しなさいということができております。
ちなみに、本県につきましては愛知県、神奈川県、山梨県、長野県の４県と広域緊急配備等に関する協定というのを結んでおります。
無線につきましては、広域緊急配備があった場合は、隣県同士同じ周波数に切りかえることができますので、それによって司令室もそうですし、パトカーにつきましても同時に傍受できるし発信もできるというようなことで、システム的にはそうなっております。
それと訓練関係でございますけど、昨年も含めまして、湖西警察署、細江警察署と例えば豊橋署、新城署については、慣例的に毎年１回は、例えば銀行強盗、そういった事案を想定しまして、お互いに緊急配備をかけて県境をまたいで犯人を捕捉するというような強盗訓練を実施しております。
以上でございますけど、県境事案について、おれの県ではないとか、そういうことのそごがないように、とにかく大きな事案になればなるほどやります。ヘリについても、お互いに出せるようになっております。そんなようなことで対応しております。以上です。
○山路刑事部参事官兼生活安全部参事官
今の県境の関係でございますけど、刑事部門では隣県の愛知県と、静岡県の県境付近における特定犯罪――これは殺人、強盗、強制わいせつ等の重要犯罪、あるいは誘拐等もありますけど――この犯罪の広域的な初動捜査活動を行うということで、平成６年７月に愛知県と静岡県の公安委員会が警察法の規定に基づいて協定を提携しております。
さらに、愛知県以外の山梨県、さらに神奈川県とは広域緊急配備等に関する協定に基づき、そういう凶悪な犯罪等があった場合は、お互いに連携して犯人の検挙をすることになっております。
また訓練の状況も、先ほど言いました愛知県との関係は誘拐訓練、あるいは昨年は店舗を対象に強盗事件を想定した愛知県との合同訓練を実施しているというふうな状況でございます。以上でございます。
○高野交通部参事官
まず、免許関係等についてお答えします。
平成22年中の外国人運転者の起因する事故は、618件です。平成18年の743件から減少傾向を示しております。また外国人の免許証関係の推移でございますが、外国人の免許の保有者は平成22年末現在３万3917人、これは平成20年の３万5778人をピークに減少傾向にあります。
次に、法改正のルール、これらの周知はどうかという点でございますが、委員お話のとおりです。更新時講習、それから各警察署等で随時交通安全教室等を開催しておりますが、そういった機会にルール等の改正点、教養等を行っております。
それから、３点目は日曜窓口の運用状況という御質問ですが、県内に３センターがありますが、現在行っているのは中部運転免許センターのみであります。平成22年中は51日実施して、ほとんど毎週やっております。利用人員は年間で約３万人です。１日平均に直しますと581人、600人近い人が訪れており、これは昭和57年から実施しております。以上です。
○山下交通企画課長
告知の反則件数につきましては、昨年――平成22年で23万5593件であります。これについての未納付件数は722件です。このトータルの額につきましては、反則金個々に違いますので、総額としては今手元に出した数字はありません。以上です。
○阿部（時）委員
ありがとうございました。
特に暴力団排除条例は、今本部長もおっしゃったように、若いときから思い入れがあるというふうにおっしゃっていましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それで、あと県境の関係でもう１つちょっと聞き忘れたのが、高速隊というか高速道路、これについても同じようなことを、そこだけちょっと確認です。
それと運転免許試験関係で、中部運転免許センターしか日曜日にやってないわけですが、西部でも何とかやってくれないかという声があるわけです。すぐ来年というのでなくても、ひとつの検討の俎上にのせていただきたい、東部もと思いますが、その辺を御検討いただきたいという、これは要望でございます。
中部だけでも日に換算すると、600人ぐらいが日曜日にいらっしゃっているということは、これ多分状況は西から来ている人とか、いろいろいらっしゃると思うんです。その辺はしっかり分析されて、ぜひともこの先に西部のほうでもできるように、つながるようにお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
反則金については、これは国庫に入るとかいろいろあると思うんですけども、やはり何度も督促して、テレビなんかではそこへ警察官が乗りこんでというのをちらっと見たりするんですけども、やっぱり結果的にはそこまでいっている、ある意味では悪質な方もいらっしゃるというか、何度も何度も切符を切られても出頭しないという、そんな中で大変な御苦労をされていると思います。
したがって、こういった部分では未納者に対して、ぜひ厳格にしっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。高速隊の件だけ、よろしくお願いしします。
○加藤地域部長
高速隊における緊急配備訓練等は、現在までございませんけど、無線関係につきましては、本部の通信指令課から県境で発生した事案については、そちらに現場に向かえということで、隣県との共同で事案対応、現場対応を図るという指示は出しております。以上です。
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