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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
配付していただいている企業局の東日本大震災と福島原発の対応です。
ここから２点お伺いいたします。
１点目ですけれども、まず三・一一の大震災がありまして、一番下の東電管内の計画停電への対応というところで、企業局のほうも水道を１つと工業用水を２つ、対応していただいております。計画停電は冬の時期から４月ぐらいまでにわたっていましたけれども、時間的に短かったから多少の停電の対応ということでできたのかもわかりませんけれども、ひょっとするとこれは大きな――いわゆる広域水道のほうの駿豆水道、あるいは工業用水ですからかなり心臓部の送水ということになりますけれども、これについての最悪の状況というのはどういうことが考えられるのか伺います。
もう１点ですけれども、被災地への支援についての主な業務を見ますと、県の一般職の方と全く同じような支援になっていると思います。当然マンパワーには人が必要ですから、当然の手だてを緊急に、企業局らしきものというとペットボトルの自衛隊の艦船での被災地への輸送というのもあります。ならば岩手県とか宮城県、福島県など被災された県の広域の給水水道区域だとか、あるいは工業用水の被災に遭ったところなどを平成23年度中に支援しながらノウハウを勉強していくとか、静岡県も地震の発災というのが騒がれているわけですけれどもそういう状況というのは考えられなかったのかどうか伺います。
○堀井事業課長
１つ目の御質問ですけれども、計画停電の対応という形で、このときは平成23年３月15日から25日までの期間のうち、実際には５日間だけエリアと時間帯を決めて停電があったということで、何とかその時間帯で調整池の貯留水を利用したり、一部自家発電で対応したりという形で対応できたわけです。
想定される最悪のケースとしましては、今は駿豆水道の場合には各調整池がありますので、調整池に水をためることによってある一定の時間は停電があってもそれで給水できるような形になっておりますが、長く停電が続きますと、自家用発電機を稼働して、それによって水を送らなければならないという形になります。そうしますと自家発電の稼働にはかなりの燃料が伴いますのでコスト的にも割高になりますし、自家用発電機をある一定の長さ、一定の期間稼働させなければならないという形で、かなり運転に難しさが伴ってくるというような状況でございます。
ですから、停電もある一定の時間でおさまれば、今回のように自家発電をやらなくても調整池等の運用によって一定時間は給水できると、そのような状況になっております。それができない場合には自家発電を稼動すると、そういうふうな状況でございます。以上です。
○島村経営課長
震災に関します職員派遣についてお答えいたします。
資料にございます職員派遣につきましては、危機管理部が主になってまとめました現地支援本部への各部局割り当て人数を出したものでございます。そういったことで、支援内容は一般の支援という形になってございますが、もう１つ、企業局としての支援としましては、静岡県は岩手県が支援対象の県とされておりましたので、当時岩手県の企業局のほうへ支援の申し出をしております。そうしたところ、幸い岩手県については被害がそれほどでもないということで、そちらのほうの支援はまた必要ならば頼みます、今は別のほうへかかってますからというお話でした。人選とかの準備はしておりましたけれども、当面様子を見させていただくといった状況でございました。
あと震災のノウハウにつきましては、これは支援とは別に静岡県企業局の職員が現地のほうへ調査に行ってまいりまして、被災の状況等を調査をして今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。実際調査は行っております。以上でございます。
○原企業局理事
その調査のことですけれども、そのときにも確かに現場にも行っているんですが、やはりそのときは現地がかなり混乱をしておりましたので、今年になりまして、９月に再度現地に行きまして、そのときの状況を再度詳しく聞いてきて、今後の防災体制に役立てたいと思っております。
○仁科委員
２点目のほうですけど、給水というのは基本的には広域水道で管線を通ってきますけれども、それから受水されたところにおいては市町の公営企業の中の範疇に入りますよね。三・一一というのは何百年に１回の話ですから、こういうときには、危機管理部が作成している、あるいは求めているということもありますけれども、おのずと自分の局、自分の持ち場のところでこういう対応をしている、こういうことをしてきたんだというものを出していただいて、そしてそれをこれからこういうふうに展開していくんだ、対処していくんだという資料にしていかないと、職員みずからが啓発して、もっともっと上がっていくという考え方にならないと思うんです。
地域のところへ帰れば市町の水道事業の中に入っちゃうんですよ。岩手県のほうに被害が余りなかったというけれども、市町の中での被害がないというのは、市あるいは町の水道の事業の中に入っちゃうわけ。管線とかそういうものは、ライフラインの基本じゃないですか。そういうものにもっと積極的に前向きに対応してもらいたいし、みずからこういうふうに対応したということを書いてあるんですから、載せといてもらいたいと思うんですね。三・一一ってそんな万たびあるわけじゃないですよ。そういう考え方に立ってもらえればと思います。答弁していただきましたけど、もう一度伺います。
○前田企業局長
先ほどの答弁は、今回は全国知事会の差配によりまして静岡県が岩手県を支援したということです。岩手県に対する支援は、別に岩手県庁ということではございません。岩手県を通して市町村からの要請があれば、それは応援に行くというスタンスで臨んだわけですけれども、結果としてそこはなかったので今回はないと。委員がおっしゃってますのは、こういったときにもっと守るべきではないかということだと思うんですけれども、それにつきましては、私も昨年７月に宮城県の企業局へ行ってまいりまして、被災状況ですとか、経営的に今後どうなるかというふうなことも意見交換させていただきました。それはそれで参考になりましたが、技術的に参考にするという観点では、少し現地調査に行ったぐらいでは内容が希薄だというふうな気がしておりますので、またそこはちょっと考えて、今回の大部分はもう復旧しておるので今の段階からというのはちょっとできないと思いますけれども、御意見を踏まえて今後は対応していきたいと思います。以上です。
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