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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○早川委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続いたします。
では、発言願います。
○杉山委員
それでは、３問、一問一答方式でやらせていただきます。
まず、第１問目は総合計画後期アクションプラン（仮称）の42ページ、河川の津波対策施設の整備についてお伺いしたいと思います。
これは平成25年の６月に公表されている第４次地震被害想定を踏まえ、地震・津波対策アクションプログラム2013が策定されまして、これに基づいて、地震と津波対策に取り組んでいると承知しています。
県内河川で津波対策が必要な66の河川のうち、10年の期間の中で48の河川を整備するということになっていたように記憶しておりますが、この42ページの下段の表では13の河川の対策が完了するという目標になっています。このアクションプログラムとの整合性はとれているのでしょうか。目標をもっと高目に持っていく必要があると考えるのですが、いかがですか。
○石垣河川海岸整備課長
要対策河川の66河川のうち、アクションプログラム対象となりますのは48河川あり、これは施設の高さの確保、水門や堤防の耐震化が必要です。
総合計画後期アクションプラン(仮称)の42ページにあります要対策河川66河川といいますのは、高さの確保が必要なところでありまして、このアクションプログラムでは40河川を位置づけております。平成25年度、平成26年度は調査あるいは設計等の業務が主であります。その設計等ができましたら、住民の方に説明、協議をしながら、水門あるいは護岸のかさ上げという選択をしてまいりたいと考えております。
平成29年度までの最初の４年間は13河川ということで、３割ちょっとでありますけれども、最初のうちはこのくらいのスピードで進め、目標の平成34年度では40河川のうち、完了は38河川になります。残りの２河川は、巴川や都田川という少し規模が大きいものが２つほど残りますけれども、平成34年までには38河川ということで、目標の60％をクリアしていくのを目指していきたいと考えております。以上です。
○杉山委員
わかりました。
知事がよく言われている前倒しという言葉がありますので、できればもう少し、それに倣って、早目にできるものについては、早目にお願いをしたいと要望しておきます。
次に、総合計画後期アクションプラン(仮称)の46、47ページに記載されております土砂災害に強い基盤整備についてであります。
まず、現行の計画については、土砂災害における死者数がゼロということで目標を掲げてありますが、この46ページにある数値目標の中で、土砂災害防止施設により保全された人口というものがありますが、これを追加した意図が何かを教えてください。
ここに記載されているとおり、土砂災害対策については、ハードとソフトの対策が一体となった取り組みが必要と考えます。ハード対策については、施設の整備目標を主な取り組みに記載されていますが、要対策箇所数に対して、整備済み箇所が若干低いんではないかと感じておりますが、この目標数値の設定についてお伺いしたいと思います。
それから、ソフト対策につきまして、総合計画後期アクションプラン(仮称) 47ページにあります土砂災害警戒区域の指定、これは平成29年度にこの危険箇所数が１万5193箇所となっていますが、この目標達成の見込み、それと対応はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○八木砂防課長
３点ほどお答えしたいと思います。
１点目でございます。
目標数値に土砂災害防止施設により保全された人口を追加したことについてでございます。
土砂災害対策の目的につきましては、人的被害の防止であります。施設整備の効果事例も多いことから、土砂災害による死者数ゼロに加え、土砂災害防止施設により保全された人口として、人命に係る内容を数値目標にいたしました。数値目標を追加したことにより、土砂災害対策の目的を明確化し、土砂災害対策箇所の施設整備効果を県民に理解しやすくさせていただいたところでございます。
２点目でございます。
次のハード施設の整備目標の状況でございます。
こちらにつきましては、今考えているところを申し上げますと、施設整備について、現在の砂防予算から推計した数値でございます。ただ、施設整備効果は非常に高く、事例も多く見られますので、そういった観点から砂防関係のハード対策の進捗を図るためには、何と言っても予算の確保が一番重要ではないかと考えております。砂防関係の予算におきましては、補助金、交付金が約７割を占めております。したがいまして、これらの事業については、年間を通じて国等に働きかけ、事業採択、予算確保について努めてまいりたいと考えております。
また、県の単独事業につきましては、平成25年、平成26年度に、生活環境整備事業とは別枠の局地豪雨緊急対策事業を実施しており、このようなテーマを絞った次の重点事業をまた提案してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、事業コスト、環境コストの縮減、効果的な箇所への重点整備はもとより、土砂災害対策の発生時を含め、砂防事業は地元と一体となって取り組むべきものですので、地元の合意形成、住民意識の醸成、着手環境の条件整備のためにも、住民説明会を通じて、防災教育や知識の普及にも努めてまいりたいと考えております。
次に、ソフト対策であります。
総合計画後期アクションプラン(仮称)47ページの土砂災害警戒区域の指定でございます。
こちらにつきましては、現在の計画の９万9900人から推計しまして、おおむね平成29年度で全危険箇所数相当の指定ができる見込みでございます。また、年次計画以上の指定を行うよう、国の補正を含め、平成25年度の基礎調査予算を平成24年度の約1.4倍に当たる11億円に増額し、計画的な執行に現在努めているところでございます。
また、平成29年度までの区域指定５カ年計画を土木事務所ごとに作成しまして、これをもとに年間のスケジュールを立て、毎月執行状況の調査を実施し、指定数の確保に努めているところでございます。以上でございます。
○杉山委員
土砂災害の危険箇所数で、ちょっと質問の趣旨から外れて申しわけないんですが、この土砂災害警戒区域の指定というものに関して、実は若干苦情が私のところに来ることがあります。これどういうことかというと、もともとこういうものに指定をされているならば、土地ももっと安かっただろうとか、家を建てた後に、しっかりとした軀体やら何やらそういうものをやっているにもかかわらず、この土砂災害の警戒区域に指定をされたおかげで、自分の持ち家の価値が下がるというような苦情が私のところに来ております。
区域の指定をすることによる苦情の内容というのは、県は何もしてくれないと、市町がいろいろ言ってもただ価値が下がっただけで、地域の不動産屋に言わせれば、あそこはもう売れなくなったというような苦情が多いんですよ。県のほうにそんな苦情は来ていますか。
○八木砂防課長
県あるいは住民説明会でも、そういった苦情というか、御意見をいただく場合があります。
○杉山委員
参考のために、もし説明会でそういう意見があったときには、どんなお答えをしているか教えてください。
○八木砂防課長
まず、県の立場としまして、人の命にかかわることですので、土砂災害を防止するために範囲を明示させていただいているのが土砂災害防止法の趣旨でございます。また、現行の法制度上あるいは事業の制度上、施設整備はできませんが、行政で行っている広い意味での土砂災害対策が砂防関係事業以外にもあります。住民説明会の際には、具体的に図面で範囲を示し、区域や避難行動の説明だけでなくて、例えばくらし・環境部所管のがけ地近接等危険住宅移転事業や、箇所によっては治山、農地、防災事業、あるいは静岡市内向けには市単独の助成事業等を紹介しているところでございます。
また、企業向けではありますが、地震リスク分散資金も創設されたので今後の住民説明会で説明に加えたいと考えております。引き続き、土砂災害による死者数ゼロを達成するため、土砂災害全般にわたった防災教育や知識の普及に努めてまいりたいと思います。以上です。
○杉山委員
今の意見を聞いて、だからどうということは別にないんですけども、いずれにしてもいろんなことで民間に対する気遣いもお願いしたいということを要望しておきます。
最後に、総合計画後期アクションプラン(仮称)244、245ページの公共施設等運営権に基づく民間主体の空港運営の移行についてお伺いしたいと思います。
平成25年の４月に公表されました県の取り組みの方針では、新たな運営体制によるビジネスモデルが軌道に乗る等の条件が整った段階で、法律に基づいて公共施設等運営権を民間事業者に譲渡することとし、県はこのような民間主体の空港運営の早期実現に努力をするというふうになっております。
244ページでは、公共施設等運営権に基づく民間主体の空港運営の移行に向けた検討を実施するとしておりますが、245ページの表にも取り組みスケジュールの記載があります。公共施設等運営権の譲渡の時期について、いつごろと設定して、どんな検討、また準備をしていく予定なのかお伺いしたいと思います。
○渡邉空港経営課長
公共施設等運営権の譲渡の時期についてでございますけれども、今議会で平成26年度からの空港の管理運営につきまして、引き続き指定管理者制度の導入をするということを前提とした議案を上げさせていただいております。その中で、指定管理期間を５年に設定しているところでございます。私どもといたしましては、その次の段階においては、公共施設等運営権なるものを導入するということを目途として、その準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、どのような検討をしていくのかという御質問でございましたけれども、運営権設定に関しましては、空港のルールでございます空港の設置管理条例、こちらのほうで運営権について定めることがまず条件になってまいります。その後、実施方針を示し、それから運営権者を募り、その上で契約等を交わしていく、あるいは、実務上の引き継ぎを行っていく。こうしたもろもろのことを考えますと、やはり手続だけでも１年以上はかかるのではないかと見込んでおります。このため今申しました条例の改正、これは仮にでございますけれども、５年後の平成31年度から導入するとした場合には、平成30年度ではなくて、その前の年の平成29年度には条例改正を行っていく必要があろうかと考えてございます。そういうことになりますと、条例改正をお願いする準備というのをその前の年、さらにその骨組みを固めていくというのには、５年先ではなくて、もう来年度から取り組んでいかなければいけないかと考えているところでございます。
他方、こちらの制度を利用した実際の空港の導入事例はまだ実際にはございません。巷間聞いておりますところ、来年度には国管理空港であります仙台空港において、この運営権者の選定手続が進むと聞いておりますので、そうした国の動きなども見ながら、具体の実務については整理をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○杉山委員
はい、わかりました。
以前能登空港を見に行ったときに、あそこは市と県で相当力を入れて空港の運営、またそれに対する応援と申しますか、そのようなことをやっております。
空港をつくる前に私もちょっと提案させてもらったんですけれども、ある一定の稼働率もしくは売上によって、空港会社から七尾市や石川県に対してオーバーした分をバックしてくれて、足りない場合には七尾市、それから石川県がそれを補塡するというような条件で飛行機会社や空港会社と交渉した経過がありまして、視察に行きいろんな話を聞いておりましたらば、相当な金額を市や県に対してバックをしてくれていると、何百万円単位ではなくて、何千万円、多分何億円単位の金になっていると思うのですが、そんなようなことも踏まえて、こういう時期にそういうこともお考えになるのも一考かと思いますので、今のことを参考意見としてつけ加えさせていただいて終わります。
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