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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式で、大きく４項目お聞きしていきたいと思います。
総務委員会説明資料10ページの行財政改革大綱の総括評価についてでありますが、先ほど伊藤経営管理部長から達成状況、取り組み状況等の御説明をいただきました。それから、別添資料１の平成28年度の静岡県行財政改革大綱の取り組み状況も見ながらやりたいと思うんですが、数値目標の達成状況を見ますと、進捗が下降線のものが３項目ございます。１つは県政に関心がある県民の割合、それから県民だよりの閲読度、そして職員１人当たりの時間外勤務の時間数の進捗が下がっている状況でありますが、このうち経営管理部に関係がある項目についてそれぞれお聞きしたいと思うんですが、県政に関心がある県民の割合が平成29年度70％の目標に対して、平成28年度の実績が57.7％でございます。それから、別添資料１の２ページにあります職員１人当たりの時間外勤務の時間数も目標が達成できていない状況でありますが、それぞれこれまでの取り組みとそれを踏まえての現在の課題、反省点等があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉良行政経営課長
県政の関心の向上についてであります。
県では、ＳＮＳなどさまざまな広報媒体を使った情報発信を行っておりまして、定期閲覧者は増加していますけれども、今御指摘があったとおり県政への関心度は基準値を下回って推移しているところでございます。特に20代以下の世代で関心度が40％を切って推移しているということで、若者中心に県政への関心を高めていく必要があると考えております。
このため、広報広聴課の取り組みでございますが、若者の意見を聞きながら、その関心を喚起する県政情報をいかに発信したらいいかについて、これまでの年代の特性に応じた情報発信を強化して取り組んでいるところでございます。また、全体として県政に関心のない理由として、県政がわかりにくい、自分の生活に余り関係がないという結果も出ていますので、地震対策ですとか長寿社会の対応といった県民生活により関係のある取り組みを発信して県政に対する理解を深めていきたいということ、また地域性ですとか、団体の活動分野を踏まえた情報発信を強化することで効果的な県政情報の発信に努めていきたいと考えております。
また、今年度のふじのくに士民協働事業レビューに参加した県民評価者のアンケートでございますが、県との相互理解、信頼感が増したという方が７割、今後も県政に参加したいという意見が８割となっていまして、県民の皆さんに県民参加型の取り組みに積極的に参画していただくことが県政の理解にもつながっていくと考えています。県民の皆様に対する効果的な広報や、地道ですけれども、県民参加型の取り組みを進めることで県政への関心の向上を図ってまいりたいと考えています。
○八木人事課長
職員１人当たりの時間外勤務の時間数に関しまして、お答えをいたします。
具体的な取り組みですが、時間外を縮減するために、例えば四半期ごとに定期的に業務点検をするとか、時間外勤務が多い所属へのヒアリングをして中身を点検するとか、または業務の見直しで、やめて、減らして、かえて、つくるという仕事を減らす取り組みをしたり、定時退庁の徹底で水曜日を定時退庁日にしており今年度は新たに最終の水曜日を完全消灯日として建物の電気を消す取り組み等をしております。
また、職員の意識啓発で研修の中でも時間管理の研修を組み込んだりと、さまざまな方策をとりまして時間外の縮減に取り組んでまいりました。
課題、反省点でございますが指標にございますとおり時間外勤務の時間数は平成24年度を基準としてずっと高どまりの傾向を続けております。増加傾向にありましたけれども、平成28年度になりまして初めて前年度から４％とわずかながら減少しまして少しではありますけれども、取り組みの効果があらわれてきている状況でございます。こういった時間外縮減の取り組みをこれからも粘り強く続けていくことが重要だと思います。
加えまして、管理職の関与と言いますかマネジメントをきちんとしていくことが重要だと考えております。今年度から副知事を中心に各部の部長代理をメンバーとしたイクボス会議を始めました。こうした方々に時間外の声かけをしていただく取り組みを今年度から始めましたので、反省を踏まえて管理職の関与をふやしていきたいと思っております。
また、これまで部単位でいろいろ取り組んできましたけれども、どうしても業務の繁閑があって部局で取り除けないものがあるものですから、それについては新たな視点で業務応援要員、全庁を見ましてピークカットをする仕組みを今年度から新たに設けました。今のところ順調ですが、これも様子を見まして進めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
県政に関心がある県民の割合について御答弁いただいたんですけれども、20歳以下の年代の方たちの関心が低いということでした。それはそうだなと。私もそうでしたが10代、20代ではなかなか県政に関心は持ちづらいと思うんです。そこを何とかしていこうと取り組みをしている点は評価しますけれども、やはり大人がしっかりと環境をつくっていくことが大事だと思いますので、さまざまな取り組みをやっていただいて県政に若者の声が反映されて県政への関心が高まる取り組みをお願いしたいと思います。
ちなみに、県政に関心のある県民の割合は、中身はいろいろあると思うんですが、数字としてはすごくわかりやすくて目標に対して今どれくらいの割合なのかがわかりやすいんですが、ほかの県でも県政に関心がある県民の割合は調査されているんですか。
それぞれの県の特徴の１つとして、全体的に静岡県がどうなのかを評価するのにほかの県の状況と比べるのもいいのかなと思っているんですけれども、その辺は調べたことがあるのかどうか。もし調べたことがあれば、その中で全国的に静岡県はどうなのかお伺いしたいと思います。
○吉良行政経営課長
県政に関心のある県民の割合は、県政世論調査で継続的に調査している項目であります。他県との比較については、私ちょっと存じ上げないところがございます。ただ他県との比較も評価の対象になり得ると考えられますので、また検討していきたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございます。
その状況がわかりましたら、ぜひ御報告いただきたいと思います。ほかのところを積極的に見てみるのも大事かと思います。御答弁いただきました今現在の課題とか反省点を、次期計画にしっかりと反映させていただきたいと思います。
それと進捗は悪くないと言いますか、進んでいる部分はありますけれども、別添資料１の２ページに管理職に占める女性の割合がございまして、平成29年の目標10％に対して平成28年の実績が9.7％でもう１歩で目標達成という状況だと思いますけれども、この10％の目標達成ができそうなのかどうなのか。目標達成に向けてどういう取り組みをされているのかをお聞きしたいと思います。
○八木人事課長
管理職に占める女性の割合でございます。
現在9.7％でございますが、平成30年４月１日の10％という目標はぜひ実現をしたいと思っております。いきなり管理職になれるわけではございませんので、その前の課長代理のポストもございますので、そういったところにも女性を処遇することによって進めておりますので、ぜひ来年は到達したいと思っております。
従前の取り組みを申し上げますと、例えば企業でもやっておりますけれども、先輩職員から管理職としての心得等を聞いたり、ネットワークをつくるメンター制度を導入したり、将来を踏まえて人事異動で事業部門とか管理部門など幅広く全庁が見えるポストに異動させることもやっております。当然ながら班長ですとか、その前のラインの長への登用などをやっておりますので、こういうことは引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、働き方という意味では、現在サテライトオフィスなどをやっているところですけれども、これは即効性が出ないかもしれませんが、今後は女性の割合が世代によっては20％、30％とふえてまいります。そういったときに育児や介護と両立して仕事を継続していける働きやすい職場づくりを進めていくことによりまして、キャリアを積んで管理職に上がれるものを整備していきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
ぜひ平成29年の10％の目標達成に向けて取り組みをさらに進めていただきたいと思います。また、今お話いただきましたけれども、女性の活躍推進の観点からも働きやすい職場ということで、ぜひともこれからも取り組みをお願いしたいと思います。
それと常々思っていることなんですけれども、静岡県行財政改革大綱の取り組みの達成率の平成29年目標は90％以上、静岡県行財政改革大綱の数値目標の進捗度は全目標の達成ということで目標が掲げてあるんですけれども、この90％以上という目標の立て方ですけれども、私のこれまでの社会人経験からはどうして100％の目標にならないのかなと思います。
２つ目のところは、数値目標は全目標の達成ということで、それぞれの取り組みが全部目標達成することを目指していると思うんですけれども、その取り組みの達成率は90％以上ということで、あとの10％はできなくてもいいと考えていることは絶対ないと思うんですけれども、県のいろんな施策がある中で100％という目標がなかなか見られない印象があります。
私もずっと民間企業で働いてきた中で営業目標を立てるんですけれども、100％が普通の水準というか、ちょっと頑張らないと達成できない目標を100％に設定をして、100％以上、120％、130％という実績を出せると賞与がふえる。そして100％に行かなくて90％、70％、60％、50％になるとボーナスが削られる厳しいところで働いてきたものですから、皆さんのお仕事と民間企業で同じようにというのは違うとは思うんですけれども、意気込みとしては100％の目標を立てられるものについては、やるんだという意気込みで立てていただきたいといつも思っています。
今回の、行財政改革大綱の取り組みの達成率の目標を90％以上にした考え方、そして次期計画の作成に向けた今後の取り組みについて、御意見を伺いたいと思います。お願いします。
○吉良行政経営課長
行財政改革大綱の取り組みの達成率における数値目標90％以上の根拠でございますけれども、前回位置づけた取り組みの達成率が最終的に約95％になってございました。90％以上の水準を維持したいと考えまして、行政改革推進委員会の御意見も伺って平成27年に設定したところでございます。
取り組みを進めるに当たって、10％は目標達成しなくてもいいということではなく全ての取り組みの100％達成を目指す中で９割という高い水準を維持したいという考え方に立って指標の設定をしたところでございます。
ただ、数値目標のあり方として行政の取り組みでございますので、意識調査等とは異なるところがございます。目指すべき水準で申し上げますと、やはり行政の取り組みとして100％が目指すべきところでございますので、新たな計画の策定を行うに当たりましては、そういった視点、目指すべき水準を設定するという原則に留意して取り組んでいきたいと考えてございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
目指すべきところは100％ということですので、目標も100％でよろしくお願いします。
それから次の質問項目は、委員会説明資料17ページの第19回静岡県知事選挙の投票結果についてです。
こちらも、先ほど御説明をいただきました。投票率が下がっている現状は認識しております。18歳、19歳の投票率が低いということで関心の低さが見受けられますし、先ほども申し上げたんですがやはり大人がしっかりと環境をつくってあげることが大事だと思っています。２のところに若年層の政治、選挙への関心を向上させる取り組みということで選挙の出前授業、こちらも先ほど御説明いただきましたけれども、選挙権年齢引き下げを機に中学３年生から高校生まで拡大し教育委員会と協力して高等学校を中心に実施をしていくということでありますけれども、具体的に教育委員会とどのような協議、調整を行っているのか。また、どんなことを今後考えているのか、具体的にお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
県知事選挙の投票結果を踏まえた今後の取り組みについてでございます。
卒業見込みの全ての高校生、保護者に対して、教育委員会と連携をして住民票の移動の必要性ですとか、あるいは不在者投票の方法について周知を行うことを徹底しているところでございます。
選挙の出前授業につきましては、選挙管理委員会と教育委員会がしっかりと連携する方針を確認しておりまして、県立高校におきましては全校での実施、それから今後の方向性としましては、市区町選管と連携をし、あるいは市区町が教育委員会とも連携をして中学生に対する選挙の出前授業についても順次拡大をしてまいりたいと考えているところでございます。
さて、こうした中で、今回の衆議院総選挙でございますので、啓発の取り組み方針を全年齢における投票率の向上とともに、引き続き若年層に対する働きかけも強化してまいりたいと、現在選挙執行の各種会議を市区町選管と開催をしているところでございます。あさって10月５日には市区町選管の選挙長、書記長との会議もございます。
そうした中で、今回の選挙にとどまらず、その先も目指しまして、きっかけとなる新しい取り組みを１つでも２つでもぜひお願いしたいと呼びかけてまいる予定でございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
今定例会の本会議の我が会派の代表質問で、前林県議が代表質問いたしまして、高校生に選挙の投票所のお手伝い等をしてもらうようなことをぜひ進めてもらいたいと提案をさせていただきました。ぜひ具体的にこれから進めていただきたいと思っておりますが、そのことについて何か進んだことがあるか、またお考え等をお願いします。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
本会議において前林県議からの御提案がございました。高校生が実際に選挙の投開票事務などの場に携わることが、非常に考える機会を与えるということで重要な場だと認識をしてございます。
市区町選管もそうした危機感を共有しておりまして、現在私どもが把握しているところでは静岡市、富士宮市、あるいは南伊豆町でも期日前投票に立ち会いをするなど市区町選管でも工夫をしていただいて取り組みは広がっていると認識しております。
また、焼津市などでは、若者との啓発企画会議なども開催しまして県知事選挙における啓発活動を実施したという工夫が見られるところでございます。
県におきましても、委員会説明資料で御紹介しましたけれども、今回の衆議院総選挙におきましては、若者選挙パートナーの企画による啓発を具体的に反映してまいりたいと考えておりまして、県、市あわせてそうした取り組みが面的に拡充していくように、これからも工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○盛月委員
わかりました。ありがとうございます。
具体的な取り組みが進みますようにお願いいたします。
次の質問に移ります。
委員会説明資料18ページの会計事務及び物品事務指導検査について質問させていただきます。
会計指導検査で８月末までの実施状況が記載されておりますけれども、文書指示件数120件ということでございますが、これは前年の同月と比べて増加しているのか、減少しているのか、その辺の比較がわからないので、まずそれをお聞きしたいと思います。
○南野出納局会計指導課長
８月末現在の文書指示件数でございますけれども、今年度は出先と本庁と合わせて147件でありますが、去年は134件で比較しますと13件ほどふえております。
○盛月委員
ありがとうございました。
13件ふえているということであります。検査を実施する業務は、すごく大変だと思うんですけれども、こうして検査をしていただいている中でも去年と比べてふえているのは、まだまだ課題もあると思うんですが、その要因についてはどのように分析がされているのか伺います。
○南野出納局会計指導課長
増加の主な要因ですけれども、委員会説明資料18ページの３の文書指示件数の項目別内訳、会計事務区分のその他のところにことしの件数が31件となっておりますが、昨年は６件でございました。
したがってここで25件ふえているわけであります。
実は、日額の委員報酬の源泉徴収額が平成29年１月に10円単位で改定になっておりまして、これを適切に反映しなかった所属がかなり多かったものですから、それが増加の主な要因となっております。
金額の改定される年と改定されない年があります。また、税制ですのでちょうど12月で年を越して１月に改正になるわけですけれども、そういったしかるべき時期に情報をつかみまして、各所属に改定があるとか、あるいは改定があるかどうか、しっかり確認するようにと全庁にしっかり周知徹底をしていけば、こういった事例は防げると思っておりますので、そんな取り組みをしたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございました。
事務の取り扱いの改定があったときなどは、しっかりと徹底をしていただければミスは発生しないというか、減らしていくことができると思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
本庁が実施する指導検査は、全ての所属281カ所を対象に年１回、それから出納室が実施する指導検査は220カ所の出先機関を対象におおむね２カ月に１回実施ということで、本当に大変だろうなと率直に思うんですけれども、事務が適正に行われているかどうか、また不正が発生していないかどうかをしっかり検査をしていく、そして、それをなくしていくことをやっておられると思うんですけれども、チェックする項目を日ごろから自分たちで管理してチェックする仕組みにはなっているんですか。
私は、民間会社に勤めていたときも、やはりこういう検査で検査部が回ってくるのは１年の中でも非常に重要なことでして、そのために日々ちゃんとできているかどうかをチェックして１カ月に１度それを本部に提出してというようなことをやっていたんですが、県庁の中は各現場でしっかりとチェックをする体制になっているものなんですかね。その辺を教えてください。
○南野出納局会計指導課長
基本は、各所属において当然担当者がおり班長、課長代理、それから課長という体系をとって決裁をしてチェックをしております。ただ、我々が検査している中では、組織的にチェックしているのかと疑問に思う点も多々あります。したがいまして、委員会説明資料18ページの１の(3)重点検査項目に記載がございますけれども、毎年検査に当たって４つか５つほど重点検査項目を立ててやっておりますけれども、今年度は記載のとおりと。
この中で、組織的なチェック体制を重点検査項目に据えておりまして、ことしから組織的にチェックが行われているかどうかを確認するため、検査のときに点検表の提出を求めるようにいたしました。毎月定例的に支払っているものを見える化して職員が情報共有して見られるリストをつくって相互にチェックしているかといった点検表を作成して、検査のときに提出を求めて現場での指導を徹底しているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
しっかりと点検表を作成して取り組んでいるということなので安心しましたが、ことしからだったんですね。検査をやる側も、また検査を受ける側も負担と言ったら変ですけども、大変な仕事になると思うので、スムーズに、そしてしっかりとチェックするべきところはチェックするという体制、仕組みをこれからもしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから最後の質問ですけれども、委員会説明資料にはないんですけれども、受動喫煙防止の取り組みでお聞きします。
これは、我が会派としても田県議を中心に受動喫煙の防止にずっと取り組んでまいりました。受動喫煙の防止が、平成15年に健康増進法の努力義務にされてから15年以上が経過をするんですが、努力義務ですと限界もありまして受動喫煙による健康被害を守る取り組みも現状ではなかなか進んでいないと思っています。
東京オリンピック・パラリンピックが３年後に開催されるということです。開催を前にしてＷＨＯが掲げるたばこのない五輪の実現を目指して、国も法整備を検討していると認識しておりますが、静岡県としては、受動喫煙の防止についてどのように考えているのか。ちなみに県庁内で今喫煙ができる場所が何カ所ぐらいあるのか、お聞きしていきたいと思います。お願いします。
○宇野健康指導課長
受動喫煙の防止についての御質問でございます。
新聞報道等によりますと、厚生労働省では受動喫煙の防止を強化するために、想定よりおくれているようではございますけれども、健康増進法の改正に向けた作業を進めているということでございます。今回の法改正では官公庁や社会福祉施設等は屋内禁煙に位置づけられていると承知をしております。
静岡県では、これまでも地域、学校、企業と県民を対象にしまして、禁煙あるいは受動喫煙の対策を進めてきました。そのような中、職員の健康を預かります私ども健康指導課としましては、日本一働きやすい県庁、働きたい県庁の実現に向けまして、職員の健康を守り快適な職場環境をつくっていくことが求められていると思っております。こうした観点から、法改正を待たずに庁舎内の喫煙所の廃止に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
なお、来庁者や職員の中に喫煙者が当然おりますので、その際には既設の西館屋上の喫煙所のように受動喫煙のおそれがほとんどない屋上などへの喫煙所の設置を検討するほか、喫煙をする職員に対して禁煙の啓発をするとか、あるいは県庁診療所で禁煙治療を行うことにも努めてまいりたいと考えております。
それから、県庁内の喫煙所がどれぐらいあるかでございますが、知事部局で所管しているものにつきましては、県庁内に全部で屋内に10カ所ございます。それから今申しましたが、屋外として西館の屋上に１カ所ございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
喫煙所の廃止に向けて取り組んでいくということでありました。県庁内の喫煙所が屋内に10カ所、それから屋上に１カ所ということですけれども、今屋内にある10カ所はなくすということでいいんですかね。具体的にいつ、どういうふうにやっていくのかがもし決まっていたら教えていただきたいと思います。
○宇野健康指導課長
屋内の喫煙所は、先ほども申しましたように健康指導課としましては廃止に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。ただ時期は当然関係機関との調整等もございますし、仮にそうなった場合でも職員や関係する皆様方への周知期間も十分にとる必要がございます。そういうこともございまして、今後速やかにできればやっていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
時期はまだわからないということなんですね。
ほかの県では、屋上も含めて敷地内は禁煙というところが結構あると聞きました。今はそうした動きが多いと聞いたので、静岡県もおくれをとらないように取り組み進めていただきたいと思います。やはり健康が一番大事ですし、職員の皆さんが健康な職場のいい環境の中で仕事をしていただけるのが県民へのサービス向上につながって本当に大事だなと思いますので、受動喫煙の防止の取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
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