ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式でお願いします。
まず、経済産業部関係の全体予算について天野経済産業部長からもいろいろ説明を受けたわけですが、監査等でたびたび議論になる不用額の問題であります。各部の一覧表を我々ももらうわけでありますが、当然部の性質によって執行率の高い部あるいは低い部がありまして、事業を組み立てて予算要求して決まっていくわけでありますので、我々の感覚とすると90％ぐらいの執行率が普通という感覚を持っているわけでありますが、経済産業部関係は83.6％ですけれども、決算の分析はどのようにされているか、まずお聞きいたします。
○齋藤経理監
経済産業部は83.6％と執行率が低い理由が２つございます。１つは不用額が多いこと、もう１つは翌年度繰り越し額が多いものですからどうしても執行率が低くなります。不用額につきましては、経済産業部は特に市町や団体あるいは企業等に対する補助金が非常に多くて、予算は補助先である団体等から要望を聞きながら計上しておるんですけれども、相手先の事情によりましてどうしても実績との間に乖離が生じてしまい、不用額が発生してしまいます。
ちなみに、平成29年度の不用額が全体で21億円余あるんですけれども、そのうち13億円余が補助金の見込みと実績の差であります。しかしながら、適正な予算の見積もりと適切な予算執行が非常に重要でありますので、今後とも各団体等からの要望をまた的確に把握いたしまして、不用額の縮減等に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
ある程度事業を組み立てて枠をとっておいた中で不用額が出やすいと理解はいたします。県全体の予算財源が十分でない中で、これから予算編成に当たっていくかと思いますが、しっかり精査しながら、なるべく不用額が出ない予算要求と、予算をとった以上はしっかり執行できる体制を部全体で心がけていただくことをお願いさせていただきます。
次に２点目、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書124ページの２(1)ですけれども、意欲ある産地の付加価値の創出と生産力の強化で、特にこの予算については農業の競争力を強化していくために生産基盤の整備等を進めているとのことでありまして、この予算を使った生産基盤の整備事業の進め方と平成29年度の事業成果についてどのように分析しているかお聞きいたします。
○森谷農地整備課長
生産基盤整備事業の進め方と平成29年度の成果でございます。本課では意欲ある産地を対象に、畑地域におきましては県営経営体育成樹園地再編整備事業、水田地域におきましては県営経営体育成基盤整備事業で各地域の実情に応じまして区画整理とか農業用用排水、農道及び暗渠排水等を整備しまして、生産性向上と高品質な農産物の生産を可能とする基盤整備を実施しております。
また、事業実施区域につきましては、農地中間管理事業の重点実施地域に設定いたしまして、事業実施と並行して担い手農家への農地の集積と集約化をあわせて進めているところでございます。
平成29年度の成果といたしましては、樹園地整備で25地区、水田で17地区、計42地区で事業を実施し、うち５地区で整備が完了いたしました。具体的事例といたしまして、島田市西原地区では小規模ですけれども５ヘクタールの茶園の区画整理と農道、排水路等の整備を実施しました。このうち４人の担い手農家に全体の75％の農地を集積していただきました。乗用型茶園管理機とトラックで直接圃場に入れるようになり、作業時間も大幅に削減されるなど農業経営の拡大と安定化が図られているとのことでございます。
このほか、樹園地では浜松市丸浜地区が完了いたしまして、耕作道と畑地かんがい用水の整備を実施しておりますけれども、ミカンの防除用水の作業効率が大幅に軽減され、マルチドリップかんがい手法を使ったかんがい用水の整備により、きめ細かな栽培管理ができるようになり、糖度のよい品質の高いかんきつが栽培されるなど意欲的な営農が展開されているところでございます。
○宮沢委員
農業の競争力強化とか、後継者育成とかさまざまな部分にこの事業がかかわっていく気がいたしております。農家の皆さんは農業経営については熱心で収益を上げたい、所得を上げたいと努力されるわけですけれども一定の限界があると。こうした基盤をしっかりと整えて、その上に立って安定した農業経営をやっていただくことが農業振興にもつながっていく気がいたしておりますので、一層の努力をお願いさせていただきます。
続いて、説明資料の137ページの林業の関係であります。県産材の販路拡大を図って林業振興を目指していくということで、昨今高校の校舎にも木材を使う動きが出ておりまして、本県でもそうしたいろいろな取り組みをしていただいていることは承知いたしております。特に東京2020オリンピック・パラリンピックのスタジアムに県産材を使っていただけることになっているかと思うんですけれども、平成29年度の県産材の需要拡大に向けた取り組み状況についてどのように把握をしているか、お答えいただければと思います。
○伊藤林業振興課長
昨年度、オリンピック・パラリンピック関連施設の材料調達を担う企業を８月に全国から10社招聘し、県内企業等との商談機会を創出しました。また５月に関連施設の設計を担う建築設計事務所の個別訪問や県内企業が取り組む首都圏展示会出展を支援しました。先ほどの５番委員の御指摘のとおり、こうした取り組みの結果、新国立競技場や有明体育館、有明体操競技場に県産材が納材されることになりました。
○宮沢委員
説明資料137ページの説明には、県産材を使用してリフォームなどを行った県民に対する補助金が１億8000万円余も使われているとのことでありますけれども、計画と実施状況について調べたけれどもわからなかったので、実績があったらお答えいただきたいと思います。
○伊藤林業振興課長
５番委員御指摘の住んでよししずおか木の家推進事業費について御説明いたします。
昨年度の棟数は、リフォーム事業が増加する中でリフォーム制度の周知が進み、一昨年と比べると新築及び増改築は91％だったものの、リフォームが大幅に増加して31％となって1,365棟と127棟増加し、10％増加することとなりました。
今年度は９月末現在で720棟と、申請ペースが速かった昨年度よりは少し少なくなっているものの、一昨年と同程度で推移しております。
○宮沢委員
大きな建築物に県産材を使っていただくのは大事なことですが、身近なところで県民が県産材を使おうという動きも大事なことでありますので、いろんな施策を展開して県産材が広く使われるよう今後の取り組みを期待したいと思います。
最後になりますけれども、労働委員会関係で１つだけお聞きいたします。
説明資料の347ページに労働組合の資格審査とあります。この資格審査は、労働委員を推薦するときとか不当労働行為の救済申し立てをするとき、あるいは法人登記をするとき等に労働組合の資格が労働組合法に適合しているかどうか等について行うと説明をいただいているんですけれども、適合しているのは19件で取り下げ、打ち切りが２件となっております。この取り下げとか打ち切りは、どういうケースなんでしょうか。
○田澤労働委員会調整審査課長
労働組合の資格審査について御説明します。
労働組合法によって不当労働行為等があったかどうか認定を行う場合、法律上の救済を得るためには労働組合法で定められている自主性や民主性を労働組合が十分に持っているかどうかが条件となっています。基本的には労働組合は自由設立主義で、もともと何ら法的な規制はないものです。労働者が自主的に団結して組合組織を設ければ何ら規制はないわけですけれども、労働組合法によるところの救済を受けるためには必要最低限の要件が定められているところであります。不当労働行為の救済申し立てにあわせて資格審査の申請が行われますが、実際には先ほど言いましたように救済を受ける場合、つまり救済命令が出る時点で資格があるかどうかも問題になります。したがいまして審査事件について途中で和解して取り下げたとなりますと、特に資格を認定する必要がないものですから、形式的な話ですけれども申請については取り下げあるいは打ち切りで処理している状況でございます。
決してここで事務手続が途中で終わってしまったとか、申請者の意思に反して打ち切りになったとか取り下げられたわけではないと御理解いただきたいと思います。
○宮沢委員
余りなじみがなかったものでお尋ねさせていただきました。救済の申請があったときに初めて資格審査が発生するとの理解でよろしいんですね。わかりました、ありがとうございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.