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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
21年度関係ですが、議案説明書３ページの職員給与費の中に、時間外勤務手当15億5589万9000円という金額が載っていますが、最近のこの時間外勤務手当の傾向、増減を含めてですね。それから、主にどの部局が多いのか。ベストスリーとは言いませんが、こことこことここが多いですよということをちょっと教えていただきたいということ。
議案説明書170ページ、諸支出金の第12項の県税還付金74億円。県税の過誤納に係る還付を行うと書いてありますが、詳しい内容をお知らせ願います。
次に、委員会説明資料の20ページ、最下段のウの多文化共生社会の実現でありますが、県内の大学への外国人留学生の云々とあります。現在の留学生の人数、状況はどうなっているのか。
あわせて、あえて大学室職員を１人ふやして留学生の獲得支援策を講じなければならない根拠、理由を教えていただきたいと思います。
次に、今６番委員から危機管理局にかかわる質問がありましたけれども、過日、アメリカのＦＥＭＡへ近藤防災局専門監を初め４人の方が訪問したということで、ほかの３人の方の――名前はいいですから――職名、どんな仕事をされている方が行ったのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。
次に、旅券事務のことです。
少し古い話ですが、県がお願いした浜松市、静岡市は当初だめだということで、理由はどうもコストの面で折り合わないということだったようですが、今回はどうも両政令市が納得をしていただいたという報道もありました。これは幾らで手を打ったのか、平たく言うとですね。条件をどのように改善して提示をしたのか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
次に、定額給付金の問題がいろいろ取りざたをされている中で、県内でのプレミアムつき商品券、結構古いというか以前から実施をしている地方公共団体を初め商工会もございますが、現在伊東市とか自治体の名前が挙がっております。これを発行しようというような県内の市町の現状、動きですね、この辺をお知らせ願いたいと思います。
次に、県東部地域での政令指定都市づくりに向けた動きが出てきたということのようです。本当かなと思いますが、そういう記載がございました。東部の各市町の首長さんで組織される団体だと思うんですが、この中でとりあえず道州制という議論も出たようですが、そういった方々から、今のままだと静岡県は中部圏へ行っちゃうよと。別に名古屋弁が嫌いだからとかそういうことじゃありませんが、東部の方々は、もう少し基礎的自治体――知事がよく言われていますが、30万人とか50万人ぐらいの自治体をつくり上げて、できれば南関東圏に行きたいという意見が大勢を占めたということなのですが、実際、県議会議員の皆様方をごらんになっても、東部の人、中部の人、西部の人、性格もありますが、当然いろいろやゆされる表現もあるわけですね。行けだ、やめろだ、様子を見ろだとか、それぞれの気質を言われているということなんですが、この際、静岡県がばらばらになってもいいのかどうかということを含めて、総務部長のお考えをお願いいたします。
次に、新型インフルエンザ対策。
非常に取りざたをされて、タミフルが効かないとかいろんな状況が、時々仰々しくというか――当たり前ですが――報道されるということですけれども、政府の推計ですと患者がマックスで3200万人、死者も64万人という、こういう驚くべき数字が踊っているわけです。消防防災にかかわってですけれども、この中には消防署の職員なんかが絶対にインフルエンザにかからないという保証はないわけで、該当する職員も出ると思うんですね。そのときに、例えば静岡県として、インフルエンザにかかっちゃうだろうという患者の数、残念ながら亡くなられる方もいるんではないかというその人数をどのように想定されていて、あわせて、患者さんとかへの初期の対応はどのような体制で持っていこうとされているのか、先ほどの危機管理局との関係もございますが、あわせて伺いたいと思います。
もう１点、６番委員も言われていましたけれども、第64号議案、知事の給料の減額。副知事もそうですが。石川知事は大分給料の減額になれていらっしゃるというか、平成８、13、14、15、16、20年度――今年度ですが、それぞれ過去に６回、それ以前にも少しあるわけですが減額をされています。それで、先ほどの説明にもあった金額が450万3000円ということですが、過去にこういったそれぞれの場面というか事例ですね、静岡県政にとって非常に何ということかという事の重大性にかんがみると、今回は空港が開かなかったわけじゃない、ちょっと滑走路が短くなった、日付もちょっと延びたが開港するという、こういう事実があるわけです。先ほどの６番委員の質問にもありましたけれども、簿外郵券ですとか、不適正な処理をされていた事務所運営費とか、場面場面において知事は３カ月の給料を10％、30％とかそれぞれ減額されて、その都度、議会にその案件を上程されて、私の記憶では、ある１つの政党と無所属議員が反対をされた以外は過去に反対をした経緯はないと、すべて可決をされているという経緯があるということは、私も承知しておりますし、皆さん方も当然御存じだと思うわけです。
今回の知事のこれしか方法がないという減額ですので、私はあえてその過去の経緯もかんがみて、事の重大性を比較することということに関しては、異論のある方もおいでになるかもしれませんけれども、その場面場面では、それぞれ皆さん憤慨もしたし、大変なことじゃないかというお怒りにもなったわけですが、議案は可決をしたということがあって、その辺の認識だけは議会人として持たなければならないと思うわけです。これは私の第64号議案に対する考察でございます。とりたてて答弁は要りませんが、もし部長からひょっとして何かあれば――ないかもしれませんけれども――参考までに私が申し上げたことについて御所見があれば伺いたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
時間外勤務手当の予算額のほうにつきましてお答えいたします。
総務部では15億円余計上してございますけれども、知事部局では総額約23億円が当初予算に計上してございます。教育委員会については約５億3000万円、警察本部につきまして約34億円ということで、トータル約63億8300万円を計上してございます。
知事部局の中では、各部局に一定限度の額を計上し、残った部分につきましては、総務部で計上しております。予算額はそうしてございますので、実績につきましては人事室長のほうから答えさせていただきます。
○西田人事室長
時間外勤務の実績でございますけれども、20年度４月から１月までの実績と集計額でございます。どこが多いかということでございますが、平均時間でいきますと一番多いのが空港部でございます。月平均１人当たり38時間弱ございます。次ががんセンター局で約20時間、３番目が建設部でございまして16時間ぐらいということでございます。
もう１点、組織定数の関係で、多文化共生社会の実現というところの大学室の増員の関係がございます。
その中の１点目の現在の留学生の人数ということでございますけれども、私の手元にある静岡県留学生等交流推進協議会が調査した結果によりますと、平成20年の本県内の留学生は1,489人ということでございます。
あと１人増員した理由でございますが、労働力人口が今減少しているという中で、海外から優秀な留学生を獲得して、またそれを育てて、本県の産業を支える人材として育成するということも１つの課題かなということを考えております。このため、そういう留学生を支援するにはどうしたらいいのかということで、まずはその留学生の実態を調査する。あるいはその調査した上で、その支援のあり方、あるいは居住環境とかですね、それらをどうしたらいいのかというあり方を来年度検討したいということで、その分の増員を図ったということでございます。以上でございます。
○水島税務室長
私のほうからは、県税還付金74億円の内訳ということでございます。大半が法人二税の分でございまして、これが64億5000万円ぐらい。この中身でございますけれども、前年度中間申告をした企業が、次年度の確定申告時に納め過ぎていたという場合の還付金でございます。現在、景気が非常によくないということで、その分がふえているということです。
また、特殊な事例としましては、法人税と連動しておりまして、法人税課税に関しまして裁判ざたになっておりまして、その判決が出た時点で、更正がかかった場合については、その部分も還付になるということでございます。
そのほかには、不動産取得税とか軽油引取税。不動産取得税の場合については、一たん納めた後に減免対象になった場合は還付になりますし、軽油引取税についても、引き取り後に免税ということで対象になりますと還付になります。これがおおよそ７億6000万円ちょっとということ。
それから、あとちょっとややこしい制度ですけれども、利子割法人還付というのがございます。これは、利子課税の部分で、法人の場合は法人税でその所得部分が課税されておりますので、法人県民税で再び所得に課税しますと二重取りということになります。その分は税で調整をしますけれども、法人県民税の法人税割の部分をオーバーするような場合は、還付をするということで、その額が約１億8000万円前後、合わせて74億円ということになります。以上でございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
先般、ＦＥＭＡへ調査に行きました４名でございますけれども、チームリーダーとしては、防災情報室専門監の近藤、それから災害対策室から副主任の荻野が伺っております。
現在、防災局の中で新たな危機管理体制をどういうふうに具体的にきちっと４月１日から運用できるのか、そこら辺について局内でプロジェクトチームをつくっておりまして、この２人はその代表ということでＦＥＭＡへの調査に参加しております。
あとの２名でございますけれども、国際室から欧米関係の調整を担当しております主査の小山、それから現地で合流しました現在スタンフォード大学に派遣されております主査の神谷が、ＦＥＭＡ等の調査に当たりました。以上です。
○山ｱ合併推進室長
旅券事務の移譲に係る権限移譲交付金についてお答えいたします。
昨年来、県と静岡、浜松両市と実務レベルで検討をするとともに、昨年９月から先行実施した市町村の調査を実施した結果、人口20万人を超える大規模な市町村につきましては、事務の時期的集中があるとか、あるいは業務量の多さを考えると、規模に応じた事務環境の整備が必要であるということを確認いたしました。
そこで、人口20万人を超える静岡、浜松、沼津、富士の４市につきましては、大規模窓口加算を実施するという形で合意しました。具体的には、その大規模窓口加算というのは、初年度、その窓口を開設するための備品購入費と毎年度の事務費の定額加算をするという形で、金額につきましては、初年度の備品購入費につきまして一般の窓口が１カ所30万円だったんですけれども、この大規模な窓口につきましては30万円を加算しまして60万円とする。それから、事務費の定額加算につきましては、繁忙期が夏休みと年度末あるいは年度初めということになりますので、この３カ月間に注目しまして、一般的には１カ所について24万円の加算措置を、51万円加算しまして75万円にするという形で両市と合意しました。
○寺田自治行政室長
プレミアムつき商品券についてお答えいたします。
県内では、伊東市が定額給付金の支給に合わせて、プレミアムつき商品券の発行を計画しているほか、沼津市、三島市、川根本町、森町においても同様の取り組みを予定または検討しております。さらに、本日の新聞記事にもありましたとおり、磐田市においても検討するということでございまして、こうした取り組みが一層拡大する可能性があるということで期待しているところでございます。以上です。
○藤原総務部長
委員から御紹介がありましたように、県の東部地域におきまして、政令指定都市あるいは基礎自治体の強化に向けた動きがあるということは、私も報道等で伺いました。これ自体は大変我々もうれしいことだと思っております。
ただ、その発端といいますか契機として、これも御紹介いただきましたように、道州制になった暁に中部ではなくて南関東に行くんだというお話も出て、私も報道で伺っているだけなので真意を十分わかっているかどうかはともかくとして、そういうお話が出ているということも承知をしておりまして、こちらのほうは若干心配をいたしています。
心配の中身といいますのは、まずは道州制の議論について、確かにどこの区割りをするかとか非常に重要でありますし、また関心も高い事柄ではあるんですが、やっぱりそこへ議論が集中してしまいますともっと大事なことがついつい抜けてしまうと。大事なことはどんな道州制にするのかということでありまして、例えば国の地方出先機関との関係をどう整理するのか、どういう業務をじゃあ広域自治体がやっていくのかということが実は一番大事であります。そこが必ずしも十分詰まらないままに、それができて初めてじゃあどういう組織にして最終的にどういう地域割をしていこうかという議論になると思うんですが、その議論にまず行ってしまいますと、前段階が抜けてしまうのではないかと。それは、市町村にとっても、県あるいは広域自治体にとっても――要するに地方全体にとって決してプラスにはならないと思っております。
したがいまして、右だ左だということを申し上げたいという気持ちは余りないんですが、ただこの静岡という地域が――これも委員から御紹介いただきましたように――東部、中部、西部とそれぞれに独自性のあるというか、個性のある文化と歴史を持って、今までもやってきた地域であるということはそのとおりだと思っております。その意味でこれがこれからどういうふうに持っていったらいいのかと、ばらばらになってもいいのかということについては、私はやっぱりそうは言っても、この３つの地域が合併してもう130年たちます。この130年の歴史の重みというのを我々はまず考えなくちゃいけないということが１つ。
もう１つは、そういう前へ行くだ、後ろに行くだとのお話もございましたけれども、そこのバランスで実は案外いいこともあったんじゃないかなということも思っております。個性的な人間はもちろんどこにでもいるわけでしょうけれども、それぞれの地域でここではこういうことをすると物事が通っていくというのが、ある意味では地域性、県民性といったものにつながっていると思っておりまして、それぞれに独自性があるということは明らかだと思っております。そのときに慎重なだけでは、なかなか一歩前に出る行政ができませんし、かといってむやみに出ているだけでも、なかなか地盤を生かしていけないということもあろうかと思いますので、ある意味では非常にいいバランスの中で、この静岡県というのは明治９年以来130有余年にわたって発展してきたというふうに思っておりまして、この重さというのは、やっぱりぜひ大事にしていきたいなと思っておるところであります。そこはぜひ東部の方にも中部の方にも西部の方にも改めて振り返っていただくと、ああそうだなと思っていただける部分もきっとあるんじゃないかなと思っておりまして、それを踏まえた論議をしていきたいと。ただそれにつけても、まずはやっぱり中身の議論をすべきであろうと思っております。
したがいまして、その意味でも、しかもどんな地域になるにせよ、基礎自治体をなくそうという議論はございませんので、基礎自治体が力をつけていこうという方向性は非常に正しいと思っております。その政令指定都市に向かうという動きも県としてもそれを進めたい。ただ、一気にそこに行くのはなかなか難しいだろうから、まずは中核市をつくって、政令指定都市への一歩としていただきたいということを、合併の構想の中に書いてある話でございます。それをただ一気に政令指定都市へという御意見もある。いろんな御議論を地元でいただければ、それを我々自身も尊重して対応していきたいと思いますが、いずれにしてもある程度のスケジュールのめどを立てて進んでいく必要もあるんだろうと思っております。
そんな意味で、東部のこれからの議論の進捗には大きな期待を持って見守りつつ、必要な支援もしてまいりたいと。静岡県というものについての考え方は、申し上げたとおりでございます。
それからもう１点、64号議案の関係でございます。これが過去と比較してどうかという点につきましては、行政のトップとしての知事自身のその時点、その時点での判断であるということ以上に、ちょっと僭越で申し上げようもないんですが、この静岡県の行政を県議会とともに、皆様とともに受け持ってやっていこうという一つの覚悟を示そうとしたという思いはあると、私も受けとめております。
そういう意味で、今回知事自身そういう現時点での考え方を整理し、期末手当も合わせて64号議案という形で提案をさせていただいているという認識を持っております。以上でございます。
○伊東消防室長
新型インフルエンザ対策の関連で、県として新型インフルエンザの想定される患者発生数はどのくらいかという御質問と、もう１点、新型インフルエンザの患者が発生した場合の初期の対応、その２点についてのお答えをさせていただきたいと思います。
最初の県としての新型インフルエンザで想定される患者の発生数ということで、新型のインフルエンザ対策については厚生部が中心になりまして、行っているわけなんですが、新型インフルエンザの本県の被害想定は、国レベルでの行動計画がありまして、そこで被害想定を試算しておりますので、それに基づいて静岡県の被害想定を出しているわけでございます。厚生部における資料から、県下全体の全発症者数は96万人、これがアッパーで想定されているところでございます。このうち受診患者数が39万人から75万人。この39万人から75万人のうち、入院患者数は最大で重度の方を含めますと６万人、さらに死亡者数を見ていきますと１万9000人という被害想定がされています。数につきましては以上です。
２点目の新型インフルエンザの患者が発生した場合の初期の対応ということですが、これにつきましては、つい先ごろ関係省庁会議が行われまして、２月17日に国レベルの行動計画の改定案が成立したといったことを受けまして、県のほうでも厚生部を中心に県の行動計画を策定しているところであります。
作業としましては、県レベルでは昨年の12月にインフルエンザ対策会議の班長会議を開催しまして、国の行動計画の策定を待っていたというような状況の中で、県の行動計画は策定されておりませんので、本年度末までに素案をつくっていこうと。それにより、具体的に細部にわたります新型インフルエンザの対策というものが明らかになってくるかと思います。以上です。
○中谷委員
ありがとうございました。
数点、再度伺いますが、まずＦＥＭＡへ行かれた方々は、その視察の成果がいろいろあったと思うんですね。先ほども一部紹介がございましたが、今回の21年度予算の議案に、危機管理局の業務に伴ってそれぞれ予算づけがあるわけですが、特にこういう点はＦＥＭＡへ行ってとても参考になったので、静岡県としても取り入れようということになったという点があると思いますが、その辺をお知らせいただきたいと思います。
それから、旅券事務のことですが、えらい奮発したものだと思っていますが、特に事務費24万円のところに51万円も足して75万円にしたと。これは浜松市のほうから、このぐらいはくれなきゃおらはやらんでと、平たく言うとそういうことだったんでしょうか。それだけちょっとお答え願いたいと思います。
それから、プレミアムつき商品券の問題ですけれども、計算してもらいましたら定額給付金って静岡県内で大体577億円くらいですね。それで、大政令市浜松――山間部も含んでいますが――ここへは大体123億円お金が来るわけですね。ぶつぶつ言っている人もいますが、私の場合は早く欲しいなと思っているんですが、なぜかとまっているという現状があるわけです。せっかくそれだけの金が来れば、活性化に少しはなるのではないかと私は思っています。
例えば、静岡空港本体部は480億円と言われていますが、この577億円から引けば当然おつりが来るぐらいの金額になるんですから、今回の定額給付金でつくってもらったって言ったって――ちょっと無理がありますかね――単純に数字で行くとそういうことになるわけですけれども、それだけの金が降ってわいたようにいただけるわけですから、後のことはどうなるかそれはわかりませんが、これを有効に活用しない方法はないと思うんです。
特にこの577億円余がおりてくることにより期待される経済効果、どなたでも結構ですので、全然関係ない部署の方でも結構ですので、私はこう思うというのがあったらお知らせ願いたいと思います。
それから、政令指定都市づくりに向けた会議のことですが、部長にお答えをいただいてありがとうございました。まさしく東部、中部、西部ですね。部長は遠慮がちにおっしゃっていましたが、もうちょっとはっきり言えば、それぞれあるわけです。ですから、なかなかまとめるのは難しいなと思うわけですが、この県の行く末をですね、部長も何かもうじき転職をされるのかなと思うような答弁でもあったわけですが、これは私の推測でして何ら根拠はございませんけれども、そういった面で、冷静に判断をされていることに感銘を受けて、再質問をまぜて終わりたいと思います。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
ＦＥＭＡのワシントンの本部それから訓練センター等へ、４人の者が現地で３日間の調査に行ってまいりました。米国は連邦制度ということで少し日本と環境が違うということがありますけれども、危機管理に対しての彼らの取り組みには学ぶべき点がたくさんあるということですね。
例えば、危機管理をやるＦＥＭＡの人たち、それから全米に10の各地方事務所があるんですけれども、そういったその地方事務所も含めて、ある程度やっぱり一定の訓練を積んだプロといいますか、それぞれ消防は消防、危機管理は危機管理といういろんな分野のプロの人たちが組織の中に組み込まれているということです。そういった意味での見るべき点は、その人たちが24時間体制で迅速な対応を指揮すると、全体の統一的な組織としてやると。
そのための共通のプロトコルといいますか、共通の指揮命令のための指揮のシステムといいますか、例えばこういう役割を持った部局は、本部も支部もそうですが、それぞれ同じ仕組みを持つと。共通の指揮命令の仕組みを本部も持ち、各支部も持つ。それを州政府でありますとか、市のほうにも同じような仕組みを導入しようという、そんなこともＦＥＭＡのほうで考える。ただちょっと１点、冗談まがいに向こうの方も言っておられたみたいですけれども、やっぱりそのＦＥＭＡの指揮権をきちんと執行するには、大統領直轄で彼らは資金を持っているということで、やっぱりお金を持っているということが、各地方が言うことを聞くために非常に強いと。
そんなことを踏まえて、実は今回先ほどの近藤をチーフとするプロジェクトチームを立ち上げて、新しい危機管理体制の中で、どういうように取り組んでいくかという細部の検討をいろいろ進めさせていただきました。
大きくは、例えば一元的なその危機管理体制といいますか、その指揮系統をある程度一元的にしようと。アメリカのＦＥＭＡも同じようなことを言っておりまして、そういったことも１つの流れであります。
それから、情報収集を24時間きちんとやれるような体制。これは現在の防災局でも自然災害等に対してそういう体制をとっておりますけれども、あらゆる危機に対して24時間体制で情報収集がきちんととれるような体制をつくる。
それからもう１つは、情報収集するだけでなくて、安心・安全に関する情報を県から一元的に発信するような体制が必要ではないかと。そのためには基礎となるいろんな資料ですね。災害だけじゃなくて、それ以外の危機事案に関するいろんなデータの一元的な管理共有化ということも必要であろうということを言っております。
大きくそういう４つの点と、それから最後にやっぱりふだんから担当者に対しての訓練、研修の機会をきちんと与えると。そういったことをＦＥＭＡの調査結果をもとに、今プロジェクトチームのほうでいろいろ議論をしている最中です。最終的には、危機管理局の新たな体制の中にそれらを生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
○山ｱ合併推進室長
県と浜松市の交渉の中身は、具体的には旅券の所管部局であります県の県民部と、それから浜松市の生活文化部で交渉しましたので、詳しい内容はちょっとわかりませんけれども、当初聞くところによると、浜松市からはもう１けた多いような金額が足りないというふうなお話がありましたけれども、最終的には１カ所51万円掛ける３窓口分、年間153万円の増で一応納得いただいたというふうに伺っております。
○寺田自治行政室長
定額給付金に期待される効果ということでございます。今月に入りまして、各市町村のからの情報に基づいて県内の総支給額を試算した結果、総額で590億円程度に上るんではないかというふうに考えております。この590億円が県民の皆様の手元に届くということは、それだけでも非常に経済効果が大きいというふうに考えております。
さらに、委員から御質問がありましたプレミアムつき商品券、こういった消費を活性化する取り組みが行われていくと、さらにその効果は大きくなるものというふうに思います。さらに、国によりますとこの定額給付金の全額は約２兆円でございますが、これが消費に回されると仮定すると、ＧＤＰ比で0.4％程度の効果に相当するというようなデータもございます。以上です。
○多家委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
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