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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式でお願いします。
まず、総務委員会説明資料にありました内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお伺いします。
いただきました別添資料の中で、大きくT、U、V、W、Xという形で事業を進捗評価していることになりますが、Tは事業中止なのでしようがない。Uは停滞している地域の市町の事情があるということでしようがない。W、Xは進捗しているということなので、問題はVについてでありますが、予定よりもじっくりと着実に事業進捗する地区も多く見られております。この評価Vについては、進捗期間は年度をまたいでも、今年度しっかりと県が支援をして今後進めてほしいと思っております。このような、期間内に全ての事業が終わりそうもないものについての支援延期や対策について、具体的にどのように市町または事業者と連携をしていくか、できれば例を挙げてお答えいただきたいと思います。
そして、今後の方針、取り組みについて全体構想の改定を進めていくということでありますが、どのように進めていくのか。また、平成30年度以降の次期計画の策定について、現状ではどの程度のお話し合いが進められているのかということです。
現計画の中では、全体構想の中で大きく４つのパターンについて進めていこうということで行っております。社会経済情勢の変化によって次の計画では変えていきたいというお話でありますが、変えていくとすればどのようなことを組み込んで進めていきたいと考えているのか、人口減少かな、そんなところもあると思いますがお答えください。
大きく３点です。よろしくお願いします。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
まず最初に、区分Vの期間内に終われそうもない事業についての取り組みについてですが、内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、平成39年度までを計画期間とする中長期的構想であります。ですので、先導的役割を果たす推進区域の取り組みは今年度までの事業着手を目標に進めてまいりましたが、まだ完了までに時間のかかる区域もございます。これは事業着手して終わりではなく、着実に仕上げて早期に事業効果を発現させることが大切でありますので、引き続き年度をまたいで平成30年度以降も、内陸フロンティア推進プロジェクトチーム等により迅速な課題解決を図るとともに、支援制度の期間延長につきましても必要に応じて検討していきたいと考えております。また、市町との連携につきましては、賀茂振興局、各地域支援局と連携しながら全35市町や民間団体などを構成員とする内陸フロンティアを拓く地域協議会や県と市町の企画政策会議等を活用して情報共有、連携調整を図っているところであります。
２点目の今後の計画策定についてと現在の状況についてでありますが、現在次期計画の骨子案を作成しているところであり、先日の外部有識者による評価委員会でも今後の取り組みについて御意見があったところでございます。これから市町や経済界のほか県民の皆様の御意見も広く伺い、いただいた御意見をもとに次期計画案を練り上げた上で年度末までに議会にお諮りし、３月末の公表を目標としているところであります。
３点目です。
次期計画の基本目標等についてでありますが、これにつきましては、冊子でお配りしました内陸のフロンティアを拓く取り組みの評価書案の１ページに図として全体構想の概要を載せております。内陸フロンティアを拓く取り組みは、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の後の危機感から始まりました。この５年間に本格的な人口減少社会の到来やライフスタイルの多様化、熊本地震など想定外の災害の発生等の社会情勢の変化がありました。内陸のフロンティアを拓く取り組みの目指す姿である安全・安心で魅力あるふじのくにを実現するためには、引き続き防災・減災対策に力を入れながらも新たに顕在化した課題にも目を向け、地方創生に資する地域づくりを目指す必要がございます。
そのため、目指す姿と４つの基本目標は変更しませんが、目標を達成するための戦略については人口流出など本県の抱える課題に対応させ、推進区域を核としながら、誰もがそこで暮らしたい、働きたいという憧れを抱く地域の創造を目指すもの、これを加えてまいりたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございます。勉強になりました。
まず、意見、要望を申し上げます。
先ほど平成39年度までというお話で、私は今年度が１つの区切りかなと理解して、今までもさまざまな場所で延期とか長期的な支援をお願いしてきました。県のできることは財源というかお金の支援、また市町や事業者に知恵を与えて、こういう形でやっていったらどうだということの御相談に応じていっていただきたいと思っております。
再質問を１点させてもらいますが、平成39年度までとなればこれから10年後までになるんですけれど、次期計画については、確認ですが、５年でいくのか10年でいくのか。何年規模での考えで進めていくのかを１点お答えください。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
次期計画につきましては、総合計画と他の計画との整合性を合わせて、５年ということで今考えております。
○佐地委員
ありがとうございました。
次の質問に入ります。
総合計画後期アクションプラン評価書案について何点かお伺いします。
341ページ、事業レビュー県民評価者意見の事業改善への反映について伺います。
見たとおりで、県民の方の評価といいますか、参加してる方の評価が上がっているわけですが、これは当初事業仕分けといいますか、事業の見直しをしていこうと進められた中で、だんだんさま変わりしてきたと認識しています。この事業レビューによって、事業の見直しについてはどのようなことが変わってきているのか。また、今年度は残念ながら１日お休みになってしまいましたが、若者を採用して行っております。その効果についてはどのように評価をしているか。さらに削減されたものが今までの中であるのかどうか、こうした実績についてはどのようになっているのか。
そして、事業レビューは県民に県政の活動を理解してもらう形に、今さま変わりをしてきていると思っております。当初の目的から内容が変わってきておりますが、今回の評価を得た上で、今後見直す必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。お答えください。よろしくお願いします。
○吉良行政経営課長
事業レビューにつきましては、昨年度は８事業を対象に事業の効果判定を県民の皆さんに行っていただきまして、909件の事業見直しに係る御意見をいただいたところでございます。その結果といたしまして、約７割に当たる644件を事業の改善に反映したところでございます。余り効果がないとされました県民オペラ開催事業費については、県民オペラを廃止する方向で今検討しています。また、ＮＰＯ推進事業につきましては、西部、中部のセンターを統合して、より専門的な組織への改編を図っていこうという県民意見を踏まえた事業の見直しを行っているところでございます。
平成21年度の紋切り型の財源捻出を目的とする事業仕分けから始まりまして、平成25年度に事業の効果や今後の展開について県民の皆様から御意見をいただく事業レビューに手法を変えました。また、若者参加を募る仕組みの導入などを図ってきたところでございます。仕分けの額につきましては、50億円に近い額を削減したところでございます。
また、若者の参画でございますが、６番委員からも残念ながら今年度は１日の実施ということがございましたけれども、44名の若者に御参画いただきました。これは２日間実施した昨年度の42名を上回る結果でございます。また、そのうち21名の方には県政に継続的に御参画いただき、ふじのくにづくりサポーターに登録していただいております。そういった面での効果もあるのかなと考えてございます。
先ほど申し上げたように、仕分けからレビュー、また若者参画と、従来の手法で固定的に考えず、毎年度改善を加えながら実施してきたところでございます。県民アンケートの結果では、今後とも事業レビューを継続すべきとする意見が約９割、また今後県政に参画したいという方が８割いらっしゃいました。県民の皆様の御意見を施策、事業の見直しに反映する事業レビューの手法については有効であると考えておりますけれども、現在の事業レビューの形を固定的に考えるかというところは、また今後ゼロベースで検討してまいりたいと考えてございます。
○佐地委員
ありがとうございます。
意見、要望を申し上げます。
確かに改善はされてきています。細かなところでよくしていこうという意見を取り入れて、それを言った県民の方はそれなりに満足することもあると思うんですが、財政的な部分で見直しをして事業がなくなっていく、そしてまた新しいことを考えていくことはやっぱりやっていくべきだと私は思っています。要は事業仕分けといいますか、いわゆる県民の方がかかわって事業の査定をしっかりしていく形、めり張りがついた形を今後考えていっていただきたいと思っています。
参加された方にどうですかと聞けば、アンケートと同じで当然いいものですね、またやってくださいということだと思いますが、それは県に対して積極的にかかわろうとしている人たちであって、問題はそうじゃない人たちだと思いますので、そうした方々の意見をどう取り入れるかも１つの工夫だと思います。
では、次の質問に移ります。
352ページ、人口１万人当たりの県職員についてです。
今まで１万人当たりの県職員が最少であったのが、一昨年から２位となっています。最少だったということ、２位であるということ、１万人当たりの県職員数がどうしてこうなっているかという分析をわかりやすく教えていただきたいと思います。こうだから静岡県は最少なんだよというところを教えてほしいです。
それから、一般行政部門の県職員数は私もさまざまなところで質問させてもらっていますが、平成27年、平成28年とふえています。今後についてはどのように推移をしていくとお考えなのか教えてください。
また、現在も行われておりますが再任用制、今後取り組まれるであろう65歳定年等についてもこれから話し合いがされていくと思いますが、今回のこの評価を踏まえて、県職員の定数について、全体的に総合的にどのような形が理想だと考えているのか評価を含めてお答えください。
あわせて、いつも言っていますが外に出ている人たちとの関係ですけれども、適正な人員配置、適材適所、その考えについてお答えください。お願いします。
○八木人事課長
まず１点目の人口１万人当たりの県の職員数でございます。
本県は、平成９年度より職員の定数管理をやってまいりまして、平成28年度までに1,472人と全体の２割を削減する非常にスリムな体制になっております。平成24年に最少というのは、そういった意味で最少のポジションにあったということでございます。行政でどのくらいの数が最適かというのは非常に難しいものですから、なおかつ都道府県は大きいところ、小さいところがあるものですから、規模を選びまして、その同規模県中での比較ということで指標にさせていただいております。
最少でございましたが、今回２位という結果になっております。これについては、引き続き簡素で効率的な組織づくりを私どもで進めてまいった成果が２位ということだと考えておりますが、平成26年、平成28年を見ますと、70人の職員を削減し60人ふえている状況でございます。簡素で効率的な組織づくりに努めてきた一方で、東京オリンピックですとかラグビーワールドカップですとか農業の関係ですとかさまざまな新規の行政需要も出てまいりました。そういうものに対応しつつやってきた中での簡素で効率的な行政運営をした成果が２位であると考えております。
２点目の、平成27年、平成28年と一般行政部門における職員数がふえておりますが、今後どのように考えているかということでございます。かつては何人削減という人員の定員管理の計画をつくってやってまいりましたが、現在は新規の行政需要に対応しなければならないというのもございますし、職員の負担や時間外もふえている状況もございます。そういったこともございますので、引き続きこれまでの試算といいますか簡素な体制づくりはやっているんですが、職員負担も考えながら必要なところには職員をつける形でやっていきたいと考えております。なので、かつてのような大幅な削減はなかなか現状では難しいんじゃないかと私は考えております。
こういったこれまでの議論等がありまして、今の行財政改革大綱の指標は何人削減ということではなく、こちらの参考指標の上にあります総労働時間、時間外を含めた時間で前年度より減らしましょうというところを見ながら、管理をしていきたいと考えております。
３点目ですが、再任用ですとか65歳定年の話がございました。再任用につきましては従前からの制度なものですから、毎年60歳の方の再任用の希望ですとかその年にお辞めになるであろう方の状況を確認しまして、職員数の中で採用も反映させながら考えております。
次に、６番委員からお話がありました定年の延長でございます。これは今、国家公務員について国で議論されておりますが、こちらについては今後非常に大きな影響を与えてくると考えております。今回は組織定数の話でございますけれども、極端な話65歳まで延びると、その分職員数がふえるのは避けられなくなってまいります。なので従前の簡素で効率的な職員管理、職員の負担を考えながらという考え方はあるんですが、数の議論は今後の状況を見ながら考えていかなければならないと思います。65歳に延びることによって、新規採用職員の抑制をしなければならないとかいろいろな全体構成の問題も出てまいりますので、そういったことも踏まえ、国の状況を見ながらこれから職員数の議論をしていきたいと思います。
それから、４つ目の適材適所ですが、人事異動につきましては若年層から高齢層までいろいろございますけれども、私ども職員にとって今の適材適所という意味では、30歳からＣＤＰという本人が将来専門分野に進みたいのかゼネラリストになりたいのかを確認をしまして、所属と意見交換をしながら適した研修を選び、その人が将来そういう方向に進んでいけるように目指す取り組みをしております。そういった本人のやりがいや希望も合わせまして、適材適所に人事配置等に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございます。
まず意見、要望を申し上げます。
大体、皆さん20歳からというわけではないでしょうけど、職員になって普通に考えて40年ぐらいで、これにまたプラス５年となるとかなり費用もふえますね。単純に考えれば、例えば10年間職員を採用しなければ、今まで４分の１減ってきたわけですよね。そんなことはないでしょうけど、それぐらい５年間延びることは財政的にも、職員数がふえることに関しても、それからその人たちがどういう形で仕事をやっていくかも踏まえて、65歳定年制について議論をしていただきたいと思いますし、新たな若手の人材に影響がないようにするのが一番大きなことだと思います。ぜひそうしていただきたい。
それから、先ほどお話のあったＣＤＰ等の総合分野で頑張ってやる、または専門分野で頑張ってやるという希望をとってやっていくことについてですが、例えば途中で変われなくなった場合、やっぱり自分は向いてないなとか、そういうこともあると思うんですよね。そういうところは柔軟に考えていただいて、各部署ごとでそういうことで悩んでる方もいるんではないかと推察しますので、ぜひ働き盛りの大切な人材を有効に適材適所で流動的にお考えいただきたいと思います。
それでは次に、総務委員会説明資料にもありましたが、歳計現金、基金の運用について何点か質問します。
資金の管理運用についてでありますが、堅実でなお利益の獲得をというのは、今ゼロ金利なので非常に難しい。それでもかなり多くの利益を得ているわけなんですけれども、今のやり方の中で、こういうことをやって利益を上げているんだよという我々が知らない手法やテクニック、工夫をされている、心がけているところがあれば教えてください。例えば、利益が上がる時期や、利幅拡大を確保するのにはこういう考えでやってますというところがあったら教えてください。
２点目、静岡信用金庫と焼津信用金庫の合併が新聞報道で取り上げられました。当然、信金等にも基金の運用に関して契約をされていると思いますが、この合併による影響はどのようなものがあるのか。手続上のことや、今後の運用に何か変更等があるのか状況を教えてください。また、今後もこのような地域の信用金庫等が合併することがあると考えておりますが、そうした場合の方針やルールづくりについてはどのように考えていますか。お答えください。お願いします。
○藤出納局次長兼会計管理課長
より多くの利益を得るためのテクニックや手法ということですが、テクニック、手法と申しますと何か秘策のようなイメージがあるんですけれども、専ら今の環境の中では愚直にやっているだけで、びっくりするようなことはなかなかできない状況であります。
具体的には、今資金は１年未満の運用期間は預託、それ以上は債券で運用しておりますが、いずれも引き合いといいますか入札を行いまして、県が得る利益が最も多いところに預託し、またそういう債券を購入している方法をまず１点とっております。
それから御質問の中にもありましたが、マイナス金利政策以降金融機関の運用環境も非常に厳しく、預託の引き合いを行いましても落札を辞退される、あるいは一部しか落札していただけないという事態が生じております。そのために今までは、マイナス金利導入前は10の金融機関にお願いしていたんですが、平成27年のマイナス金利導入後に、新たな金融機関を７つ追加いたしまして、17の金融機関に引き合いを出すことで対応しております。
それから、預託の期間も１年未満は預託と申しましたけれども、１年未満の間でも長いもの短いものいろいろございますので、そういうものをなるべく同時期に預託の引き合いに出しまして、金融機関の期間的な需要に応じ、落札していただけるような工夫もしております。
それからもう１点、１年以上の期間の債券の運用でございますが、今までの債券も確実な運用ということで利回りやその償還が確実に行われる国債だとか政府保証債、それから地方債などに債券を限定してまいりましたけど、平成28年度からはこれらの債券と同様の格付を有しながら、多少利回りがよい財投機関債を追加して、新たに運用の対象にいたしました。
それからもう１点、債券についてはやはり購入する割合としては地方債が最も多いです。地方債については特に残存期間10年の地方債は毎月国債の入札日の翌日、あるいは翌々日に上限決定がされます。そのときに、当初その債券を買おうとしていた人がその条件はちょっと自分のもくろみと違うということになれば入札をキャンセルする場合がございまして、そうするとその債券の在庫がそこに出てくることになりますので、そういう在庫がたくさんある時期になるべく入札を行う工夫もしております。
最初に申しましたように、決定的な方法かどうかということはなかなか申し上げにくいんですけれども、こういう形で利益を獲得する努力はしているところであります。
それから、信用金庫の合併についてですけれども、一般的に合併によって消滅する法人についてはその権利義務は新たに成立する法人、あるいは合併後存続する法人にそのまま引き継がれることになります。また合併自体、経営基盤の強化として行われるものですから、預託先として必要な金融機関の要件なども引き続き維持されるのではないかと考えておりまして、特段に合併の影響があるとは今のところ考えてはおりません。
ただ、信用金庫は信用金庫法という特別な法律によって国に基づく金融機関でありまして、一般的な合併と同じような効果があるのか、あるいは自己資本比率などが維持されるのか、あるいは預託者としてその合併に伴って必要な手続があるのか、こういうことについては６番委員の御指摘を受けまして改めてしっかり確認した上で対応していきたいと考えております。
○佐地委員
意見、要望を申し上げます。
入札でね、こんなに利率がいいのなんていうのが出ることもあるんじゃないかなと思ったり、一部落札ができないものに対して協力をしている、そうしたところは、やっぱり信用金庫が大きいんじゃないかなと思っています。そうしたところを上手に活用しながら、健全な運営を進めていっていただきたいと思います。
最後の質問ですが、また決算特別委員会のときに質問したいと思いますが、監査における内容について２点お伺いします。
まず監査の中での外部委託、アウトソーシングの内容について現状どのような形で行われていて評価をされているか。
それからもう１点、包括外部監査委員の現状と評価についてお答えください。
また、静岡県は非常に大きな県であります。包括外部監査の人員については今の現状でいいのかどうか、我々の権限にもかかわってくることなんで多過ぎても不満だとは思うんですけれども、そうした人員の採用についてはどのようにお考えなのかお答えください。
○稲野監査委員事務局監査課調査監
お答えをいたします。
まず初めに、アウトソーシングによる予備監査の実施の状況でございますが、平成29年度につきまして、おおむね50％をアウトソーシングの公認会計士による監査で実施をしてございます。内容といたしましては、県民に信頼をされ公正で開かれた監査を推進することを目的といたしまして、予備監査業務のうち財務に関する監査にアウトソーシングを導入してございます。平成14年度、15年度に試行的に実施をいたしまして、平成16年度からおおむね50％に拡大をして本格実施をした経緯がございます。
○中津川総務課長
包括外部監査の実績等についてお答えいたします。
包括外部監査を実施するに当たりまして、一応監査委員とも連携をとりながら行っておりますけれども、包括外部監査につきましては、これまでも外部監査人が外部監査人の立場から県に適切なもろもろの御意見をしていただいております。例えば平成28年度は、債券管理の財務に関する事務の執行についてをテーマとして監査を実施されておりますけれども、それに対しまして53件の御意見をいただきました。例えばその内容につきましては、税外未収金の徴収体制の強化でありますとか延滞金の管理、不納欠損処分の推進、口座振替制度の導入について御意見をいただいております。
こういった監査結果につきましては、県の今後の施策に対して大変有効に機能していると考えておりますので、今後も引き続きこの外部監査の結果につきましては活用してまいりたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございます。
答弁に不備があったのではないかと思いますので、再質問させていただきます。
包括外部監査等の人員、内容について今お話をいただきましたが、評価が高いので採用をもっとふやしていったほうがいいのではないかと考えておりますが、その点については十分かどうかお答えください。
○中津川総務課長
包括外部監査人の採用人数についてお答えいたします。
現在、包括外部監査につきましては1750万円の予算を組んで委託しておりますけれども、外部監査人お一人だけではなくて補助の監査人を置いて全体監査をしております。
本年度につきましては、契約する相手方はあくまでも外部監査人お一人ですけれども、例えばことしですと７人の方が補助人としてその監査人のお手伝いしておりますので、十二分に監査については機能していると考えております。
○佐地委員
知ってます。よくわかってます。今のお話は。要するに私が言いたいのは、53件の管理事務の評価、指摘をいただいて、1750万円で７人の補助者でやられているというのがお得なんじゃないかなと思っています。なので今１つのテーマを持っていますが、もっと大きく予算をふやして県の中の話や外の話、外郭の話をふやして取り組むべきではないかと思っているんですが、そうしたことについてはどのようにお考えなのかを再質問させていただきます。
○中津川総務課長
外部監査の委託契約につきましては、周辺の他県の状況も踏まえまして、一応、今近隣４県の平均などをとりまして1750万円で設定させていただいております。監査人のテーマの設定に当たりましてはその範囲でということにはなりますけれども、もちろん県の内部についての監査をするのが当然主ではございますけども、例えば財政的援助団体、県から補助金が出ている外の団体の監査も実際にやってこられた実績もございまして、県立病院といった団体に対する監査も守備範囲に入っております。今の監査人とも毎年よく情報交換しておりますけれども、その中では県が示している金額に対して支障はないという御返事はいただいております。ただもちろん今後、監査人から金額について要望があるようでしたら、外部監査は大変重要な制度だと思っておりますので、もちろん検討は必要であるとは考えます。
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