ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
ことしも年末になってまいりまして、警察の皆さんには県民の安全・安心のために本当に大変でしょうけれども、引き続き頑張っていただきたいとまず申し上げます。
３点ほど一問一答方式で質問をさせていただきます。
最初は、議案第132号「静岡県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」ということで、先ほど高橋警務部長から今回条例改正を行った御説明がございましたけれども、もう少し詳しく御説明をいただければと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
条例改正についてお答えいたします。
東日本大震災に係る被災地の災害応急作業等の業務に従事いたしました職員に対する特殊勤務手当の特例といいますのは、平成23年12月28日、本県の条例でも国と同様に制定されたところであります。このたび人事院規則の見直しが行われまして、東日本大震災以外の特定大規模災害等が発生した場合においても、東日本大震災と同様の手当を速やかに措置することができるように、本年５月16日、人事院規則の一部を改正する規則が公布、同日施行されたところであります。
そこで、この人事院規則改正に合わせて、各自治体に対しても、それぞれの条例におきまして同様の手当を定めることを促進する旨が示されております。またひとたび災害が発生すれば、直ちに警察官が派遣されて作業に従事することになりますので、このたび人事院規則の改正に合わせて県の条例も改正をしたいということでございます。
○和田委員
今特定大規模災害という話が出ておりますけれども、恐らく災害対策基本法でいろいろ細かく定められていると思うんですが、一般的な大規模災害と特定大規模災害では警察の行動がどのように違うのか説明をお願いいたします。
○堀場災害対策課長
６番委員からの御質問がありました特定大規模災害という言葉についてでございますけれども、これにつきましては、大規模災害からの復興に関する法律要綱の第２定義で定められております。
これによりますと、特定大規模災害とは著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの、これを特定大規模災害と言っております。これと異なるものにつきましては、大規模災害等と称して扱っております。
○和田委員
緊急災害対策本部が設定された場合に、特定大規模災害と言うとのことでございますけれども、実際に災害対策基本法によって特定大規模災害と指定された場合、警察はどのように動くことになるのか教えていただきたいと思います。
○堀場災害対策課長
特定大規模災害に指定された場合ですけれども、これは東日本大震災以降にできた法律でございまして、現在までのところ特定大規模災害に指定された災害はございません。ですが万一発生した場合には、警察庁の指導のもと、各都道府県警察がその指示に基づいて応援派遣等の対応をとることとなっております。
○和田委員
静岡県には、浜岡原発があるんですけれども、当然東日本大震災で起こったことが起き得るかもしれない。これは絶対起きないとは限らないわけでありまして、ああいう事故があった場合は恐らく原子力緊急事態宣言が出されると思うんですけれども、この原子力緊急事態宣言は一体どういうものなのか、あるいはそのときに警察としてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。
○堀場災害対策課長
原子力緊急事態宣言でございますけれども、これは原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力規制委員会から異常な放射線量の検出等の報告を受けた内閣総理大臣が原子力緊急事態が発生した旨等を公示するものでございます。
この場合の警察の対応でございますけれども、避難区域等の指定に基づきまして、住民の避難誘導等をとることとなっております。
○和田委員
福島県で原子力発電所の災害が発生して、私も４年ほど前に県議会議員として視察に行ってまいりましたけれども、当時私はもう自衛官ではございませんでしたが、私がかつて所属していた陸上自衛隊の第６特科連隊が現場に入ったわけでございます。私どもが視察したときにも、当然静岡県警察の皆さんのお車がありましたし、ちゃんと勤務しておりました。
そういうことで、福島第一原発事故は特定大規模災害ができる前の話なんですけれども、今後起き得るかもしれない原子力発電所の災害に対して恐らく教訓が得られたと思うんですけれども、福島第一原発事故に伴う災害派遣によって、静岡県警察として教訓を得たものがあれば、お伺いをいたします。
○堀場災害対策課長
教訓でございますけれども、福島第一原発事故に伴いまして、本県からは派遣部隊13回、約1,200名を現地に派遣しております。
その者たちの実際の体験から得られた教訓といたしましては、１つとして個人線量計、放射線防じん用防護服、防護マスク等は必須のものであることと、二次災害の防止のため、放射線に関する知識を平素から研修会等を通じて身につけておく必要があることを再認識したところであります。また実際に出動した隊員からは、長期にわたり避難生活を余儀なくされている被災者の心情に十分寄り添いつつ活動することが何よりも大切だという意見も聞かれました。
○和田委員
次の質問に移ります。
冒頭に、筋県警本部長から警察官の不祥事のお話が出ましたけれども、武器を持って職務をする組織は、それだけ高い倫理観あるいは厳しい規律を守って職務を執行しなければならないことから、１人の不祥事が組織全体の信頼の喪失にもつながる深刻な事案だったと思います。
さはさりながら、人間でございますので、どんなところで過ちを犯すかわからないのも事実でございまして、私もそういう規律を求められる組織におりましたので、指導するのに非常に苦労をしてきたのも事実でございます。ましてや勤務時間外に起こったことについて、プライベートにどれだけ踏み込んで指導ができるかという葛藤が、恐らく警察の皆さんにもあろうかと思います。
そこで、プライベートを考えながら身上把握あるいは指導をしなければならないと思うのですが、静岡県警察としてはその辺をどのようにやっておられるかお尋ねいたしたいと思います。
○山城警務部参事官兼首席監察官
プライベートに対する身上把握や指導の状況についてでありますが、各所属において幹部による個々面接を実施しているほか、平素の勤務などの各種機会を通じて身上把握を行っているところでございます。
問題を把握した職員に対して、助言指導を行うなど組織を挙げて必要な措置を講じ、問題解消に努めているところでございます。
○和田委員
非常に難しい問題も絡んでいると思うのですが、こういう事案が発生すると全般的に士気の低下が考えられるわけですけれども、再発防止を図るのは当たり前の話なんですが、士気を低下させないように犯罪の防止を図ることについて非常に御苦労されていると思います。そのことについて今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
○山城警務部参事官兼首席監察官
職員の士気を低下させることなく再発防止を図るための対策についてでありますが、所属の全職員を対象とした一律的な教育方法は、個々の職員に対する意識づけの効果が期待されるほど大きくなく、また職員の士気の低下も懸念されるところでございます。
そこで、年代別に起こしやすい非違事案を題材とした小集団討論を実施したり、問題を有する職員に対して継続的な指導を行うなどし、実質的な指導、教育を行っているところでございます。
今回の本部警備課員による窃盗罪での逮捕事案につきましては、現在原因、動機等を捜査中でありますが、20歳代の若手職員による犯行であったことを踏まえ、過日全所属に対し警察本部長名で若手職員への身上把握、指導等職務倫理教養の徹底について指示しているところでございます。
○和田委員
いずれにしても、警察官としての倫理観を高める以外にないのかなと思っているんですけれども、今後そういう事案が起こらないことを願っております。
最後の質問に入ります。
今ちょうど総合計画を検討している最中でございます。相変わらず交通事故が非常に問題になるんですけれども、次期総合計画案で交通事故防止対策の最初の項目として、高齢者の事故防止対策を掲げられております。
文教警察委員会説明資料の中で、相変わらず高齢者の事故、特に死亡事故がどうしても多くなっています。今から高齢者はふえていく、したがってそこに焦点を当てて対策をするのは至極当然のことだと思います。
高齢者事故をなるべく減らす、年間の死者数を100人以下におさめる目標をどのようにして達成するかについて、ここに書いてあることも含めて御説明をお願いいたします。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
次期総合計画案の目標達成に向けた高齢者事故防止対策についてお答えいたします。
県警察では、高齢者事故防止対策の推進に重点を置き、関係機関、団体と連携した総合的な対策を推進しております。
具体的な対策につきましては、交通安全体験車の活用などによる参加・体験・実践型の交通安全教育の実施、反射材やＬＥＤライト等照明器具の活用、早目のライトオンとハイビームの効果的活用の周知、信号機のＬＥＤ化、道路標識の大型化、高輝度化等、高齢者に配意した交通安全施設の整備、高齢運転者に対し適切な支援をするための運転適性相談の周知と相談体制の充実強化、地域包括支援センターと連携した運転免許証の自主返納者等に対する生活支援の実施と運転免許証を自主返納しやすい環境の整備などを引き続き推進してまいります。
○和田委員
いずれにしても、しっかりとした対策をする、あるいは普及啓発活動をすることが大事だと思うんですけれども、私が住んでいる御殿場市内におきましても、いろんなイベントで警察の皆さんが出てくれて、反射材等の効用をアピールしている。私は非常にいいことだと思っておりますけれども、そういうことを地道に続けていってもらって、なるべく悲しい事故が起こらないように、引き続き警察の皆さんの努力をお願いいたします。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.