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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
一問一答方式で質問いたします。
まず、資金手当債の発行と事業見直しについてお伺いします。
令和２年度関係議案説明書の189ページを見ますと、退職手当債が２月補正予算で13億6900万円、187ページを見ると行政改革等推進債が２月補正で９億3700万円、今年度の累計額が104億5900万円になっています。
さらに、令和３年度関係議案説明書の214ページを見ますと行政改革等推進債については77億円の発行予定となっております。これら約100億円は交付税措置がないため、全て県民負担となる資金手当債になります。特に行政改革等推進債は、令和３年度予算の説明の46ページを見ると５年間で432億600万円の発行額となっております。これを発行する理由を伺います。
○平塚財政課長
資金手当債についてお答えいたします。
資金手当債は正式な名称ではないんですけれども、８番委員から今御説明があったとおり行政改革等推進債や退職手当債については将来の元利償還金に地方交付税措置がないため、一般的に資金を補う資金手当債と呼ばれております。これについては地方交付税措置がないため、財政運営上はできるだけ発行しないほうが望ましいと考えております。
ただ本年度、来年度においては税収不足や感染症対策等で財政需要が増しており、大変厳しい財政状況の中でやむを得ずこの資金手当債を発行させていただきたいと思っております。
８番委員から資金手当債は県民負担につながるというお話を頂きましたけれども、制度上行政等改革推進債は行革の取組による効果で将来財源が捻出される範囲内で発行が認められております。退職手当債につきましても、職員を削減して将来の人件費が削減される範囲内で国で発行が認められておりますので、今回は厳しいときにはその範囲内で使わせていただきたいという考え方で発行しております。
○沢田委員
ありがとうございます。
将来見込みがあるということでの発行ですが、将来については私たちの未来をつないでいく子供たちに負担とならないように、今できることはやっていかなければいけないと思っています。できるだけ発行しないほうがいいという発言だったと思いますが、今後は財政の見直し等をぜひ進めていただければと思います。
続いて、同じく財政健全化について質問いたします。
県の財政健全化指標では、財政調整用の基金による補塡額ゼロとする収支均衡と通常債の１兆6000億円程度が上限となっています。令和３年度当初予算の基金による補塡額は、総務委員会説明資料の５ページにも書いてあるとおり300億円弱となっておりますから、収支均衡のためには300億円の見直しが必要と考えます。令和３年度臨時財政対策債の大幅な増加があるとはいえ一般財源の総額は令和２年度とほぼ同額ですから、令和２年度当初予算に比べて基金による補塡額、すなわち財政不足額が拡大していることは事業の見直しが十分ではないと考えています。我が会派も事業の見直しを積極的に進めるよう県当局には申し上げております。補正予算を踏まえた令和２年度末一般会計の県債残高見込みは１兆6558億円、令和３年度末では１兆6410億円になり健全化指標を上回っているのではないかと判断いたします。いずれも目標達成は厳しい状況にあると思いますが、現状の認識と今後の健全化の取組についてお伺いします。
○平塚財政課長
財政健全化の取組についてお答えいたします。
ただいま８番委員から御説明あったとおり収支均衡、それから県債残高の目標はいずれも達成が非常に厳しい状況にあるのは御指摘のとおりだと思います。
その要因は、先ほどの話とも関連しますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であり、県税収入あるいは譲与税等、来年度は本年度予算から大幅に減額になると見込まれます。当然今回も歳出の見直し、歳入の確保に取り組み合わせて86億円の財源を捻出していますけれども、県税収入の当初予算額でいいますと400億円減収が見込まれ、相当見直しをしても追いつかないくらいの減収が見込まれている状況で、目標達成が非常に今厳しい状況にあります。
今後につきましては、収支均衡に向けて歳出の構造改革を進めていかなければならないと思っていますし、県債残高につきましても今回減収補塡債等を活用して目標の１兆6000億円程度を超える見込みですけれども、その辺の在り方につきまして来年度検討してまいりたいと思っています。来年度は県の総合計画の見直しの年になりますので、現在のこの収支均衡と県債残高の目標が今の水準でいいのかも含め将来の健全財政が持続できるようなやり方を検討していきたいと思います。
○沢田委員
ありがとうございます。
事業見直しは非常に難しいかなと思います。今まであったものを予算をかけずにやると職員の負担がただ増えるだけになると思いますので、思い切った事業の見直しをしていただければと思っております。
では、次の質問に参ります。
説明資料11ページの静岡県社会環境基盤整備資金条例を廃止する条例について伺います。
静岡県社会環境基盤整備資金の当初の設置目的は、各種大規模プロジェクト等の推進に計画的かつ機動的に対応するための資金確保となっておりますが、この基金を廃止することで今後の事業に支障を来さないのか伺います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
静岡県社会環境基盤整備資金についてお答えいたします。
説明資料に記載してございますが、昭和63年に資金を立ち上げまして当初200億円がスタートでした。それに県の一般財源や民間からの寄附などを積み上げて資金運用してきました。折からバブルの頃、億単位の資金果実がございました。それを元に大型プロジェクト、例えばあざれあ57億円余、こどもの国30億円余、小笠山運動公園25億円余と資金充当してプロジェクトを進めてきたのが実際問題あります。
現在は３億円残っております。平成26年以降この資金を活用した実績がございませんし、折からの低金利時代で３億円に対して利息が令和元年ですと１万4000円、令和２年度では６万3000円が現状でございます。
したがいまして、今回事業を見直した中でこれを一旦取り崩していきたい。今後につきましてはそれぞれの事業によって民間資金や県債を活用したりして支障がないように進めていきたいと考えています。
○沢田委員
ありがとうございます。
計画的にぜひ進めていただければと思います。
次の質問に入ります。
説明資料15ページの令和３年度の広聴・広報の展開についてお伺いします。
２(2)届く広報の実現の広報媒体の連動強化です。県民だよりの紙面から詳細な内容を紹介する動画に移動するなど、デジタルと紙のほか各媒体を連動させることで発信力の強化を図るとあります。
発信することは大事だと思いますが、各媒体を連動するイメージがここからなかなか思い浮かばないので、具体的なイメージをお聞かせ願えればと思います。
○横山広聴広報課長
令和３年度の広聴・広報の展開についてのうち広報媒体の連動強化についてお答えします。
現在、県民だよりにＱＲコードをつけ、県民だよりに文書で書き切れない部分についてはＱＲコードから連動させて動画で詳しい説明をしております。そのほか県民だよりの紙面では書き切れない詳細な具体的な内容についてはホームページへの連動等も図っております。
逆の連動のパターンとしてＳＮＳ――ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックも広聴広報課で展開しておりますが、それぞれの記事からインターネット版の県民だよりが見られるようにしたり、紙版をどうしても手に入れたい、新聞購読してないけど欲しいよという方もいらっしゃるので、どこで手に入るのかなどの情報もＳＮＳ等で発信して連動を図っております。
○沢田委員
ありがとうございます。
広報については、ターゲットをある程度絞らないと今紙を必要とされている方、デジタルで十分な方などすごく幅広い要求がされているのかなと感じております。
また、年代層にとっても同じことかなと思いますが、ターゲットを絞ってどう伝えるかが大事だと思いますので、届く広聴、届く広報の実現に向けて今後進めていただければと思います。
最後の質問です。
説明資料18ページの地域外交の展開についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって海外との対面による交流事業の多くが中止や延期となり、地域外交を進めるのにかなり御苦労されたと思います。対面とオンラインを併用したツイン外交を推進しオンライン外交の可能性が探れた１年じゃなかったかなと思います。
財政状況が厳しい中ですので今後もオンラインを使用しながら、軽重をしっかりつけた地域外交を進めるべきだと考えますが、今後の地域外交をどのように推進していくのか伺います。
○影島地域外交課長
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大で予定していた事業の多くが中止もしくは延期または計画の見直しを余儀なくされました。
このような状況の中、地域外交ではオンラインを活用して従来の交流先の国、地域との関係の維持、事業計画を見直してオンラインを活用することで事業の効率性、代替性について認識したところであります。
その一方で、改めまして対面での交流の重要性、現地で活動が対面でできる駐在員事務所の必要性も再認識した１年でありました。
事業を切り替えた一例を挙げますと、一昨日になりますがモンゴルで介護の勉強をされている学生や若手医療従事者を対象にした介護セミナーをオンラインで開催したところです。首都ウランバートルにありますモンゴル大学院大学の講堂の会場のほか、本県が交流を進めているドルノゴビ県にありますモンゴル国立医科大学のドルノゴビキャンパスの２会場で80人を超える方にセミナーに参加していただきました。プログラムの実施に当たっては本県の介護施設、それから本県の介護施設で働く外国人の介護従事者の方にも参加頂いて、先方からは具体的な質問が数多く出て今後本県で介護人材として活躍していただけるスタートが切れたのかなと思っています。
こういったことから今後の地域外交につきましては、コロナ禍ではありますが引き続き対面とオンラインを併用したツイン外交を状況に応じて効率のいい手段として選択して事業を進めていきたいと思っています。
その上で、今後は海外からの活力を取り込むことに視点を置き、選ばれるふじのくにという目的に向けて本県がより活力のあるふじのくにづくりができるよう、来年度は必要な環境整備に向けて意見を伺うモニタリング事業やパスポート、ビザの事務手続の利便性を図るために出張領事館――各国の領事館に静岡県内に出張頂き事業に取り組んでいきたいと思っております。
○沢田委員
答弁ありがとうございます。
今年度、子供たちの修学旅行や社会科の活動などで実際にそこに行けなくてバーチャルな世界で体験学習している実践が紹介されていますが、今の答弁の中にあったように海外事務所とかやっぱり行って会って得るものは大きいと思います。
オンラインと上手に併用して今後とも本県の活力を維持するために、海外の人材や企業を取り込むための事業を推進していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
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