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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
それじゃあ、何点か質問をいたします。
私も６番委員も、あわせて７番委員も代表質問していて、余り三ッ谷聞くことはないじゃないかって自民党の先輩諸氏から言われていますが、あえて私も６番委員も再質問をしない中で代表質問を終わりました。若干、再質問させていただきながら、今回上程された議案につきまして質疑をさせてもらいます。
まず一番初めは、行政の中立性について、これは総務部長にもう一度承ります。本当は代表質問の中でもやればよかったんですが、時間の関係で削除しました。今、国のいろいろ大きな課題の中で、県政そのものがその決定によって左右に揺れる大きな時代を迎えていることは私もよく承知していますし、それにあえて賛成だ反対だという立場じゃなくて、地域として、あるいは地域の行政のトップとして、行政の中立性について、これは一度伺っておかないといかんなという気がしたもんですから冒頭で伺います。
例えば、事例で同じ県政の中の課題で、今回浜岡原発についていろんなことが出てまいりました。ずっと私も本会議で聞いていますけれども、知事はあくまでも国がやる事業ですよと。県はそれに対して許認可を持っていないし、あるいはそれに対して積極的にやれとかやめろとかいう立場ではありません。こういう中で、あくまでも国には安全性の確認と安心・安全できる答えをください。あくまでも地域が決めることですから、地域の皆さんの御意見に従って最終的にはトップである私が中部電力なり国に対して御意見申し上げます。こういう御意見を知事が日ごろからいつも申し上げていることを聞いています。
原発ではそういう表現の仕方で、つまりあくまでも地元４市の御意見を聞いた上で、知事として判断をしますよとおっしゃいます。今回の税制改正問題につきましては、それは県のトップですから、４月から新しい新年度予算が始まりますので責任もありますし、当然議会に対して提案してありますからそれに対して前向きにという話はよくわかりますが、そのときは割と早いんですよね。行動が早い。それで、浜岡原発の安心・安全にかかわる部分で、本来本当に議論しなきゃいけないだろうと周りから言われても、まず地域が決めてからでないと私は発言できませんよと。
しかし、いろいろ皆さんから説明を受けてると、国から年間60億円も核燃料税をもらうわけですよね、税金の還付を。それで市に分けてるわけでしょう。そういうことと同じように、道路財源についても同じ言い方ができるとすれば、知事は政治家ですからいろんな御意見をプレスにもあるいは県民に向かってお話ししても構わんと思うんですが、逆に私から見ると、一番知事の仕事をしている部局が、知事よりももっと早くいろんな文書等を出して、まだ国政でこれからどうなるかわからないことをやっているのに、あえて私の目から見ますと、危機感をあおるような文章とか、あるいはそれに伴う資料が多過ぎるんじゃないかなという気がしました。
特に、当総務委員会とは直接関係ありませんが、予算が絡んでるから総務部長に具体的に中立性の問題を聞くわけですが、例えば表現がいかにもそれによって静岡県の道路行政がなし崩しになくなってしまうとか、道路が悪いから交通事故がふえちゃうとか、そういう表現の書類が多かったわけですよ。私は、あえてヒアリングのときに建設部長にはその話をしました。それは、余りにも身勝手過ぎるよ。これを出すんであれば、中立性という考えでいけば、ガソリン税がもし廃案になれば県民の皆さんこれだけ税金がなくなってガソリン安くなりますけども、しかし県はこうですよという文書であれば、これは行政の中立性を考えて当然の文章です。
しかし、そちらも抜いておいて、いかにも道路行政だけが置いてきぼりになっちゃうという表現を使って、逆に道路財源の大切さを訴えることはわかりますが、公平性には欠けるんではないかな。あくまでも、国会の先生方が判断をすることですが――どんな話し合いをするのか私もわかりませんが、一月も二月も前からそういうことがどんどんされたということについて、私は総務部長、一県会議員じゃなくて県民としても、中立性というのは一体どういうことなのかな。僕は部長にこれをまず冒頭で承りたい、そう思っておりますのでまず冒頭で聞きます。
それから、それにかかわって、これは再質問させてもらいます。道路特定財源の消費税の二重課税について。きょう、私は総務部長のお答えをいただきました答弁書を持ってきました。私は二重課税じゃないかということ、今この質問をするわけじゃありませんが、これもやっぱりここにこう書いてあるんですよね。書いてあるやつ、総務部長は原稿を読みながらこういう答弁をしたと、こういうことです。
一般的な財政需要のために使われる消費税とは、その性格や課税の趣旨が異なるから違いますよと言っているんです。僕は、消費が二重だろうが三重だろうが、これは国会でまたやることですが、部長、小売店にはガソリンの原価があって、本則の税制があって、なおかつ特定の暫定税率がかかった単価で売られているわけですよね。どうであれこうであれ、税金に消費税がかかっていることは、確かなんです。これは、冒頭の前のほうに部長は説明されていますけど、でも二重にかかっていることだけは確かなんですよ。それが二重課税と言うかどうかは別にしても、税金に消費税がかかっていることだけは確かだと。
これ部長、どなたがつくってくれたのかわかりませんが、この文章の書き方がちょっと違うんじゃないかなという気がしますが、この点はいかがでしょうか。これは再質問です。
それから、肝心の課題に入らせてもらいます。
関連質問をまず最初にします。
今、６番委員からもヘリコプターの活動事業費につきましてお伺いがありました。私は、別の角度から、これは防災局長に聞くのかだれに聞くのかちょっとわかりませんが、何回か県警のヘリにも乗せてもらったし、あるいはそれぞれのヘリにつきましても基地で伺ったり、また触ったり何かしながら、結構県の体制につきましては把握をしています。
きょうは３機体制の話とか、あるいは救急ドクターヘリの絡みとの話でしたが、一番大事なのはいつ災害とか不測の事故が発生するのかわからないというようなことで、１機で足らんから多分３機体制にしよう。それで、浜松市も静岡市も政令市になってそういう力を持ったから、ことしも8000万円ずつの補助金を出すよ。これは大変いいことですよ。ただ、せっかくやるのに、不測の事故という中には24時間の時間帯があると思うんですよね。私、前に乗せてもらったときも、たしか県警のパイロットにも聞きましたけれども、これには夜間の目視の装置がついてなくて、先生方残念ながら夜は飛べないんですよとそういうお話。これは局長、答弁の中でそんな話が出ています。県警も２機体制やっているわけですが、ぜひせっかくこれだけのことをやるんであれば、夜間飛行ができるようなレーザー装置、あるいは夜間運転操縦を加味したものも私は浜松市にも静岡市にもやっぱり指導してほしい。
あるいは、それに対してやっぱりお金が要るんであれば、それぐらいは総務部長、逆に補正予算でもつけて、私はそういうこともお願いをしてこそこの３機体制の効果が出るんじゃないかと思うんですよ。それがヘリコプターの台数をふやすことだけには理解を示して、そこが少し抜けてるんじゃないかなという気がします。
ぜひとも、これは要望ではなく、実際に行動してもらって、３機体制の中で夜間24時間、どこで何があってもヘリが飛べるように優秀なパイロットを抱えているわけですから、資機材が悪くて飛べないんじゃ、十二分の活用ができないと思いますが、この点をお伺いします。
それから、次が地方税の一元化構想の推進につきまして承ります。
今回、静岡地方税滞納整理機構がいよいよ４月から発足をして、県と42の市町が業務の中で税の一元化に向けた第一歩を踏み出しました。大変いいことだし、先般、我が市の市長に会ったら、「市長、今回これどうするんだよ」と言ったら、「三ッ谷さん、磐田市はもう既に11件この滞納整理機構に対してお願いするようになっていますよ」と、こんな話を地元の市長もしていました。こういう取り組みにつきまして、名城大学の特に地方自治にうるさいと言われる教授が、国税と地方税の一元化は少ないコストで税務行政が運営できる、ですから、一元化はあり得ない話じゃなくて、静岡県が取り組んだ滞納整理機構の設立が税務省などの設立の一里塚になるんであろうと、こういう論評を新聞の中で載せていました。
ですから、知事のもとで皆さんが考えた地方税の一元化構想の一環として、この滞納整理機構というのは全国が大変注目をしている機構だと思います。まして、皆さん御案内のとおり、乗用車とかトラック、これは自動車税ですから当然県税です。軽自動車は、これは市町村税ですよね。あるいは個人県民税、これは県税ですが、申告納税というのは市町の窓口を借りて申告しないといかん。こういうことを考えると、やっぱり県税と市町村税の接点は大変多いということがよくわかりました。
こういうことですから、今後一元化すると税務行政に係る職員の削減は、県当局の試算によれば、現在県下2,300人の職員さんが190人ほど減員できるとか。あるいは、電算システムの縮減に目鼻がつくとか、いろいろ県当局でも将来のことをお話ししているようですが、そこでこういう今回の滞納整理機構で、滞納だけじゃなくてこのほかにこの機構を使ってどういうものが考えられるか。今は滞納だけ考えていますが、皆様の報道への発言を聞いていると、今後も市町と一元化について合意できたことについては、こういう機構を通じていろいろ投げかけていくよということを東京で言っているわけですから、滞納整理のほかに、もしこの機構を使ってできることがあれば教えていただきたいなと考えています。
それからもう１つ裏返して言うと、税の一元化ということは、市あるいは県が一体となって税を集めるとかいろいろなことをやるということでしょうから、今皆さんが知事を筆頭に進めている、例えば政令市とか中核市とか市町村合併によってなるべくベースを多くしようとやっていることとのかかわりについては、これはどんなふうなんでしょう。つまり、合併をするということは、静岡県も地方分権をして、何でもかんでも静岡県が音頭を取って静岡県の意向でなきゃ市町の行政ができないということじゃないというのが地方分権だとするんであれば、今回の機構と地方分権の中の合併とはどういう考え方になるのか、総務部長、私はちょっと教えていただきたいなと思います。
それから、ちょっといろいろありまして済みません、少々お待ちください。
先に今思い出しましたので、今回の組織改定について、総務部長、お話を承ります。県で、だれが発案してくれるのか、知事がいいアイデア出たからどんどんやろうって組織改定をしているのか、国から来ている総務部長がいろんなアイデアを出して組織を変えていこうとしているのか、私にはよくわかりません。しかし、平成10年度から19年度まで、随分組織は変えてくれましたよね。私もきょういる先輩らも含めて、随分名前を覚えようとしましても私でさえ呼び方がわからない、正直言いまして。それで、私、部局の若い連中にも聞きますよ。「皆さんはわかっているのですか」って言ったら、「議員、我々も全然わかりませんよ」こう言っているんです。これは正直な話ですよ。
でも、今回また改定をして、それは５つのテーマにのっとった推進をするために必要だから変えたんでしょうけれども、それにしても総務部長、表現の悪さは済みませんね、舞台で七変化ですよ。もう着ている物が次から次へ変わってって、前の衣装は何だったのかなと考えられぬぐらい。舞台の中で七変化とか何かって変えますけど、県の行政も余りにも変え過ぎる。それもまだ名前が一緒ならいいですよ。今度は何ですか、室長が監になったらこれになった。あれじゃあ、明るい開かれた県政ですから県民窓口へ来て皆さん御相談くださいって言ったって、町や市の職員だって来てもどこへ行っていいかわかりませんよ。そういうことを考えると、やってることはいいことなんでしょうけども、私はそれが県民に全部知らしめる前に、また新しい組織に変わっていくというとこに少し課題があったんじゃないかなと考えているんです。
そういう点につきまして、もう少し時間を置くなり整理するなり、総務部長のお考えと同時に、これは本来知事のお話なんでしょうけども。本会議でやろうと思ったけど、まず総務部長に聞いてからでないと。次の一般質問にかけてやりたいなと思っていますが、ぜひお願いします。
それからもう１つ、総務部長、私は昨年の決算のときに久しぶりにやらせてもらったら、同じ仕事が２つの部にまたがっている仕事が随分ある、本当ですよ。監とか名前とか部署を変えることも結構ですが、例えば水だったら、水は１つのところで管理してやればいいと思うんですが、２つの部でまたがってて決算処理も２つ出てくるんですよね。そういうことが多過ぎますよ。組織改定するんであれば、そういうことも踏まえてぜひお願いできたらなという気がします。
それから、これも直接総務部長には関係ありませんが、総務部長が予算をつけるならとする中でお話を承りますが、私は県の教育というのは、予算をつけるほうも一つでいいと思うんですよ。これも今の組織改定と同じですよ。私立学校も県立・公立学校も含めて、予算は総務部長の手書きの１枚のペーパーから出ていくわけですから、そういうことを考えると、やっぱり今言ったようないろんなものを含めて全部が二重にかぶってきているというのがありますので、その点につきましてもあわせて御意見を伺います。
それから、今度は施策の報道発表について伺います。きょうは報道の皆さんがいますから、聞きにくいお話でまことに申しわけないと思いますが、例えば、きょうの朝刊を読みますと、きのうの委員会での各委員の質疑に対して当局から説明されたことが、まあまあわかりやすく詳しく、部によってばらつきありますけども、載っていました。これは、県民に知らしめるという意味では、大変報道の力というのはありがたいなって、私もある面で感謝しています。
しかし、時々、我々議員も知らない、あるいは、担当のその人しか知らないようなことが事前に漏れて、委員会にかける前に報道各社から新聞発表等がされるときがたまにあります。これも知事が報道との記者会見で発表されたことが載るんであればわかりますが、割とそういうことが１年に何回か見受けられたものですから、報道発表について、総務部長としてどういうようにお考えになっているのか承りたいなと思います。
○藤原総務部長
まず、行政の中立性について御指摘をいただきました。
基本的には、事柄によるであろうと思います。浜岡原発につきましても、昨日来防災局のほうからもお話を申し上げておりますとおり、権限としては確かに国にありあるいは中電に責務があると、こういうことなんですが、県としても必要な説明会を求めたりとか、あるいは今回も知事から、国ないし中電に受け入れを伝達するに当たって、こういうところは安全性についてさらに留意されたいという要請を行ったりしております。ですので、全く丸投げという状況ではない。まずこれが１つであります。
今度は、道路特定財源等の税制関係でありますけれども、私もすべての文書を見ておるわけではありませんので、その表現ぶりについては留意しなくてはいけない点は多々あるんだと思いますが、他方で今回の道路特定財源がもし仮に今月末で切れた場合に、県全体にとって非常に大きなと言いますか、いかんともしがたい影響が出るということは紛れもない事実でありまして、これは県政あるいは県の予算を担当いたしました私としても、これはむしろ積極的に訴えていかなくてはならないことだと考えております。ですので、表現ぶりはともかく、暫定税率で確保されている財源の必要性というものは我々としてはしっかりと訴えていきたいと、こういうことで対応しているということです。私もそうですし、知事もあるいは建設部も恐らくそういう対応をしておるんだと思います。
２点目の二重課税の問題であります。まず、二重課税というのは議員御指摘のように、まさに税金に税金がかかるということでありまして、若干細かい話をいたしますと、多分答弁の中では自動車取得税、あるいは軽油引取税などのと発言したつもりでおります。自動車取得税及び軽油引取税というのはいずれも県税でありますが、これは確かに課税対象について、軽油引取税がかかったりあるいは消費税がかかったりしますけれども、その軽油引取税をかけた分には消費税はかかっておりませんので。自動車取得税も、取得原価に取得税をかけて、取得原価に消費税をかけてということでありますから、ここにいわゆるタックス・オン・タックスという意味での二重課税はございませんが、これまた議員御指摘のように国の揮発油税に関しては、蔵出し段階でのガソリン価格に揮発油税が乗って、それに消費段階で消費税が乗る、これは確かであります。
ですので、それに関してはそのとき申し上げましたように、揮発油税自体は特定財源として、あるいは原油負担者にかけている税金であると。消費税は、広く薄く一般的な消費に課税しているということで、趣旨、目的が違うから許されるんだということであります。許されるといいますか許されると解しているということで、たしかそのときに二重課税の問題は生じないというふうに申し上げた。実は、これは言っていいのかな。そこでまた原稿を修正してそう申し上げたつもりでありまして、ですので言葉の意味での二重課税というのがどういうものかというのは、経費の問題だと思いますが、恐らく二重課税が問題だというのは、同じような目的で税金がかかって、同じところから何度も何度も同じ趣旨でお金を持っていかれていると。それはやっぱりさすがにおかしいんじゃないかということであると私ども解しておりまして、その意味での課題は生じないというふうに考えて答弁をいたしたところでございます。
それから、３点目のヘリのお話は、防災局のほうでもお答え申し上げるということでございますが、私どももやれることはやりたいと思っております。具体的な内容については、後ほどまた御答弁申し上げます。
そして滞納整理の関係では、分権と合併との関係とこういうことでございました。私ども静岡県の分権に対する姿勢というのは、議員御指摘のとおりでありまして、国と県、あるいは国と地方の関係では、私たちができることはしっかり我々にやらせてくれと。国はもっと専門的、あるいは外交とかそういう特定の分野でしっかり仕事をしてほしいということでありまして、県と市町村との間でも、我々は基礎自治体としての市町村にできる限り住民に密接なサービスをやってほしいということで、移譲の交付金財源措置をしながら分担をしております。
ですが、これは何でそうやっているかと考えてみますと、結局、住民に身近なところでやるサービスを住民に身近な自治体でやってたほうが一番市民の方々、住民の方々に合理的であろうという判断からでございます。そうやって考えてみますと税金、これも全部市町村に取ってもらえというのもあるかもしれませんが、今、県税、市町村税、それぞれ滞納とか同じような課題を抱えて、大変一生懸命払っていただいている方のためにも苦慮しつつ滞納整理も行っております。そういう目的のためには、実は一緒にやることの意義があるんではないかという目的論的に一緒になってやろうじゃないかということで全体を統合したということでございます。
何をやるのが、県民、市民、町民の方々に一番いい選択であるかということを、これは一遍に決めつけられることではないと思いますけれども、一回決めたらそれで終わりというのでなくて常に見直しをしながら一つずつ考えていかなくてはいけないところなんだろうと思っております。
それから、組織改正であります。これも議員御指摘のとおり、組織をいじくり回すのは決してよくないというのは私もそう思います。仕事をしていく上で、一番合理的な組織であるべきだというのは非常に重要な要請なんですが、他方で県民にわかりやすいというのが非常に大事だというのはそのとおりですし、あるいはころころ変わってわからんぞという御指摘もこれは素直に受けとめなくてはいけないことだろうと思っております。中でも、何の名前かよくわからないという御指摘は、確かに一応それなりの理屈といいますか考え方を持って昨年度つけた名前もございましたけれども、ことし、ある意味ではばさっともとに戻ってといいますか、名称のつけ直しもさせていただくことといたしました。わかりやすい組織づくりというのが一番重要だろうと。
また、組織をいかに改編するか以上に、やっぱり県全体としてどういう仕事をしていくかのほうが重要だというのもそのとおりであると思っております。これは、ただ未来永劫この組織でいいかというとやっぱりいろんな工夫の余地が出てまいりますので、そこは一番ちゃんと仕事ができるあり方というのは今後とも追求していきたいとは思うんですが、その際にも議員御指摘のわかりやすさであるとか、あるいはころころ変わり過ぎてわからんというような御指摘は十分重く踏まえつつやっていかなくてはいけないことだろうと思っております。
それから、２つの部署にまたがっていることが多過ぎるという点も、これも整理が必要な事項だろうと思います。ただ１点、私ども昨年組織の大ぐくり化も行いましたけれども、ある意味では１つの部署で完結しない仕事ほど大きな仕事が、厚生部なら厚生部そのものがそういうふうにあって、ある意味ではすき間で落ちていくような仕事をどうやって拾っていくかというのがあったんだと思うんですが、最近の見ている状況で言いますと、そうやって幾つかの部署に分かれるような仕事ほど、実は大切だったり大きな課題を持っていたりしております。
そういう意味では、なかなか組織間分かれた２つの部の間の連携というのも、これからも追い続けなくてはいけないテーマだと思っておりますけれども、それが分かれたと思ったらまたくっついてまた違うとことくっついていく、こういうことでは確かに非常にわかりにくい状況がますます深まってまいりますので、この御指摘を十分留意しながらやっていきたいと思っております。ただ、どうしてもやっぱり組織間の連携は残るだろう。それについては、いろんな工夫をしながら、我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、報道発表のあり方でありますが、こうやって議会でお示しするのももちろん大事なんですけれども、我々としても日常的に記者発表といいますか、提供資料を出してマスコミに対する情報提供を各部局行っております。ある意味では、県民、市民の方々に見ていただく機会を広く求めるために、報道機関の果たす役割というのは非常に大きいと思っておりますので、これについては引き続き積極的にやっていきたい。ただ、いろんな政策的な意思決定が必要なものがあって、例えば議会でお願いして、その上でやらなくてはいけない事柄もある。そういうものが、そういう意思決定に至らない段階で、不十分な形で出ていくというのは決して政策決定全体にとって望ましいものではございませんので、もしそういう形での遺漏があったということであれば、これはおわびをしつつ今後十分留意して取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○小林防災局長
防災ヘリコプターを含む夜間飛行の問題です。まずドクターヘリですね。ドクターヘリの年間運航回数が非常に多い、ただ夜間対応ができないということで知事のほうからの指示もありまして、防災局と厚生部のところで、伊豆をまずモデルにしてどういったところがヘリポートとして適地なのかという調査をやりまして、幾つか候補を拾う作業をもう始めております。その中でただ問題なのは、やっぱり夜間までやるとなると今のドクターヘリの要員では無理なんで、要員確保の問題があります。それから現実問題として、なかなか夜パイロットが飛びたがらないという問題もあります。
ですから、そういった問題についてどうやってこれから解決していくのか、そこら辺のところを厚生部と一緒になって議論を深めていって、できれば早い時期にモデル事業として、まず伊豆地域で始めたいなと。同時に防災対策として、昨年自衛隊の協力を得まして県内全域の防災へリポートの調査をやりました。その中で、防災へリポートの様子がわかりましたので、それにあわせて今度は防災用に全県的に基点、基点に夜間対応のできるヘリポートを整備できないかなと。そうすれば、いざ発災したときに夜間の作業もできますので、それについては防災局のほうが中心になってやっております。
そうすると、同じところがドクターヘリでも活用できるし、防災ヘリでも活用できることになりますので、全県的にそれを拡大していけたらなということで研究を進めるように今指示しております。災害対策室を中心に、これからそういった面での検討も含めて進めていきたい。夜間はなかなか難しい問題もあるようですけども、そういったものを何とかクリアして夜間も活用できるようにそういった取り組みをこれから進めていきたいと思います。
○y谷総括企画監（財務担当）
一元化のうち、今後広域連合としてどんなことをやっていくかということについてお答えいたします。一元化は、構想ができたときに、まず第一歩として滞納整理をやろうということでスタートしたわけであります。我々が市町村の首長さん方ともお話をしたんですが、一遍にそれを実現するというのは、人手の問題とそれから新しくシステムを組み直すというのに大変大きなお金がかかるということがわかりました。そういう意味で、まず我々できるところで滞納整理事務の集中化をして、それで広域挙げて頑張ろうということでスタートしたわけであります。
今我々が取り組んでいるのは、広域連合をつくったのは滞納整理だけでなくて、将来は課税の事務、それから市町村の研修の事務とかそういうことも含めて発展的に行うことを頭に置いております。具体的には、この広域連合はまずは滞納整理の実績を上げるのが第一ですが、議員御指摘にありましたような軽自動車税の問題とか、それから法人住民税と法人県民税はかぶっているところがあります。そういうところの事務を広域連合の中で将来やっていくことができないかどうか。それについて、あくまでも市町村が中心になって県が一緒にやるという形をとりますから、実際にどのような事務が一番適しているかということについて、今市町村の皆さんからアンケートをとっている最中であります。
我々が頭に置いているのは、軽自動車とか法人とかありましたが、その辺でコストをかけずに、そして市町村の生産性を上げていくためにどんなことができるかということを来年度にかけて準備をしていきたいと考えております。以上でございます。
○三ッ谷委員
一番最後に説明を受けましたので、一元化からお話させてもらいます。ぜひせっかくおつくりになっているんですから、一元化に向けての努力はしてほしいなと思うのが、私の感想です。特に今回の予算にも、県民税徴収、市町交付金95億7400万円。あるいは国に対して地方消費税の賦課徴収をお願いしているものですから、１億7500万円お払いになっているようでありますけれども、やっぱりこういうことも踏まえると一元化というのは必要だなという気がするんですよね。市町の税収というのは、身近な人が職員やっていることもあって、それは小さなオートバイの税金にしても割と払うんですよね。
あるいは今までのように、民間の皆さんが集めに来るような徴税システムだと払わざるを得ない。しかし、自動車税のように送りつけて何月何日までに納付しなさいというと、なかなか払わない、３日おくれてもいいやというような感じでいる方が多いんじゃないかな。そういうことがついついこういう滞納というのに結びつける１つの要因だろうと思うんです。
ですから、ぜひこの機構というのはせっかく御努力の上ででき上がったものでありますから、今後ともそういうのも踏まえながら、ぜひ御努力をお願いしたい。あわせて合併するわけでありますから、税とそこのところの扱いのイロハをしっかり議論をしていただければなと思います。
それから、ヘリにつきましては、局長、ぜひお願いしますよ。それから、一番事故例見ても、何か電線にひっかけたとか、高圧電線のところにだったか、結構事故例が多いんですよね。だから、やっぱりパイロットが安心して飛べるような着陸地と離発地、それから航路設定というんでしょうか、そういうものを踏まえて我々期待をしていますのでお願いをしておきます。
それから、消費税等につきましての考えは、きょうは部長の忌憚のない御意見をいただきましたので、それでそのとおりだと思っておきますので、よろしくまたお願いします。そこで議論していても始まらないもんですからね。
それから、次にお伺いしますが、きのう５番委員から、県の教育委員会委員の任命につきまして、資料等を出してくださいよと。余りにも名前とあれだけじゃわかりませんよということで、きょう資料をいただきました。私、５番委員が言わなきゃ、この話、冒頭で言おうと思ったんですが。我々は、監査委員の先生方もそうですけども、この教育委員会の先生方につきましても、なかなかふだん会う機会ないんですよね。教育長は本会議で会いますけど。だから、名前を聞くとかあるいは顔も、正直言って私わかりませんよ。だから、この議員の中でも議長とか何かは別にしても、ほかの皆さん、教育委員会の皆さんの名前と顔を言えって言ったってほとんどわかりません。
私は、できることであれば――今回はいいです――今後、たまには県議会の勉強会とか何かのときに、国じゃありませんけども、一度、総務部長、紹介をするなり、これは教育委員だけじゃないですよ、監査委員も含めてたまにはこういう人なんだよと、教育行政一生懸命頑張りますのでどうか議員の皆さん、御承認をお願いしますぐらいのことが言えるような場所をつくっても、愉快でいいじゃないですか。かえってそれで、議員側もわざわざこの紙をもらわなくても、ああ、あの人ならいいよという話がうまくいける。あるいは、そういうものが理解できるということもあるんじゃないかと思うんですが、そういう教育委員会から任命されたこういう人たちが県民の代表である議会で自己発言する、そういう場もつくっていただけたらなと思うんですが、これは総務部長いかがでしょうか。
それから、原子力行政の中で広報対策事業について伺います。これは、議案書の説明書15ページにありますけど、周辺市町に広報活動費に対して交付金を払いますよと書いてあります。プルサーマルとか何かのためにＰＲするんだよというんであれば、これはこれで理解もしますが、国からの直結、たらい回し的な予算なのかもしれませんけれども、本来私はこの原子力行政の安全性ＰＲというのは、本県にも責任はありますが、業界である中部電力さんが本当はぴしっとやるべきだと思うんですよ。それを国が施策として推し進めているから税金を使ってＰＲするよという話とは全く違う次元の話だと私は思っています。
毎年のようにこのＰＲ事業費が出てきまして、私は、あれだけ巨額のお金を投資できて、年間あれだけの発電量を誇ってあれだけの収益があるとするんであれば、もうかるもうからんは別にしても、もう少し県、国のこういう事業は大事ですけども、民間の努力ももう少ししてもらうべきだろうなという気がしますが、この点につきまして、事業費の扱いについてどう思いますか、お願いをします。
県税も含めた手数料の話に移りますけども、例えば証紙を売ってもらえば、売ってもらった手数料を払いますよ。今回もたくさんのところにいろいろな物が出ていっていますが、例えば行政事務所へ行きますと、パスポートなんか、今は自動の証紙売り払い機というのがあって、あれにお金だけ入れりゃあ、かしゃかしゃって出て。あるいは、ここに書いてあるように、自動車の販売店。でも、こんな自動車の販売店なんていうのは、さっき総務省が言った受益者負担でいけば、お客様サービスですから当然自社で前払いで県から証紙買ってきて、新車のときに契約書に張っつけるなりするのは当たり前の話だなって気がするんですよ、受益者負担と言うんであればね。でも、そういうところに県が証紙を扱っていただきますからということで徴収義務者の還付金でしょうか、こういう報償金をお支払になっています。
あるいはそれに伴って、猟友会もそうですし、ゴルフ場利用者。これもしかし、税金を取ってもらうから当たり前だって思いますが、こういう報償費について、これだけ厳しい予算を組んでいる当局としては、少しずつ減らしてももういい時代なんじゃないでしょうかね。いろいろな税制がこれからも変わっていく中で、この報償費だけがね。前には、料理・飲食税もありました。そういうものは、この前の消費税の改正に伴ってなくなりましたけれども、いまだにこういうものが残っている。これはやっぱり、残っていますと、当てにもするんですよね。例えば、我々のやった食品衛生協会という会がありますけども、ここも年間相当――部長、調べてもらうとわかりますが――飲食店の開店、閉店、あるいは水道の検査を含めた証紙をあの窓口で買うんですが、パスポートセンターができたもんですから、あそこで今買っているのかうちの食品衛生協会の事務方で買っているのかわかりませんけれども、相当売れてますよ。それも、やっぱり決算書を見ると、大きなシェアを占めるもんですからなかなか手放さないというのかな。
私は、毎日毎日その多額のお金を事務局が預かっちゃいかんから、できることであればこれは県に返して、県の自動販売機でやるべきだという話をずっと会でもしてきました。こういうもの全体に――部長、県民に協力してくれるそれぞれの団体の皆さんには申しわけないと思いますが――少しずつ減らす方向で、行政の簡素化を図るべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。以上です。
○藤原総務部長
御指摘いただきましたまず第１点目の教育委員会の委員の選任同意の関係であります。御指摘のように、教育委員、あるいは監査委員、それぞれそういう専門的な観点から、あるいは学識の観点から選ばれた人材でいらっしゃって仕事をしております。どういう方か知らんぞというのは、やっぱり我々としてもそういう方々の活動をもう少し広めていくといいますか、広報も取り組んでいく必要性があるのかなということをまず感じました。
委員御指摘の、なるに当たってじゃあどうかという点については、これはなかなか委員選任のあり方全体に絡む問題ですので、その御指摘を踏まえて、ちょっと受けとめさせていただきたいなと。ちょっとすぐにどういう形ができるのか、なかなかこの場で申し上げるには至っていないということでございます。
もう１点、県税あるいはその他証紙収入等の報償金の関係でございます。これも前から出していたから当然これからも出し続けるということではないというのは、そのとおりだと思っております。他方で、例えば県職員が出かけていって、あるいはそこの場に張りつけて現金出納するほうがいいのかどうかとか、コスト面のことも含めてお願いしているという部分もございますので、当然のようにということはないにせよ、必要に応じて我々はこれからも使わせていただきたいなというふうに思っております。当然のようにつながっていくというものでないという認識は、改めて持って臨んでいきたいというふうに考えております。
○岡部原子力安全対策室長
原子力発電所の広報安全等交付金についての質問についてでございます。この電源３法交付金制度というものは、電源立地をサポートするためにつくられた制度でございまして、電源開発促進税法、それによる収入を、発電所立地市、県の周辺地域の整備や安全対策、それから発電用施設の設備、運転の円滑化のために用いる交付金ということの中に広報安全等対策交付金というものがございまして、うちの室で所管しております。
来年度の予算につきましては、6216万円余を計上させていただいておりますけども、このうち約半分3249万円余、これを立地市の御前崎市及び周辺３市のほうに交付するという形の制度でございます。この広報安全等対策交付金の使い道、対象事業としましては、広報安全等対策事業、いわゆる原子力発電に関する知識の普及であるとか、周辺住民の安全確保に関すること、それから原子力発電所施設との安全性に関して行われる連絡調整というものに使えということになっております。
具体的に本県ではどのように使っておるかということですけども、県の役目としまして、まず１つは、原子力発電所のある周辺の――午前中の答弁でお話したんですけども――ＥＰＺ10キロ範囲の安全の確保というのがございます。そのために、県の環境放射線監視センターというところで10キロ圏の環境放射能、これは放射能のモニタリングステーションを14カ所設置いたしまして、24時間365日、環境放射能の値について測定しております。これを四半期ごとに10キロ圏周辺の住民の方に、浜岡原子力発電所の影響でもって環境放射能レベルの異常があったかないか、これについて報告するという形で行っております。
この報告する手段といたしまして、原子力だよりというものを使って10キロ圏の範囲の全戸にお配りして、四半期ごとに異常はなかったとかあったということ。今までは全部なかったわけなんですけども、そういったことで報告をしていると、そういった安全対策。原子力だよりが届かないところ――県下全域につきましては新聞広報によりまして年４回、この四半期の環境放射能レベルはこうでしたというようなことで広報をしております。こういった安全対策ということで使っておるのが、約1000万円ほどございます。
それ以外に、周辺の人を対象としました環境放射能調査のあらましであるとか、県下全域にお配りする静岡県の原子力発電という冊子であるとか、そういった物を使いまして、原子力の発電のことについて、地域住民を初めとした県民に対する広報を行っておるわけでございます。ということで、当然中部電力なり、地元の事業者がする広報もありますでしょうけども、県としてはそういったように、環境放射能の影響を知らしめるというのが１つの仕事としてございますので、そういった方面で使っているという状況でございます。以上です。
○三ッ谷委員
広報対策事業費につきましては、何回も説明を受けていますからおっしゃるとおりよくわかっています。私がお願いしたいのは、例えば説明書の22ページにもありますけども、特定発電所周辺地域振興対策事業費17億3788万円、ここも地域振興費という名目ではありますけども、地域の４市にそれだけのものが振興費という名目で出ていっている。合わせて、今度のプルサーマルでも、60億円のお金が４市のほうに、案分率で分かれていく。この中にも原子力に関する広報事業をしなさいとか、今言ったような環境衛生設備とか施設事業、それから地域振興イベント事業を含んだものをやりなさいよというのが、補助金の対応として書かれているわけですよね。
特定の地域の中でもそういうものがあって、別に今言ったやつがあるから、もう少し簡素化するなり、事務処理やってもらったらどうなんですかというお話をしている。ですから、ここの22ページにある17億3000万円の特定発電所周辺地域振興費の中にも、今御説明をいただいたようなことをやりなさいよと県から指示されている。まして、今言ったように、国から来るやつにもそういうものがある。あわせて、今度のプルサーマルでは60億円のまた核燃料交付金が――どういう案分率かまだ計算しておりませんけど――各市に行くとなると、やっぱり同じような交付金で、同じことをやれというものについては、少しずつ整理をしたほうがいいんじゃないかなという気がしますから、きょうは答弁要りませんので、ぜひ今後のいろんな交付金、あるいは補助の中でお考えいただければ結構でございますので、よろしくまたお願いいたします。
それから、総務部長、ぜひ先ほどの件、お願いしたいわけでありますが、平成３年に議員にさせてもらって、今日までで教育委員長さんが本会議場に来て、私が知っている限り答弁したのは１回だけですよ。一度だけ。私聞いたのがね。
それで、なかなかそんなぐあいで、教育長が現場の責任者ですけども、県下の教育を審議する先生方に会う機会が少ないということを部長に言いたかったから今のお話を出したわけでありますがね。ぜひとも、例えば教育委員長に対してって言って一般質問なり代表質問をやりますと、部局としては、まあまあ遠藤教育長でどうでしょうかって言う率が多いんですよ。まして、選挙管理委員長とかお会いしたくても会えないし、意思の疎通をしたくてもできないというところにいるという方だということを、ぜひ部長わかっていただいて、今後とも前向きなそういうとらえ方をしていただければありがたいなと思いますので、要望をして終わります。
ありがとうございました。
○込山委員長
それでは、ここでしばらく休憩といたします。
再開は14時30分。
（ 休 憩 ）
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