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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、よろしくお願いします。
６点質問させていただきます。
まず、議案の関係です。補正予算で所管分８億5800万円の補正が組まれているわけですが、当初予算と比べて、非常にある意味では大きな金額になっているわけです。これは当初予算の見積もりがおかしかったのか、どうなのかというところがありますけども、このような補正をしなくてはいけない背景について、お答えをいただきたいと思います。
次に、第２点目です。残念ながらいじめが大変多く発生をしているということで、連日テレビ等からもそうしたニュースが流れてくるわけであります。これは教育関係者のみならず、我々も非常に心を痛めている問題であります。
将来ある子供たちが健全に育っていただきたいと願うときに、こうしたいじめが少しでも早くなくなるという取り組みは、教育委員会だけではなくて、親も地域も含めてしていかなくてはいけないんじゃないかと思っております。きょうの新聞で、文部科学省のいじめ緊急調査で、全国的な件数として７万5000件以上ある。特に９月までに重大なケースとして250件あるんだと。これは昨年度の実績は１年間で７万200件程度であったと思いますが、この半年で昨年を上回ってしまったということで、こういう深刻度の度合いというのは、ますます増しているのかと思っております。
この件数がふえた要因としては、新基準を適用してということもあるのかもしれませんが、静岡県の実態はどういうふうになっているのかについてお聞きをさせていただきます。
それから、第３点目には、あきれた内容の教頭試験についてお聞きをします。
我々、新規教諭の採用試験等についてはいろいろ報告を受けて、こういうふうにやられているんだなというようなことはある程度承知しておりますが、教頭試験がどのように行われているかについては知らない部分もあります。
そうした中で、知事から本会議で、教頭試験を指して、あきれた内容であるというような発言もあったわけでありまして、これはゆゆしき問題だなというふうに思います。
そうした意味で、現在の教頭試験がどのように行われているのかということ。
また、その内容について、このようなあきれた内容という指摘を受けたわけですけど、教育委員会としてはどのように考えているのかお聞きをいたします。
次、４点目です。講師の問題についてお聞きをします。
教育委員会の中には、正規の職員の皆さんと、常勤講師とか非常勤講師があるかと思います。本会議の答弁の中で教育長が、講師も担任をしているんだというような――70件くらいと言いましたかね――そのような答弁を聞いたんで、現状としてはそういうことがあるのかなと思ったわけでありますが、まずお聞きをしたいのは、常勤講師とか非常勤講師の現在の割合をお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、本会議の教育長の答弁の中でちょっと内容がわかりにくいところもあったんで、講師の方が年度当初から担任をせざるを得ない状況にあるのか。あるいは、講師の先生が担任をやるというのは、例えば産休ですとか、体調を崩されている先生が出て担任をやるのか、あるいはまた、事故等があったりというようなことで、急遽講師の先生が担任をやらざるを得ないという状況なのか、その辺の説明が本会議での答弁では限られておりまして、ありませんでしたので、その実態についてお答えをいただければと思います。
それから、第５点目です。通学路のことについてお聞きをいたします。
これも過日の新聞で全国的な数値として、通学路の危険箇所が６万件あるんだという報道がされております。もちろん通学路の危険箇所があれば、改善に向かって努力をしていくことになると思いますが、ただ、その中でまだ詳しい調査が済んでないという書き方もされておりました。そうした意味で、静岡県教育委員会が把握している県内の通学路において、そうした危険箇所がどれくらいあるのか。
また、そうした通学路の調査というのがどの程度進んでいるのか、お答えをいただければと思います。
最後、第６点目です。県では、静岡式35人学級ということで取り組みをされておりまして、少人数教育とまでは言えるかどうかわかりませんが、それなりの効果を上げられているかと思います。私、夏に県内各地でいろんな方とお話ししてきた中で、35人学級を実現するために、国の加配等を利用して、こうした学級編制をやられているんですが、そうした中で担任外の先生といいますか、本来加配として担うべき役割を担っていただける先生が非常に少ないというような現場の声を、これは各地で聞いてまいりました。
そうしたことで、この静岡式35人学級をやられている効果と、そこにまつわる問題点について、どのように認識をされているかお聞きをいたします。以上、６点お願いいたします。
○原田財務課長
補正予算計上の背景でございます。
御案内のとおり、当初予算につきましては、年間の所要額を計上するということで、基本的には補正がないという前提でございますが、当初予算計上後の事情変化によりまして、必要となったものについて今回補正予算を計上してございます。
委員会説明資料の１ページの１(2)事業概要のところでございますが、１つ目の県立学校等施設整備事業費につきましては、学校の再編整備に伴いまして、現在あります静岡市立商業高校の財産を県有に移すという作業が必要になります。そのために、１万2600平米余の市有地を取得する。それに加えまして、既存の校舎、生活館、体育館、格技場を活用するということで、事業費の縮小を図っております。こういったものにつきまして、市の物を県の物に移すという作業がございます。しかしながら、これらにつきましては、価格等におきまして市と交渉事になりますので、そういったものが当初予算計上のときには決められてはおりませんでした。そういったことから、今回、計上するものでございます。
２つ目のクレー射撃場跡地整備費につきましては、搬出土の量の増加に伴いまして環境対策工事に増額の補正が必要となったものでございます。
それから、一番下の単独過年災県立学校等災害復旧費は、県立水泳場の災害復旧工事につきまして先ほど教育長からも説明がありましたとおり、復旧工事の長期化に伴いまして、複数年度の平成25年度にまたぐ工期が必要となりましたので、本年度分の額について減額するものでございます。
２つ目のクレー射撃場と３つ目の水泳場の差し引きがおおむねとんとんになっておりまして、県立学校等施設整備事業費の計上額８億6400万円におおむね相当するような額が全体額として増額の補正となっております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
私のほうから、２点目のいじめに関する件と、５点目の通学路に関する件の２点についてお答えさせていただきます。
まず初めに、今回の文部科学省のいじめ緊急調査の実態、本県の報告内容でございます。
これにつきましては、４月から８月までの間ということで、本県からは全体で3,511件という数を報告させていただいております。
ただし、今回は子供、保護者、教員もいじめということに対する関心が非常に高まっている中で、日ごろのちょっとしたトラブルなども含めまして、いじめの境界というのもなかなかわかりにくいところがございまして、全て挙げていこうという気持ちで、かなり前向きに回答していただいているというふうに受けとめております。
これまでの例年の実態に比べてふえているということは言えないんじゃないかと。とにかく、そういったものも含めて、積極的に回答しているというふうに受けとめております。
それから、重大ないじめということで新聞に載ったわけですが、これはそういった重大ないじめに至るおそれがあると、学校現場で考える件数ということで、ちょっと幅広く捉えております。
そういった意味で、全体では27件と本県は報告させていただいておりますが、中を見れば、わざとぶつかってくるだとか、そういったものも含まれているということを御承知おきいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、これら認知した事案については、全てを一つ一つ確認し、適切な対応、解消に向けて取り組んでまいりたいと。特に、重大ということで上がっているものにつきましても、一層市町教育委員会と連携する中で、必要なサポートを進めていきたいと考えております。
それから、５点目にいただきました通学路の安全点検についてでございます。
これにつきましては、本県におきましては、６月から教育委員会、警察、道路管理者の３者で実際の現状を確認し、安全対策が必要なところを洗い出し、それぞれの立場で対策をどう講じるか役割分担をし、取り組んでいるところです。
８月末までに1,291カ所安全対策が必要な箇所数を報告しております。そして11月末までに対策を取りまとめて報告していく予定でございます。既に一部できるところは道路環境の整備など進めているという報告もいただいております。教育委員会、警察、道路管理者がそれぞれの対策を役割分担し進めていくという状況でございます。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
３点目の教頭試験の概要から説明させていただきます。
試験は校種によって多少異なる部分もあるわけですが、まず、大前提としては本県においては選考候補者を決定するという段階があり、それから選考に入る。小中学校においては、各学校の校長が、教頭としてふさわしい教諭がいると考えたときには、市町教育委員会のほうに連絡をし、市町教委が各学校から上がってきた候補者についてとりまとめをし、そして各教育事務所に上げ、最終的に候補となる者を本庁の学校人事課のほうに上げてまいります。県立高校、特別支援学校においては、県立でありますので、候補者について、校長が直接、学校人事課のほうに上げてまいりまして、そこで私、学校人事課長と協議します。そして、最終的に教育長と協議をいたしまして、選考候補者を決定するという形になります。
選考候補者数は退職等があった数によって決まります。そして選考候補者が決定されると１次、２次の２回の選考が行われます。この場合も校種で少し違う部分もありますが、基本的には候補者の勤務歴、研修実績、人物等についての調書が上がってまいります。
そして筆記試験を行います。これは１次においては学校運営に関する姿勢や教育理念、学校運営に関する法的根拠も問うもので、小論文形式で行います。
県立学校においては、１次においても人間性や教育理念を見抜くものとして面接も実施をしております。小中学校においては、書類と筆記試験でもって１次選考という形になります。
２次においては、面接を小中学校は２回、県立学校においては１回行っております。
後先になって申しわけありません。
もともと最初にどういう人物を校長が挙げるかという選考基準についてですが、例えば小中学校においての基準といたしましては、心身ともに健康で教育者としての高い使命感、倫理観を有し、すぐれた勤務実績を上げていること。教頭にふさわしいすぐれた識見と教育改革に対する確かな理念を有していること。教頭にふさわしい指導力に富むとともに、マネジメント能力に秀でていること。小中学校では校長、県立高校は校長、副校長を補佐する力量を有していることの選考基準により候補者が決定されています。
続きまして、４番目の講師の数についてお答えをいたします。
まず最初に、教職員の中で講師の割合がどのぐらいかというお尋ねでありました。ちょっと正確な数字は今持ってはいないんでアバウトになることをお許しいただきたいと思いますが、まず、校種別で簡単に整理をしますと、小中学校で本県の教員は、条例で決められている数が、およそ１万6500人います。この中でいわゆる講師は、小学校で822名、中学校で463名、合わせますと1,200名ちょっとですので、7.8％程度と思います。
高等学校は、条例で教員が4,600名程度です。その中で講師が317名ですので、6.8％ぐらいが講師である。特別支援学校だけ少し講師の比率が高くあります。同じく、条例で2,170名程度の本務教員といいますか、教職員がいるわけですけども、講師は577人、26.6％と少し多いですが講師にお願いしております。全体の割合は、そのような形になっております。
講師の中で担任がどの程度存在しているかという御質問がございました。
本会議で教育長が答弁したとおり、県立高校では常勤講師が886名配置されています。これは、先ほどの定数内だけではなくて、産休・育休代替とか特休代替とか、そういったものも入ってきますので、さっきの数とは違ってきます。886名の者が配置されていて、そのうち高校では41名、特別支援学校では29名が学級主任をしております。
高等学校を例にとりますと、学級主任を発令している講師41人のうち、約70％が定時制に配置されております。これは、定時制の教職員の絶対数が少ないためで、本務教諭が特別休暇を取得するなどした場合、やむを得ず講師の方に学級主任を任じざるを得ないという状況になっていることになります。
なお、定時制の場合には、各学年が１クラス構成の学校が大半でありまして、管理職や同僚によるフォローもしやすいという形の中で、学級運営面に大きな支障が出るということはないかと考えております。
先ほど言いましたように、いわゆる定数内講師といいまして、本来は本務教員で埋めるべきところを講師で補っている部分もありますし、委員御指摘のように、途中で体調を悪くして倒れてしまったりした場合には、特別休暇とか休暇に入りますので、その代替として入る講師もいるわけです。その代替で入った場合には、前の本務者が担任をしていたら、ほかの担任で回す場合もありますし、その方にやっていただくという場合もあるのかなというように思います。そんな形で講師の力を発揮していただいているという状況があります。
それから、最後の６番目です。静岡式35人学級の効果とその課題についての質問がございました。
委員御指摘のとおり、本県が35人学級を進める中では大きな効果もあるわけですけども、課題もあるというようには捉えております。
35人学級を実施をするということは、一つは少人数学級の実現となりますので、大人数よりはもちろん一人一人の生徒へ対処する時間は長くなりますし、きめ細かな指導もできる。ただ静岡式35人学級編制の場合には、現在学級編制の下限を25人として設けている形の中で展開をしておりますので、１学年に在籍する児童生徒数が75人以上であると対象になるわけですが、もう少し小さな規模ですと、これは対象にならない部分があります。
特に、比較的小規模の学校は該当にならず、国の加配定数を活用して実施をしている中で、学級を持たずに学級担任をサポートする加配教員が、結果としてそちらに回る中で減少することもあると思います。
これらの課題を少しでも緩和をしたいと考えておりまして、平成24年度、本年度ですけども、単年度措置として６から９学級規模、先ほど言ったような静岡式にかかってこないような小規模の小学校で、１学級に在籍する児童数の平均が20人以上かつ指導工夫改善加配がついていない学校においては、教員が授業分析を行う時間を確保し、授業の質の向上を目指すことを目的の週10時間の非常勤講師を県内84校の小学校に配置をして、少しでもカバーをしようという形で実施をしております。
なかなか国の基準の中で35人学級を実施していくには今のような少し手薄な部分もありまして、それについては課題を少しでも改善するように非常勤の職員等の配置を心がけているところであります。
○宮沢委員
答弁ありがとうございます。
まず補正の関係です。
説明をいただきましたのでわかるんですが、主要事業概要の３ページの中で、クレー射撃場跡地整備費の説明があります。この中では、当初設計より場外搬出土の量が増加したこと等から補正するんだということですけど、２番の事業概要を見てみると、当初予算なんて何もそこは予定していないんですよね。増加したも何も、やってない事業を新たにやるというような捉え方をしたほうがいいような気もするんですけど、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
それから、教頭試験についてです。
１次、２次試験をやられているということと、選考候補者を最初に決めるんだというお話でどのようにやっているかについてはわかりました。それで、これについて問題があるというような指摘を知事のほうがしているわけですけど、そのことについてどういうふうに捉えたらいいのかというのを、答弁がありませんでしたので、教育長からもし感想といいますか、その辺のことについてお考えがありましたらお答えをいただければと思います。
それから、通学路、いじめの問題は、子供の命にかかわる重大な問題でありまして、そういう意味では先ほど申し上げましたように、本当に地域、家庭を挙げて、この問題に真剣に取り組んでいくことが強く求められているかと思います。また我々議会もこのことについては、しっかり取り組みをしていきたいと思います。
それから、最後になりますけど、国の加配と35人学級の問題です。
学校の現場の先生に聞いても、非常に大変ありがたいんだけど、余裕がなくて困るよというお話を本当に聞くわけでありまして、静岡県がこうした先進的な取り組みをするって、これはまたすばらしいことですけど、やっぱりそういうことをやっていくには、その裏づけとなる予算とかもしっかり確保していかないと、せっかくいいことをやっても、いろんなところにひずみが出てきてしまっているという気もいたします。こういうことが、いじめとかの発見のおくれにもつながりかねないということを考えてみると、この辺のあり方については、今後大いに検討する余地があるかなと思っております。
以上、要望と２点質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○松田スポーツ振興課長
クレー射撃場の関係です。
当初設計には入ってなかったんではないかというお話でしたけども、工事のほうは、実は平成22年度、23年度からずっと引き続いている工事でありまして、平成24年度当初につきましては、最後の仕上げの部分ということで予算をお願いしたところでございますが、ずっと引き続いている工事でありまして、最後の溶け込んでいる鉛の量が多い一番底の部分といいますか、山でいいますと、湿地の部分があるわけですけども、そこを最終的に掘っていった中で、一番初めの事前調査に比べまして、非常に土の中に鉛がたくさん入っている土壌が出てまいりまして、そのためにここで補正予算をお願いしないと全部工事が終わらないという状況になりましたので、このようなことでさせていただきました。
○安倍教育長
教頭試験についてのお尋ねでございます。
私たちは、本会議での知事の指摘は、特にペーパー試験、筆記試験において例えば教頭登用について、適切な試験問題になっているかという問題提起ではなかったかと思っております。
先ほど、学校人事課長から申し上げましたように、ペーパー試験につきましては、教頭としてどういうふうに校長を補佐してやっていくか理念的なものと、それからもう１つは法的な根拠・知識という大きな２点でペーパー試験を課しているわけです。さらにそういうものに教頭として必要とされる資質能力で、ほかの切り口はないのかということについては、これから不断の見直しを図りながら、さらには他の都道府県の試験問題等も参考にしながら、これからより適切な試験問題を設定していかなければいけないかと思っております。
ただ１つ、教科の専門性についての言及もされたかと思いますけども、教頭、校長という管理職の場合には、どちらかというと教科の専門性よりも、学校運営、学校経営、さらには法的ないわゆるリーガルマインドというところの視点が重視されると思いますので、そういう視点での不断の見直しというのをこれからしていきたいと思っています。以上であります。
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