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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
私も一括で、３点質問させていただきます。
最初に、職員の給与の減額措置のことでございます。平成25年度に限り、職員の給与の減額措置を行うということで、今回は緊急に必要になる地震・津波対策に係る経費ということでございますけども、見方を変えれば、県の財政の部分、財政難という部分は、引き続き現実問題としてあるわけでございまして、そういう観点からいうと、平成25年度に限りと言い切ってしまって、果たしていいのかどうか。それを確認したいと思います。
それから、一般職の職員の給与の減額について、課長級以上が８％、あるいは班長、副班長、主任級の職員が６％、上記以外の方々が３％ということですが、このパーセント、どういう根拠があって、この数字を出したのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、年齢層です。この課長級以上の職員、あるいは班長、副班長、主任級の職員の方々、それ以外、大体年齢的に言ってどのぐらいの年齢層の方々なのかということをお聞かせいただきたいと思います。それが１点です。
それから、県債残高のことですが、これは私も何回か本会議において質問をさせてもらいました。今回も我が会派の田議員からも質問をさせていただいた内容は、通常債に関して県の御努力で、着実に残高が減ってきている。今回も平成25年度末の予測が350億円減るということで、非常に頑張ってらっしゃるということは、高く評価するんですが、一方で、臨時財政対策債、これは県だけでもってどうしようもできないということは聞いてはおりますけれども、それにしても平成25年度末の数字を見ると、通常債のもう半分にまで膨れ上がってきているという部分を考えて、これは異常としか言いようがないと、私は考えております。
私が質問をするたびに、土屋部長がお答えをしてくださいました。今回も土屋部長から答弁があったんですが、国にしっかり言っているんだというだけでいいのか、国にはどういう言い方をして、どう返事が返ってきているのかということを、非常に私は気になるんですけれども、せっかく土屋さんともつき合いが長いので、その辺御答弁くださればありがたい。よろしくお願いします。
それから、３点目ですが、今、６番委員からもふじのくに士民協働事業レビューの話がありました。県民評価者ということで、200人プラス50人、250人を選ばれたということですけれども、その構成です。男女の構成、あるいは年齢とか、地域とか、どういうような構成になっているのか、それを確認をしたいと思います。以上、３点お願いします。
○土屋経営管理部長
臨時財政対策債――臨財債、通常債は、いつも答弁させていただいていますが、今回の決算を見ても、おっしゃるとおり２兆6000億円余あるうちの、もう8000億円を超しています。今年度の発行出来高を見ても、1000億円余の臨財債の発行になってくるという状況で、このままいけば、数年後には残っている県債のうちの半分が、臨財債になるんじゃないかという危険性もあるような伸び方になっています。
これは委員御指摘のとおり、各地方にとっては、交付税で措置されるという地方交付税法の中で規定があるものですから、法の規定に沿って、本県の借金返済においては、臨財債については固定債をという手続になってございます。
国、県通しますと1000兆円を超すような借金残高になっているということがありますので、国に対してお願いするということしか今のところないわけでございます。全国知事会でも、あるいは、関東地区の知事会等においても、この臨財債を抑制することをお願いしております。
ただ、今現在、臨財債がなくなった状態で運営できるのかとなりますと、なかなか運営できない状態でございます。というのは、御承知のように、地方財政計画をつくった上で、市町村都道府県見込みの収入に対して需要が超えたものに関しまして、税をまず充てると。それから、交付税でそこを措置するというのが、地方交付税法の規定になってございます。
地方交付税法の中では、その地方に渡す交付税の率というのは、それに応じて率を変更するという規定になっておるわけですが、なかなかそれが法のとおりに変更されておらず、臨財債を充てなきゃならないような国税の不足が出ているという状況がございます。
そういう意味で、臨財債を発行しながらも、通常債を圧縮していくというのが、今、地方にできる唯一の対応かなと思ってございます。知事会、あるいは、関東知事会、全国知事会等で要望していくことは当然ですけれども、消費税も含めた税構造の改革をさらにまた求めていきたいと考えてございます。なかなか厳しい状況であることは、十分承知してございますけれども、今の各県、各市町村の状況から見ると、発行せざるを得ない状況であると御理解いただければと思います。以上です。
○藤原人事課長
２点お答えいたします。
１点、給与の削減について、８％、６％、３％、それぞれの根拠についてでございます。
まず、アクションプログラムを行うのに必要な財源としてどの程度必要かと、それを考えたときに、約70億円という数字がございました。それに必要な数字をどのように割り振るかということに関しましては、給与決定原則の一つであります均衡の原則、国や他の地方公共団体との均衡を考えました。
そこで、国家公務員等を参考にしまして、管理職手当が支給されている管理職員が８％、若手のほうが、最初その半分の４％と考えてございました。これにつきましては、職員組合との交渉の中で若手に配慮ということで３％とし、その間の職層につきまして６％と、そういうふうに考えました。以上でございます。
もう一点、年齢層でございます。年齢層につきましては、８％のところにつきましては、管理職でございますことから、おおむね50代の前半以降の方、それから６％のところにつきましては、30代から40代が中心、それから、その下の３％のところにつきましては、若手ということで、これは20代職員と、おおむねそうなっております。以上でございます。
○山梨行政改革課長
事業レビューの県民評価者250人の構成についてという御質問をいただきました。
まず、男女別ですが、男性が大体67％ぐらい、女性が33％ぐらいでございます。それから、年齢層でございますけれども、昨年度もそういうような説明の仕方をさせていただいたんですが、20代から50代までの現役として働いてらっしゃる世代の方と、それ以上の世代の方とで分けますと、大体50％、50％で同数でございます。地域別につきましては、東部と中部が30％ぐらいで、西部が40％と、若干、西部が厚くなってございます。以上でございます。
○藤原人事課長
１つ漏れてございました。申しわけございません。
平成25年度限りということでいいのかということでございました。現在やろうとしておりますアクションプログラムに対応しているものでございまして、この措置については、今年度限りと考えてございます。
○前林委員
順番にいきますが、給与の減額措置については、わかりましたが、ただ、50代前半ぐらいというのは、自分も経験がありますが、やっぱりローンがあり、教育費の負担がありということで、決して、余裕のある世代ではないです。そこの部分を多く削ってしまう。むしろ若い人たちのほうが余裕があるのかなという気持ちもしたものですから、このパーセンテージが本当にそれでいいのかということを考えると、なかなか厳しいものがあるなということを、個人としては感じました。今後、こういうことはなるべくないほうがいいんですが、もし、このようなことがある場合には、しっかりその辺のことへの考慮も必要ではないかと思います。
ここの部分に関しては、部長にも一言コメントが欲しいんですが、給与削減ということで、理由が理由として、これは納得していただかなければならないような状況ではあるんですが、やはり私が一番心配するのが、この給与の削減ということでもって、職員の方々のモチベーションが下がる。それが、県民サービスの部分に与える影響が全くないと言い切ることはできないわけでございまして、そういう意味で、この減額措置を行わざるを得ない状況にあるんだけども、一方で、やっぱり職員の方々がしっかり県民サービスに努めるためのモチベーションの維持に、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、部長のコメントをいただきたいと思っております。
それから、県債残高につきましては、状況は十分わかりますが、ただ、私も一県民として考えて、この数字の推移を見たときに、やっぱり借金は借金なので、これは安心して見ているわけにはいかない部分があります。県としてもしっかり国に、この異常な事態を是正するような呼びかけをぜひしていただきたいと思っております。
あと、士民協働事業レビューについては、バランスのとれた構成になっているという理解をいたしました。
○土屋経営管理部長
職員のモチベーションに関しましては、今回組合交渉をさせていただく中で、組合からの要望が一番多かったものであります。昨年度の退職金の削減等もあって、職員のモチベーションをいかに上げるかということで、これに関しては、組合も当局側も同じ。両方ともにモチベーションを下げないようにどうしたらいいかということで議論をしています。もちろん組合とも、今後も継続的に議論をして、最適な一番いい方法、どんな小さなものでもいいからやってみようということの合意は得たところであります。
それから、年齢別の話でいきますと、実は、公民給与格差が、年齢が高いほうが民間よりも給与が高い、年齢が低い方のほうが民間よりも下回っているという状況がございまして、それがあって上のほうが高い削減率になっているということも御理解いただければと思います。以上でございます。
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