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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
まず初めに、第52号議案について平成22年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算に関係してお尋ねをしたいと思います。
まず、この県営住宅の総合整備事業についての進捗状況を教えてください。それと、このことによって転居を強いられる住民の方に理解を得るためにどのようなことを現状行っているのか。そして、この関係で県営住宅の地デジの対策、これが個別アンテナ、集合アンテナ等あると思うんですが、このところがどういうふうになっているのかを教えてください。
次に、第84号議案の県営住宅明け渡し等請求事案の提訴、これは今お話しました補正予算にも滞納の対策費として当初予算では6147万1000円で減額、マイナスの378万9000円ということで予算計上されているわけですが、長期の滞納というのは何カ月を指すのかそこまで教えていただきたいと思います。そして滞納額が全体でどのぐらいの金額があるのか。それとどのような催告をされているのかを教えていただきたいと思います。
それと、私実際ちょっと地域で相談を受けたんですが、この住宅に入居する際に今現在どういう形で保証人をつけるようになっているのか。といいますのは、例えばですが保証人が亡くなったり世帯主が亡くなって、例えば奥様と二人暮らしをされている場合、保証人を変更するようなところがあって、連絡が来て相談があったことがあったんですが、その保証人の変更等はどういう周知をしているのかその辺も教えていただきたいと思います。
それと、37ページの「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関して伺います。
松浦部長からもお話がありましたが、耐震の関係、非常にニュージーランドの地震でその必要性というかそういったところを自分も強く思っているわけですが、まずこの目標値が90％、普及啓発に努めるということなんですが、ここに記されている事業のうちどれが新規事業に当たるのか、それをまず教えていただくのが１点と、例えば今回の地震で、若い方が海外に行ってそこで被災されたということがあるんですが、国際的な耐震基準というものがあるのかどうか、そのあたりもこれは文化・観光部と所管がまたがる部分もあるんですが、その辺も教えていただけたらと思います。
それと、13ページの住民生活に光をそそぐ交付金、防犯まちづくり推進事業に120万円ということで犯罪被害者に関する行政職員の事例検討会ということが記されているんですが、具体的にどのようなことをされているのか教えてください。
続いて14ページ、繰越明許費３件報告されているんですが、具体的に調整に日時を要した、なぜそういうことが起きたのかを説明をいただきたいと思います。
それと、33ページの住宅・建築物アスベスト改修事業費が計上されておりますが、公共の建物についてはすべて改善されていると思うんですが、ここに記されてる補助金ですね、これに関係してどのぐらいの量のアスベストが残っているのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
それと、34ページ定期借地権、定期借家権の制度の普及についてですが、これから取り組まれるということなんですが、なかなか定期借地権、借家権というのはイメージがわかないというふうに思うんですが、どういう取り組みをされていこうとするのかその辺を教えてください。
続いて46ページ、ふじのくにエコショップ宣言制度の創設ということが記されており、目標値が450件ということなんですが、対象店舗数が何軒あるのかそれを教えてください。
それと45ページ花と緑のまちづくり計画ということですが、どのぐらいの量を県として、花ですね、花木を購入される予定なのか、金額がわかったらそれも教えていただきたいと思います。
そしてその下の校庭の芝生化ということなんですが、これの現状も簡潔で結構なんで教えていただければと思います。
それとちょっと前に戻って７ページの手数料の新設ですが、これによる収入見込みを教えてください。
そして、８ページの騒音と悪臭や振動の関係を市に移管するということになっておりますが、例えば騒音とか測定器などはかなり高額なものがあると思うんですが、こういったものについて市と調整できているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それと補正予算関係で、平成22年度本会議でも知事から説明がございましたけれども、職員給与が人事院勧告で減額をされているんですが、県民に説明しやすくトータルで何％ぐらい減っているというふうなことなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
議案説明書平成23年度関係の26ページで渉外調整費ですね、132万円というふうに載っているんですがこれを少し詳しく御説明いただきたいと思います。
それともう１つ、議案説明書平成23年度関係の31ページ、県民参加の森づくり推進事業費ということで間伐計画が記載されておりますが、これ、土砂災害の関係にも関係してくることだと思うんですが、この間伐計画を簡潔で結構なんで教えていただきたいと思います。以上です。
○小澤公営住宅課長
県営住宅についてお答えいたします。
県は県営住宅の再生を今10カ年計画で立てておりまして、その計画で6,000戸を整備する予定となってます。その中で、前期５カ年につきまして計画戸数は2,337戸を予定していまして、平成22年度末の進捗につきましては78％の進捗となっております。
これにつきましては、居住改善と言いまして、入っている方の部屋を改善するということになりまして、移転していただくなどの住民に説明をするということでやっております。その移転先と移転時期、希望を聞きながら対応しているところですが、残念ながら御協力をいただけなかった分が目標に届かなかった大きな要因となっております。
今後、平成23年度から新しい後期計画になります。これにつきましては、事前にきめ細かくわかりやすく説明をいたしましてより多くの方の御理解をいただきながら、まずは団地の自治会に説明し、具体に個々の入居者に説明して事業進捗の向上を図り入居者の居住性の向上に努めてまいります。
また、２点目の地デジの対応につきましてですけれども県営住宅においても地デジの対応は平成17年度に調査を実施したところ、必要なところがわかりました。それにつきまして、95団地で対策が必要ということで３カ年で実施して、金額としましては約２億8000万余のお金をかけ本年度で終了する見込みとなっています。具体的には、地デジのアンテナというものをつけるということを基本の工事としているところです。
大きな項目の２点目ですけど、現在明け渡し提訴の議案につきましては長期の滞納者というのはどういう基準かということにつきましては、公営住宅法で明け渡し基準は３カ月滞納という条件があるわけですが、県では６カ月以上滞納の人を対象に、払えるのに払わない、誠意の見られない人ということを年２回ピックアップして、これらを法的措置の検討委員会に照らし合わせてやむを得ない人は除外するという配慮をして上程してるところでございます。
なお、この滞納の状況ですけれども一番多いところは26カ月で85万円余の方、次の方は27カ月、47万円余というようなことで、これらにつきまして多くの金額と滞納期間があるんですが、今まで継続審議したりいろいろ指導してきましたが、やはり提訴ということはやむを得ないと認めてやってるところでございます。
３点目ですけども、入居基準のときに保証人を求めるということで変更というところがあります。これは、入るときに保証人を求めて支払いが滞った等を保証いただくためで、もし保証人がつけられないような方がおりましたら、申し込みがされても御辞退いただくような仕組みをとっています。
なお入った後、その保証人を変更するような場合は、やはり低所得者の県営住宅特別会計で実施しておりますので、適正に払っていただくということで、これは罰則規定とか保証人が亡くなられたり変更が余儀なくされてもつけられなかった場合には、それをもって強い指導はできないんですが、できるだけ保証人を立てる目的で指導して、次の保証人をつけていただくように適切に払っていただく人との公平感を基本に保証人をつけていただくように指導している状況であります。
また最後にちょっと申し上げますが、県営住宅の再生整備に当たっては、先ほどアンテナの説明をしましたが、集中方式と１戸ずつの２つの方法をとっています。共同住宅ですので１棟まとめてやる方式と、個別の対応方式と２つの方式で個々の団地ごとに応じた地デジ対応を進めて、ほぼ今年度で完了するということです。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
建築物の耐震化ということで、平成27年度末90％目標達成するに当たり新規事業はあるかという御質問ですが、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業においては特に新規事業を設けてはございませんが、耐震工事を行うときは通常壁をめくったりとか床をやりかえたりするということで、今回、新たにふじのくに緊急リフォーム支援事業というものを、耐震工事にあわせてリフォームされる場合に補助をするという制度を設けてございます。そういったものを活用しながら新たな取り組みに取り組んでいきたいと。
また、やはり耐震化の促進というのは新規事業だけではなく、地道な取り組みが非常に重要だということで、今年度県職員と市町職員と共同で戸別訪問すると。こうすることによりまして市町職員の方が非常にやる気を起こすといいますか、奮起されると。また、県の職員が直接県民の方に接するということでいろんな情報が得られるということで、こういったものをもう一度精査しまして新たな取り組みがあるかどうかと考えていきたいと思っております。
また、往復はがきのダイレクトメールが非常に効果的だということで、実績のいい市町からいろいろヒアリングして聞いてみますと、そういう効果があったということで、今年度往復はがきによるダイレクトメールに取り組みを行ったということで、こういった地道な努力を引き続き23年度もあわせてやっていきたいなと思っております。
次に、ニュージーランドで非常に大きな地震災害があったわけでございますけれど、耐震に対する世界的な国際的な基準があるかどうかということでございます。
建築行政というのはそれぞれ各国固有の対応をとられているということで、それぞれの国の事情それから地震の多い国少ない国、それからいろいろな文化が入りまざってる国ということで、私の聞いている限り統一した基準というのは伺っていないという状況であります。以上でございます。
○伊藤委員長
質問の数が多いので、答弁を簡潔明瞭にお願いいたします。
○片桐くらし交通安全課長
犯罪被害者支援に関する行政職員の研修の内容についてお答えをいたします。
犯罪被害者等に対する支援については、個々の事案について福祉であったり医療であったり住居だったりいろいろ多様であり、窓口も多岐にわたっております。したがいまして、こういう職員に対して犯罪被害の基礎的な知識を習得していただくということで研修会を開催するものでございます。
ちなみに、ことしは秋田県の看護福祉大学の山口先生、この人は娘さんを殺人で亡くされた方です。それから、もう１人は京都の犯罪被害者支援コーディネーターの方ですけれども、犯罪被害者と実際にかかわっていらっしゃる方、この方をお呼びして研修会を実施いたしました。来年度もそんな形で実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○天野経理監
まず、繰越明許費についてであります。設計等の諸条件、どういう場合があったのかという御質問であります。
これは、例えば「あざれあ」につきましては、空調設備等の工事を行うことにつきまして、冷房試運転に伴う工事のためにどうしても稼働中にやるという必要がございます。そういうことがありまして、実際にはそれらを待って、そういった条件が整ったところで工事をするということになりまして繰り越しとなっております。
また、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」につきましては、国が住宅の耐震補強に30万円の定額補助を行うということになりましたけれども、これに移行して県事業を予算措置いたしますが、これは年度末が事業着手になるということで繰越明許費をお願いしているものでございます。
あと変更の案件につきましては、県立森林公園等の木橋、スタッフ棟のバルコニー等の改修工事、あるいは県立森林公園等の道路等の緊急の補修箇所等につきまして、１つは事業箇所によっては積雪のため年度内で事業実施が困難であるということから繰り越しをお願いするものでございまして、また県立森林公園の工事等につきましては、着手が年度末になるということで繰越明許費をお願いしているものでございます。
もう１つ人件費の関係ですけれども、職員給与費の補正の率でありますけれども、約10％の補正の率ということになっております。
人件費につきましては、給与改定分のほか退職と採用による新陳代謝分などが含まれておりまして、また平成22年度は県民部からくらし・環境部に大きな組織変更がございました。その際の人件費の経費案分と実際10月１日付の減員の人数等の差が給与費の差としてあらわれてきております。以上でございます。
○鈴木県民生活課参事
渉外調整費についてお答えいたします。
これは、自衛隊や米軍施設の周辺で生ずるさまざまな問題を円滑かつ適正に処理するため、連絡調整等を行うための事務経費でございます。具体的には、御殿場市初め２市１町に所在しております東富士演習場の使用協定に係る各種会議への出席でありますとか、地元などからの要請に基づく国への要望、申し入れ等、あるいは米軍施設が所在します14の都道県で構成しております渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございまして、こちらへの出席連絡調整あるいは県内の自衛隊や米軍施設の所在する６市１町と県で構成しております静岡県基地関係連絡協議会というのを設置しておりますが、これらの開催等そういった業務をこの中で行っております。
財源の内訳については、防衛省から交付される渉外事務委託金120万円を充当しております。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
アスベストについての取り組みでございますが、これにつきましては平成17年に大きな建物について、昭和31年から平成元年までの民間建築物について調査しております。その結果、対象となるのが１万460施設ございました。これは、その後フォローアップ調査しておりまして、毎年アンケート調査をとっております。
やった結果、報告があったのは１万116施設ということで報告が出されないのもあるわけですけれども、報告があったうち対応していただけないというものについては178件ございました。これにつきましては個別に指導しておりまして、指導の結果、対応していただけるというのが22件、指導中ということで156件がございます。
引き続き、毎年こういった個別の指導を行いましてアスベストの除去、そういった対応をとっていきたいと考えております。
それと、これは国、県助成しておりますが市町で制度を持っていないところもございます。こういったところに対しましても、今、制度を創設するように強く働きかけているということで、ちなみに今年度、制度創設されているところが含有物の調査につきましては13市町、除去の助成をできるところが10市町ということで、今、残りのところにつきましては強くそういった制度ができるように要請しているところでございます。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりの関係の定期借地、定期借家の関係でございます。定期借地制度そのものにつきましては、平成４年からできた制度でございますが、この関係につきましても従来と比べまして契約期間がはっきりしていまして、借地関係を終了するというようなことがございまして、必ず土地が戻ってくるというようなことで、土地の貸借がスムーズに行われるというようなことから住宅宅地政策上も有効利用を図れるというような効果的な制度というようなことでされています。この制度そのものでいきますと、やはり宅地を取得するよりも定期借地で例えば50年以上ということになりますとやはり負担が少なくなってきます。
そういったものがほかに回せる部分があるというようなことで、これ全国的に調べた結果なんですが、定期借地で住宅を取得した場合、所有権つきの住宅と比較した場合ですが、取得価格でいきますと約８割ということで２割ぐらい安くなると。そのかわり、敷地が1.8倍ということですね。それから、面積については約1.3倍というようなことでございまして、そういう意味で昨今、勤労者の所得がなかなか伸び悩んでいる中でこういったものを使っていくことによってゆとりある住宅、そういった住環境を手に入れることができるということで、県としてもこれを今後積極的に提案していきたいというふうに思っております。
具体的な取り組みとしましては、来年は普及をしていくためにシンポジウムをやったりとか、あるいはアイデアコンペ、こういったこともやります。それから、具体的な家・庭一体の住まいづくり、所有から利用というような観点から生活態度をＰＲしていきますので、ガイドブック、こういったものをつくってその中にアイデアコンペ、そういった考え方といったものも盛り込んでいきます。
それから、さらに未利用県有地の中に定期借地権つきのモデル住宅団地、これの整備を進めていきます。具体的に目に見えるというようなものです。こういった形で取り組んでいきたいと思います。
ただ取り組んでいくにつきましては、やはり住宅供給のことを考えますと９割以上が民間事業者の方なんですね。そういったことがございますので、新たな住まい方の推進をしていくためには、やはり市場機能を活用した展開ということも必要になってまいりますので、私ども県、それから市町、それから特に住宅関係の皆さん、最近、こういった定期借地に取り組んでくるケースがだんだんふえてきますので、そういった方たちと一緒に手を携えて家・庭一体の住まいづくりの関係に取り組んでまいりたいと考えております。
○市川廃棄物リサイクル課長
私から２点お答えします。
まず、ふじのくにエコショップ宣言の目標の登録店舗数の対象でございますが、県内の卸小売、それから飲食、宿泊業、トータルとして７万5000店舗、これの１％を来年度から平成27年度までの計画期間でございます。ふじのくに廃棄物減量化計画におきましては27年度までに7万5000店舗の１％、750店舗の登録を目標としておりまして、ここに資料46ページに掲げました450店につきましては、総合計画の目標でございます25年度までに450店舗を目標とするということでございます。
２点目でございます。資料７ページの手数料徴収条例における収入見込みでございますが、まず定期検査につきましては、県内にございます焼却施設最終処分場につきまして現在150ほどの施設がございます。これを５年間で順次定期検査をしてまいるわけですけれども、初年度としましては、定期検査につきましては一般廃棄物、産業廃棄物をトータルしまして36件、金額にしまして72万円を見込んでいるところでございます。
それから、熱回収の機能を有する廃棄物処理施設の認定につきましては、初年度としましては一般廃棄物、産業廃棄物トータルしまして２件、金額にしまして６万6000円、合わせまして、初年度としましては78万6000円の収入を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
花と緑のまちづくりにつきましてお答えいたします。
まず、第１点目が花木をどのぐらい買うのかというお話とそれから金額はどうかというお話でございます。この花と緑のまちづくりを進めるために、県といたしましては財団法人静岡県グリーンバンクへの助成を通して進めているところでございます。
まず金額でございますが、平成23年度予算といたしましては１億500万円の補助をする予定にしてございます。
その内容でございますけども、委員のほうからの花木をどれだけ買うかというお話がございましたけど、バンクの補助金の内容といたしましては２つございます。１つは緑化工事への助成、それからもう１つは緑化のための人づくりということになります。
緑化工事でございますけども、大きく３つに分かれまして、１つは新しい緑化技術ということで屋上緑化とか壁面緑化、それから校庭の芝生化といったものに対する補助をしております。
それから、あと花と緑の魅力ある景観づくりということで名所とかそういったところの景観づくりに助成したい、そういった事業もやっているところでございます。
それから、あと優良景観樹木ということで並木とかそういったものがございまして管理等につきましても助成をやっております。
それから、２つ目の人材育成のほうでございますけども花と緑の人づくりということで緑化ボランティアの育成の研修、それから各地で活動されております緑化団体の活動支援、こういったものを県として進めているところでございます。
それから、２点目の校庭の芝生化の現状でございます。まず、県内の公立学校の状況でございますけども、小中高、養護学校合わせまして県内で44校の公立学校で芝生化をしております。
それから、幼稚園、保育園、こちらは公立と私立含めまして全部で50の園で芝生化をしてございます。以上です。
○近藤生活環境課長
第37号議案の中の騒音とか振動に関する御質問でございます。
騒音規制法、悪臭防止法、振動規制法ではもともと法律により工場の取り締まりでありますとか住民の苦情等の対応については市町村長に権限がおりてございます。ですから、この条例の改正によって市町村が機器整備をするという必要はございません。
それで、今回移譲いたしますのは工場の取り締まりとかそういうものに対する規制基準の設定であるとか、規制地域の設定そういうものが市町村に権限がおります。現在は法律では、知事が指定しておりますので、それを市町村長が指定できるということで今後、権限が移譲されれば地域の変化、実情にあわせて市町村ごとに自由に規制をかけていけるということになります。以上です。
○山本環境ふれあい課長
平成23年度議案説明書31ページにあります、県民参加の森づくり推進事業費の関係の間伐計画についてお答えいたします。
この県民参加の森づくり推進事業につきましては、ＮＰＯあるいは企業等の協働による、例えば森づくり県民大作戦、あるいはしずおか未来の森サポーター制度に基づきまして、そういった団体が自分のところ、山といいますかその活動場所で竹林の整備とかそういったものを行うというような事業であります。
それから(イ)の里山ふれあい環境整備事業、この中に除間伐という言葉が入っておるわけなんですけれども、ここにつきましては県民が触れ合う機会の多い例えば遊木の森、あるいは榛原ふるさとの森、あるいは千本の海岸というところの下草刈りが主な作業でありまして、台風等がありまして斜めになった木を伐採する、それを除間伐という形で処理をしている事業であります。
ということで、特に間伐計画という形で何ヘクタールという形のものにつきましては、その(エ)のところにあります県有林管理事業の中で毎年30ヘクタール程度間伐を行っていくという形で行っております。以上であります。
○小澤公営住宅課長
先ほど、県営住宅の居住改善につきまして、少し誤解を招く発言をしたもので訂正をさせていただきます。
居住改善工事は居ながらにして工事を行うという最後に、移転先の調整に所用の時間というようなことを申し上げましたが、これは再生事業のリモデルという全体を直す工事及び建てかえについて移転が必要ということで、おくれている主要因であります居住改善事業については、すべて居ながらにして工事を実施しております。このように訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○橋本委員
わかりやすい御説明をいただいたと思います。お礼を申し上げます。
２点ほど、再度お聞きしたいと思いますが、まず県営住宅の関係の保証人について、なぜこういうふうに聞いたかと言いますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、高齢世帯の方で、世帯主が亡くなられてしまって通知が来たという話なんですけども、その保証人で、例えば年金暮らしをされていて滞納してるとか、そういうことであればまた別だと思うんですが、すぐに保証人についての更新というんですか、変えてほしいという連絡が来たということなんで、そのあたりは少し猶予を見たりする必要があるんじゃないのかなということと、高齢世帯ですぐ――その世帯は奥様ですけども――そういう状況で保証人を探すということが非常に難しい状況だなというふうに自分もお話を聞いて感じたので、そのあたり。
実際に土木事務所の方にお話をして、期間を見てもらうということにはなりましたけども、そういう見直しも今後は必要なんではないかなと。
ただ、滞納のこともありますので先ほど、総額としてちょっと伺えなかったんですけども、26カ月、27カ月という方がいますよというお話でしたが、トータルでどのぐらいの金額なのか、もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。
それと、もう１つ定期借地権のことで、この制度本当に進めていったらいいなというふうに私は思うんですけども、まだこれから新たな制度として積極的な取り組みを要望したいと思いますが、これは市町の関係にもなってきますが、このことによって例えば固定資産税、都市計画税、購入された方と借地でこういうふうに借りた方とは同じ扱いになるのかどうか、ちょっとそこが疑問点なので、１つ教えていただけたらと思います。以上です。
○小澤公営住宅課長
保証人の件につきましては、委員御指摘のとおり非常に入居者でも困っておられる方がおるように私ども把握しております。これらにつきましては、もう一度、この基本に立ち返りながら、本当に困っている方等の状況に応じてどのようにしていくか検討してまいりたいと思います。
次に、先ほど全体の滞納額について御説明しませんでした。申しわけございません。
滞納額につきましては、平成20年度３億2000万円余、21年度３億5000万円余で、前年度に比べて11％とふえてる状況になっています。また、滞納者も1,620人が20年度、21年度1,747人ということでふえてるところが滞納額の県全体の状況となっております。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
固定資産税の関係のメリットでございます。土地所有者の方が住宅地として貸した場合につきまして、宅地の面積にもよりますけれども200平米でちょっと大きく変わってくるんですが、200平米以下の場合ですと６分の１、200平米超の場合については３分の１に減額されるというようなことになっております。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開を３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
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