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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、組織再編についてお伺いいたしますが、今回文化・観光部にスポーツ局が設置されたという説明をいただきました。文化・観光部の概要を見ますと、もともと文化・観光部観光交流局にあったスポーツ交流課と教育委員会事務局にありましたスポーツ振興課が一緒になってスポーツ局新設ということです。
スポーツ局ができることは、私は大賛成で本県の競技力の向上からすれば大変よいことだと思うのですが、せっかく教育委員会から所管を持ってきて文化・観光部に取り込んだものですから、それによるプラスの効果が出ないといけないと思うのです。文字だけを読み取ると、東京オリンピックだとかパラリンピックだとか、あとはラグビーのワールドカップ向けのいろいろな準備をしないといけない、実務をやらないといけないイメージがあるんですけれども、お聞きをしたいのは2020年が終わった以降、現時点でスポーツ局がどういったことに力を入れていかれるお考えなのかお聞かせください。
○鈴木スポーツ局長
８番委員の質問にお答えいたします。
私、初代のスポーツ局長でございますのでお答えしたいと思いますけれども、確かにラグビーワールドカップ2019、それから東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、一番の目的は今まで教育委員会の中にございました、例えば障害スポーツ、それから競技力向上を教育委員会だけの仕事とせずに、さらに例えば民間のいろいろなスポーツ団体、それから体育協会もそうでございますし、競技団体と一緒になってやっていくという、そこで静岡県の競技力といいましょうか、スポーツ王国しずおかを復活させることは非常に重要なことだろうと思っています。
ですから、東京オリンピック・パラリンピック、それからラグビーワールドカップ2019は１つの契機ではございますけれども、その後に本当に静岡県で多くの方がスポーツを愛好し、さらにその中からすぐれた方々が出て、競技力が向上する社会をつくることが我々の役割だと認識しているところでございます。
○櫻町委員
スポーツ王国という言葉が鈴木スポーツ局長から出たんですけれども、やっぱりかつてのサッカーが今少し停滞とかいろいろあって、ぜひスポーツと言えば静岡と言ってもらえる役目を務めていただきたいと思います。
１つ事務的な確認なんですけれども、総合計画を立てる際に、スポーツ交流課はもちろんスポーツ交流の範囲で計画をおつくりになっていると思うんですが、当然教育委員会のスポーツ振興課もおつくりだと思うんです。実務的なものは同じものをそのままくっつけて振興させるのか、さっき冒頭に私が言ったプラスアルファの効果ということで、新たな計画を練り直すというか実態をお聞かせください。
○鈴木スポーツ局長
基本的に総合計画の数値目標については変わっておりません。障害スポーツについては、いわゆる日ごろからスポーツに親しむ成人が55％以上を占めるということ、それから競技力については国体で８位以内、それから実は教育委員会では中体連、インターハイがございますけれども、それぞれに目標を持っておりそこは変わっておりません。
ですから今８番委員がおっしゃったように、これから我々がやっていかなければいけないのは、教育委員会の中高生の学校教育の中で競技力を向上していく面と、我々がやる面ときちんと連携してやっていかなければいけないと認識しております。
○櫻町委員
要望させていただきますが、くどいようで申しわけないのですが、せっかくスポーツ局が１つにまとまったので、より高い目標にチャレンジしていただきたいということで、総合計画の見直しのタイミングがいつかはわかりませんが、皆さんの事務をやる際にせっかくできたということで、プラスになる高い目標にチャレンジしていただきたいと思っております。
それでは、続きまして、文化観光委員会説明資料に基づいて質問させていただきますが、オリンピックの文化プログラムのことについてお伺いいたします。
説明資料は９ページかと思いますが、これも事前に説明資料をいただきまして読み込ませていただきましたが、これからまさに募集をかけていくということで、基本的認識は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに来られる観光客を文化プログラムということで、各地域に誘導するというか観光振興の面もあるという認識だと思います。そこで恐らく各都道府県も同じようなことを考えていますので、静岡県の特徴がないと来る側の人たちもやっぱり選択していただけないと思うんですね。小泉文化政策課長からいろいろ資料をいただいて読み解くと、まずは知事から上げてもらって、そこで例えば文化の中身の音楽であったり、演劇であったりという要素掛ける観光ものづくり、産業につなげていってアウトプットをつくって、それが目玉となって人が来るイメージだと思うんです。
お伺いしたいのは、各市町が俺のところもとやると、当然収拾がつかなくなると思うんですよ。静岡県の特徴といえばこれだというものを収れんさせて絞り込んで、重点的にこれは我が県の得意分野ですと、この件についてぜひお越しくださいとやっていかないと、当然人とお金も限界がありますし、市町にとってもうちが上げたことが却下されたということでモチベーションが下がってしまうかもしれませんけれども、何でもかんでもやることよりも、重点的にやっていくことも１つの策かなと思うのですが、この点どのように将来的にお考えなのかお聞かせください。
○小泉文化政策課長
オリンピックの文化プログラムにつきまして、モデルプログラムを中心に８番委員から御質問がありましたのでお答えいたしますが、まず前提といたしまして、文化プログラムそのものにつきましてはこれから東京のオリンピック組織委員会で全体の具体的なものが出てくるということでございまして、静岡県の場合はそれに先行して試行的な取り組みをやっているということでございます。そういった中で全体の枠組みが実はまだ明確に出ておりませんが、今静岡県で想定しておりますのは、2012年のロンドンオリンピックの際の状態を１つのモデルとして、それと同じような形に東京オリンピックにおきましても組織委員会が取り組んでいく方針を出すのではないかという前提のもとでやっております。ロンドンの場合ですと国レベルのものを全国で何カ所、いわゆる県レベルのものを各県で何カ所、また市町村レベルのものを市町村の中で幾つかやって、またコミュニティーレベルといいますか、さらに地域のお祭りやそういったものもという形で、４層ぐらいの取り組みになっていると理解しております。そういった中で国におきましては国の代表レベルのものを幾つか支援といいますか、一定の資金負担もすることになっております。
県におきましても、県内でやっていくもののうちある程度静岡県の特徴を示し、またその後の地域の発展につながるものにつきまして2020年において幾つかやっていくということで、例えば推進委員会の方々と議論しますと、富士山が１つのテーマとしてあるんですが、最初から富士山のものをやりましょうと県で決めてしまうよりも、まずは各地域でどんなことが考えられるか公募いたしまして、ことしの段階では48ほど試行実施が出ております。
こういった中で、オリンピックの文化プログラムそのものの認定の仕組みはまだ決まっておりませんけれども、オリンピックの文化プログラムそのものには認定なり登録はするとして、市町が応援するものであったり、県が応援するものであったり、国が応援したりするもの、幾つか規模などで分かれてくる中で、県におきましてはそういう形で公募をする中で重点的に取り組んで、これから静岡県を代表するプログラムになってくる可能性のあるものの試行実施的なモデルプログラムを公募しております。今応募をしている中ではお茶でありますとか、富士山でありますとか、中山間地のものでありますとか、伊豆のものとかある程度地域の特性のものがいろいろ出てきておりますので、こういった中で静岡県も非常に広いものですから、１つのテーマに絞るよりも静岡県の魅力的な資源を生かしたものをある程度重点的に絞って、検討して県レベルのものという形で支援していき、最後に海外に出すときは当然８番委員が御指摘のとおり、ばらばらに出したら静岡県は何をやっているかわかりませんので、ある程度テーマにくくり直して情報発信していきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
確かに１本に絞ってしまうと選択肢が絞られてしまうので、関心のない人は素通りしてしまう点もありますよね。小泉文化政策課長の御指摘のとおりだと思うのですが、先んじてするがのくにの芸術祭富士の山ビエンナーレという資料もいただいて、実は昨年の11月に富士市でやっているものですからいただいたんですけど、富士市の地域を絞ってどこにどんなお店があって何を共通にして人が来られるようにするか工夫されていますね。これは富士市がやっているので紹介ですけれども、要はせっかくオリンピックが国家事業であって、人がお見えになるから静岡県に誘導することの中で、いろいろな考え方があると思うんです。私が言ったように目玉がこれだから人が集まることもあるし、小泉文化政策課長が言ったようにいろんな多様性があって、いろんな関心を持って来ていただくこともあると思うんですけれども、市町から出してもらうことによって自分のところのいいものをぜひ宣伝したいという、地元のいいものを発掘する視点が生まれてくると思うんですよ。今まで沈んでいたものが表に出てくる点もあるので、ぜひ文化プログラムは全県を挙げて、手を挙げていただくことはやっていただきたいと思います。ただあっちもこっちも、あれもこれもとなってしまうと選択する側が困ってしまうので、そこはどういうぐあいに絞り込めば一番いいのかわからないですけれども、静岡県の特徴も出し各地域のよさもＰＲできるような広報活動もしていただきたいと思います。
ちなみに募集期間が来年の３月までなので、期間があるのでまだまだいろんな知恵が出てくると思いますけれども、ぜひ文化プログラムを通じて静岡県に多くの方がお見えになる努力をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
続きまして、富士山保全協力金について伺います。
説明資料は11ページですが、平成27年度に比べていろいろ工夫していただいておりましてありがとうございます。時間を延ばしたり、後は徴収場所等々の工夫もされたりして目標値も具体的に掲げられておりますが、例えば実務的なことを聞いて恐縮ですけれども、外国人登山客が世界遺産登録以降かなり多くなっていると思うのですが、まず富士山登山客の外国人の割合はおわかりでしょうか。まずそこをお聞かせください。
○松浦富士山世界遺産課長
８番委員にお答えいたします。富士山における外国人登山者数の割合について昨年環境省が調査を行ったものによりますと富士宮口では大よそ12％程度という結果を伺っております。なお本県におきましても、今夏、外国人調査を行う予定になっておりまして、７月下旬から８月上旬にかけまして外国人のカウント調査と国籍の聞き取り調査、保全協力金に協力したのかしなかったのか、その理由はどうだったのかを各３登山口におきまして実施する予定でおります。
○櫻町委員
聞きたいことを答えられてしまったのですけれども、外国人がどれくらい協力してくれているのかは、現時点では把握されていないということでよろしいでしょうか。
○松浦富士山世界遺産課長
感覚的に外国人が多くなっているのは実感としてはあるんですけれども、正確なデータとしてまだ把握できている部分がございませんので、今夏、県として調査を実施する予定でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
この間ニュースで協力金をいただいた使途がよくわからないという指摘に対して、きっちりとお示しするということで今回説明資料についているのですけれども、皆さんからいただいたお金はこのように使いますと理解してもらって協力いただくことについては、ぜひ進めていただきたいと思うし、今、外国人の登山者数がまだ把握できていないということですけれども、山を登るには国籍は関係ないので、ぜひ協力いただけるように工夫していただきたいなと思います。
それから、インターネットで申し込みいただきますけれども、私もいろいろやってみましたけれども、手続上人によっては簡単なのかもしれませんけれども、煩雑さを感じる人もいるかもしれません。できるかできないかは別ですけれども、よくウエブサイトでボタンをクリックするとそのまま課金されると、募金されるようなプログラムもある状況だと思うんですけれども、これもぜひ検討いただいてより集めやすい工夫を、もちろん時間とか人とかもありますけれども、ネット上でも工夫いただける調査も研究もしてみてください。要望とさせていただきます。
続いて、私立学校への助成についてお伺いいたします。
説明資料の14ページですが、私立学校におけます助成の状況も事前に資料をいただいて拝見しましたが、平成23年度から４年間の私立の高等学校、それから県立の高等学校の１人当たりの教育費を出していただいて、わざわざ資料をつくっていただいてありがとうございました。これを見る限りでは平成26年度の私立高校の１人当たりの教育費が92万9000円、一方同じように県立高校の１人当たりの教育費は109万8000円で差額を見ると17万円幾らあるわけですね。私立と県立、高校だけですからいろんな見方があると思いますけれども、同じ高校という土俵に乗せたときに比較で17万円の差がありますけれども、私学所管の皆さん方としてどのような御認識でしょうか。差は縮まってきたというのか、それともまだまだ乖離があるから工夫していかないといけない御認識なのか、まずお聞かせください。
○伏見私学振興課長
私立学校の助成についてお答えいたします。先ほど８番委員がお話になりました私学の額ですけれども、平成26年度はおよそ１人当たり93万円で、公立におきましては110万円ほどになっているんですけれども、これを直接比較するのはなかなか難しいところがございまして、私立学校ですので当然この経費の中には、例えば減価却償却費は入っております。一方で公立学校には、例えば国へ返済している債務償還費とかが入っているものですから、一概に比較はできないんですけれども、かかっている経費につきましては、例えば公立高校ですと110万円から債務償還費を引きますと、大よそ私立高校と同じぐらいの九十数万円ぐらいになると思われます。このうち県で助成しております経常費としましては、約４割弱の１人当たり35万5000円ほどになっております。残りの額につきましては、学校の授業料、入学金等で賄っているところでございます。
これに対して、県でどの程度まで出していくかなんですけれども、毎年、国から交付税の単価とか、国の補助金の額が決められて、その上で県が単価を上乗せしているわけなんですけれども、私立学校の助成法の中では、国の基準ですけれども、国は大学または高等専門学校を設置する学校に応じて経常費のおおむね２分の１を補助することができる法律がございます。高等学校にはこのような規定はないんですけれども、この２分の１が目安と考えております。ただ県の財政状況等もございますので、それとあと他県の状況等を見ながらその辺の私学の助成のあり方については考えていきたいと思います。
○櫻町委員
当然、私立高校なので会社でいえば経営体ですから、自分たちの建学の精神のもとで工夫して生徒を集める努力をもちろんしてもらわないといけないし、一方で教育の平等化という観点からすれば、公立に行こうが私立に行こうが同じ教育に係るお金はその人たちに渡されていることを両方見ていかないといけないと思うんです。ですから当然、私立の団体からすれば公立との差があるという御認識でいろいろ要望等もいただくんですけれども、当然先ほど伏見私学振興課長がおっしゃったように財政的なものもあるので、可能な限り努力していただくことだと思います。また高校だけではなくて、中学校があったり、小学校があったり、幼稚園があったりといろいろあるので、全て同じように金太郎飴みたいな助成ができないのは十分わかりますけれども、私は後者を強調したいんですね。同じ静岡県で学ぶ子供たちが、公立だろうが、私立だろうが同じようにケアされていることについて、今後も注力いただきたいなと思っております。
続きまして、ＤＭＯについてお伺いします。
先ほど来、５番委員も６番委員も話されておりますので、違った切り口でお話ししたいのですが、滝浪観光交流局長が力説されておりますのでこれ以上私が質問できるかどうかわからないんですけれども、今、滝浪観光交流局長がしきりに地域が自立すると、地域で稼ぐということはごもっともなんです、そのとおりなんです。ただ先ほど６番委員もおっしゃったとおり、今まで観光協会がいろいろやってきて、例えば富士宮市観光協会とか狭義の世界、小さなところで自分たちの地域にどれだけお客様が来るかということをやってきた過去があって、実は海外の観光客から見るとその小さな自治体は全然わからなくて、例えば富士山と言えばわかるけれども、富士市ってどこにあるのという世界なのですね。ですからある程度広域に連携して、地域にお客さんを取り込む意味合いもＤＭＯにあると思うんです。ですけど新聞記事を読むと、例えば伊豆が今回観光庁のＤＭＯの認定をもらっていますけれども、伊豆市とお隣の伊豆の国農協と観光協会の狭義の世界も認められた。さっき６番委員がおっしゃった大井川とか島田市とか、静岡市とか、広義の世界でも認められた。ＤＭＯの範囲がばらばらなんですよ。自主性を尊重するからそれでやりなさいというのが県の仕事なのか、それともさっき富士山の例を出しましたけれど、もっと広く皆さん協力し合いませんかと促すのが県の仕事なのか御見解をお聞かせください。
○滝浪観光交流局長
地域連携ＤＭＯと地域ＤＭＯというのは、先ほど言った市町村単位の小さい単位でやっていくのが地域ＤＭＯで今認められているのが伊豆市１つですけれども、８番委員がおっしゃられたとおり伊豆の国市とかほかの市町でも市町単位でやろうという動きがあります。県版のＤＭＯが地域連携ＤＭＯでありまして、今地域連携ＤＭＯは３つ日本版のＤＭＯの登録を済ませている中で、ここをどうやって連携していこうかというのは確かに課題で、実は４月末に第１回目の会議を開いて、県に求めるものとか何にしろうまくつなげたいと検討とか調整を図っております。
私たちが今考えているのは、やはり地域ＤＭＯになろうが、市町単位であろうが、例えば富士市、富士宮市がこのたび２市でやりますけれども、実は富士市、富士宮市の２市が所属する地区協議会は駿東まで入っていて４市３町でまとまっています。だから本当を言うと山梨まで入れて環富士山でやるのは非常におもしろい取り組みです。そういう視点で実はものを考えていただいて、全体にお金を落としてもらう仕組みを考えるのが一番おもしろいと思いますけれども、やっぱり地域の人の意識が今まで観光協会がキャンペーンをやったり、人を集めることをやってきたんですけれども、これから観光はものをつくっていただくと、体験型であったり、あらゆる主体に入っていただいて、漁業者だったり、農業者であったり、何しろ感動を与えられるものづくりをしてもらうと、観光商品を。それを連携する域内でコースにしてもらい、それを売っていく形が一番好ましいもんですから、やはり小さいところのＤＭＯは自分のところである程度回したい思いもあるんですけど、ここは最終的に連携していただいて、特に国内の人は１地点にとどまるケースが多いですけれども、海外の人は伊豆から浜松市に行くとかいろんなケースも考えられますので、ここは調整を図っていきたいと考えています。
地域ＤＭＯについては、できるだけ商品化を目指した磨き上げをしていただいて、その上の地域連携ＤＭＯである程度コントロールしてもらうと、さらに県はそれを海外に向けて発信する形で進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
滝浪観光交流局長がおっしゃったとおりで、まず小さいところからでいいと思うんです。よくクラスターと言いますけれども、小さなのが集まると大きな房になる形で、海外の観光業界をやっている方にお話を聞く機会があって、さっきの繰り返しですけど小さなところに行っても何があるのということなので、広域でないとそこには来ないわけで、関心を持たないわけですね。キーワードが富士山であったり、南アルプスであったり、浜名湖であったり、そういう言葉で来るから、じゃあ浜名湖に関係するところは集まってお客さんを取り込みましょう、そこで売っていきましょうとしていかないといけないと思っているので、この部分については県がある程度上位に立って、行政の仕組みからいくと県は横並びだから余り上に立てないこともよく聞くんですけれども、隣との小さな房をくっつける役目は静岡県の文化・観光部でないかと思うんです。なのでそこについては汗をかいていただいて、小さな固まりを幾つもつくってばらばらにやるよりも、１つの房にしましょうねという考え方でぜひやっていただきたいし、あわせて静岡県全体を県レベルのＤＭＯでやっていただきたいなと思っております。
確かに、自分のところにお客さんが来ればよしとお考えの自治体も多いかもしれません。だけど実際のところは国側にしてみればそうじゃなくて広域ということなので、そこを何とか理解していただけないかなという、我々議員側は苦労しているんですけれども、県からもまとめ役をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど６番委員がおっしゃった日本平山頂のシンボル施設の件ですが、私もこだわって申しわけないんですけれども、この間私は一般質問で施設のライフサイクルコストについて質問させてもらったんですね。つまりつくるときだけのイニシャルコストじゃなくて、当然維持費もかかるし、最終的には物を壊すんだったら壊すときに解体費もかかるわけだから、入り口の間口だけではなくて奥行きも考えなくてはだめですねという話をさせてもらって、いろいろ考えてきますというお答えいただいたんですけど、今まで箱物というとどうしても建設委員会等で議論されることが多かったと思うのですが、実は富士山世界遺産センターを皮切りにこれから皆さん方の部署で観光誘客のために施設を建設することが多々ふえてくると思うんです。一例がまさにこの日本平のシンボル施設ですけれども、確かに静岡市と県が連携してお客さんを呼び込もうということなんですが、呼び込むに当たって今後、まずつくることは県がやります、その先の運営についてはどうお考えですか。例えば全部静岡市に委託するとか、あるいは県がつくって民営化してもらうとか、最終的には民間に買い取ってもらうとかいろいろな選択肢はあると思うのですけれど、つくった後のことについてはどのようにお考えでしょうか。
○小坂観光政策課長
日本平山頂シンボル施設の今後のライフサイクルコストの観点からでございますけれども、シンボル施設だけを考えますと非常に規模が小さくて、施設の利用料金を徴収することも特に予定してございませんで、そういった観点からしますと当面は県が管理することで考えております。
ただ、今後、静岡市が公園計画を実現していく中で、またさらにほかの施設もいろいろつくっていく、今回はシンボル施設と展望回廊だけでございますけれども、さらに静岡市でほかの公園施設でありますとか、また商業施設も公園の中に集約してつくる計画もございますので、そういうところが徐々に整備された段階では、やはり一体的に管理するところで、当面は県が管理しなければいけないと思っておりますけれども、今後の静岡市との話し合いになりますけども、全体の整備がある程度進んできた段階では、静岡市と県が一体となって、例えば沼津市の「プラサ ヴェルデ」は沼津市と県が役割分担しながら一体として指定管理でやっておりますけれども、そういう例もございますので、今後静岡市と調整をしながらどういった管理がいいか話し合いをしていきたいと思っております。
○櫻町委員
ぜひ建設する前から、将来的な絵を描いていただきたいなと思います。維持費は当然県民のお金を使ってやらせていただくことになるわけですから、早いうちから経営母体を違うところに移動することもあれば負担も減るでしょうし、利用料をいただくとか手はいろいろあると思いますので、今の段階からお考えいただきたいと思います。
関連で今回は静岡市と県の連携で日本平山頂のシンボル施設ですけど、静岡市は政令指定都市なのでほかの自治体は違うかもしれませんが、例えばほかの自治体も我が市で観光のための施設をつくりますと言ったときに、静岡県さん、同じようにつくっていただけますかという、一緒になってつくるケースは今後あり得るのでしょうか。
○小坂観光政策課長
一般的に観光施設整備につきましては、補助事業を持っておりまして、その中で市町が進める観光施設について県として補助させていただいて整備させていただいております。「プラサ ヴェルデ」にしても、今回の日本平山頂のシンボル施設にしてもその例からすると特殊な事例かなと思っておりますので、一般的な観光施設であればその補助制度を使った制度の中で支援してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ますます財政が厳しいので県にすがるところがあると思うのですけど、今回の日本平山頂のシンボル施設も「プラサ ヴェルデ」も性格が違うものだということは理解していただくことをしないと、俺のところもという話になってしまうと収拾がつかなくなってしまうので、今後補助する際にはきちんと説明いただきたいと思います。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の件についてお伺いいたします。
説明資料は17ページですが、３に事前キャンプ誘致の取り組みがありまして、重点誘致国・地域ということでいろんな国が並んでおりますし、また競技についてもいろんな競技が並んでおります。何で重点誘致国、地域や重点誘致競技、種目を挙げたのかと聞いて事前に資料をいただいたら、各市からこの施設を使ってこういう競技を誘致したいという一覧表が出てきて、これをもとに載せていることだと思いますけれども、まずお伺いしたいのはこれを挙げてきましたねと、これから精査しますねということだと思うんですけど、考え方が違ったら御指摘いただきたいのですが、まずオリンピックの事前誘致で来るのは国の競技団体ですよね。例えばモンゴルがレスリングで焼津市に来ると、モンゴルという国と焼津市という基礎自治体はレスリングを通じて提携して来てくれることになっている。これだけ挙がっていると、例えば台湾と何が結びついてどこに来るのかは、何か関連がないとなかなか難しいわけです。
皆さん方が今お考えなのは、市町がこういう施設を持っているから、こういう競技ができるから、この国を誘致したいことにつながっていると思うんですけれども、私は逆で、例えばモンゴルとかイタリアとか台湾とか韓国とか中国というのは今地域外交でつながっているので、静岡県とその国は国と県でつながっているわけです。お宅とは縁があるから、じゃあうちの競技を送り込みますねというのは比較的にたやすいと思うのです。だからモンゴルとレスリングはそれでつながっていると思うんです。もう１つ、競技団体の国際交流、例はわかりませけれどもバトミントンの協会がどこどこの国のバトミントン協会と縁があって、静岡県で合宿したいんですと言えば、バトミントンをやれるところはないかという話じゃないかと思うのです。アプローチの仕方が、施設があるから呼びたいのではなくて、交流があるから呼びたいという話ではないかと思うんです。この考えに関する所見を伺いたいと思います。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
御指摘の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致についてでございます。
事前に20市町の47施設については、市町から施設はあるけど、例えば自分たちのまちはこういう国の方々と国際交流があるから、この国をある程度重点的に呼び込みたいという意向もあります。
ですから、我々の考え方としては、市や町の意向、どこの国とどこの施設というのは一番目に上げてもらって、さらに今度我々が意向を組んでいろいろな国のオリンピック委員会であるとか、競技団体であるとか、オール静岡で紹介していく中で市町の意向に合うところをうまくマッチングしていくところが静岡県の役目になると考えております。
○櫻町委員
そうしますと、そこの交流がある基礎自治体は、直接そちらの国とやり取りせずに、県を介して交渉するという認識でいいですか。
○鈴木スポーツ局長
２つございます。先ほど８番委員がおっしゃったように、１つは20市町47施設でございますけど、もともと市町からこういう競技施設があって、こういう競技を呼びたいよという話があったと。そういう中でさらに競技施設については、オリンピックの公認、いわゆる一定のレベル以上の競技施設が、公認キャンプ場として認められることがございますので、そういう方面からのアプローチと、もう１つも先ほど８番委員がおっしゃったように、本県がやっております県との交流実績が中国、韓国、モンゴル、台湾、イタリアかもしれませんし、市町の意向、それからもう１つは、例えば中国、韓国にしてみればなかなか日本で事前キャンプをやる可能性がございませんからそれを除く。むしろヨーロッパは時差がございますし、また強豪国でございますから、事前に日本でキャンプをやる想定があるところから、対象の国、要は国内で事前キャンプをやることが想定されるだろう国、それとあと本県が今まで外交のチャンネルを持っている国を選び、一方でそれを受け入れられるだけの施設がどこにあるか合わせてマッチングさせて、いわゆる14カ国17競技を重点的に選んで、アプローチをかけているところでございます。
そういう中で、先ほどございましたように、焼津市はモンゴルのレスリング、また伊豆の国市のはモンゴルの柔道、それからバトミントンについては台湾のバトミントンチームが静岡市で、競技団体相互の交流でございますけれども、そういうところで成り立っていると、そういうふうにやっているということで１つ御承知願いたいと思います。
○櫻町委員
国と日本国という国の中の１つの県とやり取りをしないといけないということですよね。大変さはあるし、国も自分たちで努力してやりなさいという話でしょうから、やっぱり交流は進んでいないと、なかなか線がなくてのべつ幕なし打って捕まえればいいみたいな話ではないと思うので、何らかの線があると思うんです。それをいかに太くしていくかだと思うので、行政同士のつながりももちろん大事ですけれども、先ほど話題にした団体間の交流とかをもっと進めることによってそれが太くなっていって、あわよくばそれが県とそこの国の交流のつながりにうまく持っていける効果があると思うので、ぜひそこは太くしていただきたいと思いますのでよろしいですか。
○鈴木スポーツ局長
競技団体同士のものを、例えば国際試合が日本国内で行われた場合、アメリカの水球チームとか、イタリアのチームとかの競技団体といわゆるチャンネルをつくって、そこから国と国、国と県の交流に持っていく作業も中でやっておりますので、ぜひやっていこうということです。
○櫻町委員
多くの団体が来てくれることを期待しますし、また皆さんも御尽力いただきますようにお願いいたします。
富士山静岡空港の関係で何点かお伺いいたしますが、空港の利用状況についてお伺いします。
説明資料27ページ。
私は、３期目なのでちょうど議員を８年間やらせていただいて、今度９年目に入っているんですけれども、ちょうど初当選したころは空港開港直前で用地収用とかもめごとがあって、私は東部なものですから、空港そのものは要らないんではないかという厳しい御指摘もいただいて議員にならしていただいたんですけれども、県民のための空港だと当時の石川知事がおっしゃったのが物すごく印象に残っているのですね。県民が使う空港として育てていきたいということをおっしゃっています。そこで県民がどのくらい富士山静岡空港をお使いになっているか資料をいただいたら、インバウンドとアウトバウンドって大体半分半分ぐらいですよね。ですから県民の方も多く使っているということで、設立の考え方はそのまま現在に生きているのかなと思っています。
ただ今どうしても空港というと、中国路線を中心に海外からのお客さんが来るイメージがあって、お迎えする側、インバウンド側に活路を見出している雰囲気があるんですけれども、県民の利用率を上げることについて、県は今後どうされていくのかについてお伺いいたします。
２つ目は、空港アクセスバスの関係なんですけれども、西部と中部については路線を引いていただいてかなりアクセスしやすい状況をおつくりですけれども、東部についてはまだない状況です。東部は羽田空港があるからと諦めてはいけないと思うんですけれども、県民のための空港だから、東部やひいては伊豆地域についても県民の皆さんが富士山静岡空港に来ていただく工夫をしていかなければいけないと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○田中空港利用促進課長
現在の富士山静岡空港につきましては、説明資料28ページにもございますように、中国路線を中心に活況を呈しているところでございますが、今後につきましてはアジアの未就航地の中でも利用が見込まれます東東南アジアとの路線拡大に向けて、定期便や経由便を利用した旅客事業の拡大や路線誘致活動を展開しているところでございます。
県民のアウトバウンド事業創出につきましては、現在のところ県内の旅行会社への旅行商品の造成を積極的に働きかけているところでございまして、昨年１年間で県民が中国等に行く際の旅行商品の造成は10件ございましたが、今年度につきましては６月までで既に11件の旅行商品の造成をしております。そのほか県内の旅行会社やマスメディア等を率いて中国の現地視察ツアーであるとか、モニターツアー等を行うことで、今後県民のアウトバウンド事業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○板垣空港政策課長
私から東部に対するアクセスの関係でお答えさせていただきます。
県の空港のアクセスに関しては、平成26年３月に有識者、交通事業者の皆さんに御参加いただきまして、富士山静岡空港二次交通検討会議を立ち上げまして、利用者目線に立った安心かつ快適に御利用いただける二次交通を検討してまいりました。検討会議の中におきましても、東部地域の富士山静岡空港利用者が少ないのではないかということでありまして、あと空港から東側に向けては静岡市まで空港アクセスバスが運行しているんですけれども、富士山などの周辺への観光に資するアクセス改善が必要じゃないかという御指摘もいただいております。また一方で検討会議の委員からは、卵が先か鶏が先かという議論はあるんでしょうけれども、まずもって東部地域の需要を掘り起こすことが重要じゃないかという御指摘もいただいたりとか、東部といってもかなり範囲が広くなりますので、仮に一番西側の富士市と結びつくにしても空港から浜松市よりも遠いわけでありまして、その間のバスを乗り合いタクシーとかで直接結ぶのはなかなか難しいのではないかと。これは時間であるとか、コストの面でなかなか難しい面もあるのではないかという御指摘も受けているところでございます。
しかしながら、東部地域の需要の掘り起こしは大切なものですから、こちらについては利用拡大に向けてインバウンド、アウトバウンド対策を含めまして、利用促進の観点から関係各局とか課と連携しながら検討していきたいと思っております。
○櫻町委員
東部へのアクセスの件ですけれども、検討会議がおっしゃったのはそのとおりで、富士山静岡空港におりたお客さんが富士山を目がけて来ていただく路線ができればいいと思うんです。もちろん県民のための空港なんですけど、背後地が山梨県と長野県を抱えているわけです。富士市を話題にしてもらったんですけど、富士市からずっと上がっていくと国道を超えて山梨県まで行くわけですね。いずれは中部横断自動車道ができると山梨県からアクセスしやすくなることを考えると、山梨県のお客さんを取り込むと同時に東部のお客さんを連れ込んで、そのまま富士山静岡空港に連れていく路線も可能なわけです。
だから、県民のための空港という、舌の根も乾かないうちに他県のことを取り込めというのはおかしな話かもしれませんが、後ろにある背後地の山梨県、長野県に三遠南信道路とか中部横断自動車道などもできるので、ぜひこっちに富士急行さん、バスを配車してくれませんかというアプローチも大事だと思うんですけれどもいかがですか。
○板垣空港政策課長
今、山梨県等のお話も出まして、確かに中部横断自動車道とかできまして、富士山静岡空港から80キロメートルぐらいの圏域に山梨県の西側も入りますので、そちらもある程度の人口規模がございますので、そこと結ぶのも大切だと思っておりますが、やっぱりコスト面とか時間面とかもありますので、そこは慎重に検討しなければいけないかなと思います。山梨県に対するアプローチとしては空港の視察会なんかも昨年から経済団体とか呼びまして、まずは１回空港へ来て見てくれと、2,000台もある駐車場も見せまして、必ず公共交通機関ばかりではなくても車で来ても非常に時間は短いですし、無料の駐車場もありますということで、ぜひ１回富士山静岡空港を体験してくださいというアプローチもしておりますので、県民のための空港ではございますけれども、利用拡大に向けましては当然、山梨県の特に西側がターゲットになるかもしれませけれども、そちらに向けても今アプローチをさせていただいているところでございます。
○櫻町委員
山梨県も関東圏に近いアクセスがいいところと、南部町とか谷沿いのほうがアクセスがいいところがあるので、ターゲットを絞って取り込むことは今後大事なことだと思いますので、ぜひ東部も空港が使えるように御努力をお願いしたいです。
最後に、運営権について数点お伺いいたしますが、説明資料31ページの４、ついこの間の平成28年６月30日に民間事業者の意見募集をされたと、関心表明書を提出したのが59件あったということですが、話せる範囲で結構ですけれども、どのような会社がどんな御意見をいただけたのかお聞かせください。
○板垣空港政策課長
８番委員の御質問に対してまことにお答えしにくいのですが、どの会社が、どんな意見をというのを公表しないので、ぜひ自由な意見を寄せてほしいということでお願いしたものですから申しわけございません。件数はお示しさせていただいているのですけれども、この中身を言いますといろんな憶測とか生んでしまいますので御勘弁いただきたいと思います。
○櫻町委員
そう答えられると思って聞きましたけれども、関心を持っていただけることは確かだと思うんですね、59件も来ているということは。それだけ富士山静岡空港の将来性を皆さん買っていただいていると思うので、ぜひ運営権の譲渡についてはうまく事が進むようにやっていきたいと思うのですが、これはお答えできると思うんですけれども、例えば運営権を譲渡するに当たって関心を示す企業側が、実はこういうこともやってください、ああいうこともやってくださいといろいろリクエストをして、こういう条件を整えてくれれば参入しますよということも可能性があるわけですね。今回その一環として、ターミナルビルの国際線を分けて増築したのもまさしくその関係だと思うんですけれど、じゃあ譲渡できるねという前提で投資したけどなかなか譲渡がうまくいかなかったということになってはいけないので、当然より高く買ってもらうための整備はしないといけないと思うんです。これは意見にとどめますけれども、これからいろんな絞り込みがされていって、ターゲットを絞って営業するに当たっては、富士山静岡空港のよさをＰＲする際に、関心をお持ちの方々の意見に対しては最大限努力いただきたいんですが、当然コストもありますので、県民のお金を使わせていただくものですから、その点についてはきちんとした投資になるように配慮いただきたいと思います。
次に、これは質問ですけれども、仙台空港が先に運営権を譲渡されたということで、この７月１日から実際に運営権を譲渡されたということであります。私の認識では空港の運営権譲渡で進んでいるのが仙台空港、関西国際空港、高松空港、富士山静岡空港ですね。空港を使っているお客さんの数を調べると、富士山静岡空港が一番少ないですよね。高松空港で180万人ぐらいですか。我が県が70万人弱で、仙台空港は国の空港、うちは県の空港、いろんな条件が違うと思うんです。
仙台空港がうまくいったからそのまま静岡県も同じスキームでやれるかというと話は違うと思っていて、当然国も関与していないところになると買う側が、アプローチして来る側がいろいろ躊躇するところもあると思うのですけれども、まず県の空港振興局としての御認識は、仙台空港は国、本県は県、だからやり方については仙台空港のやり方をそのまま踏襲できるのか、それとも全然違うやり方をしないといけないのか、この点についてお聞かせください。
○板垣空港政策課長
８番委員が御指摘のとおり、運営権制度について先行しているのは仙台空港であります。先日実施方針が公表されました高松空港とかもありますけれども、確かに高松空港でも180万人ぐらいの利用者がありますし、仙台空港も300万人を超える利用者で、富士山静岡空港とは異なる環境にもございますし、また国管理空港の場合ですと、基本施設の滑走路なんかは国が保有しておりましたけれども、ターミナルビルにつきましては民間事業者が保有しているということで、富士山静岡空港の場合はターミナルビルも県が買い取りまして、基本施設と一体的に所有しているということでこの辺は違いますので、必ずしも全く一致している部分はございません。事業方式などにつきましても富士山静岡空港に合うものを選択しなければいけないのかなと思っておりますし、また確かに利用者数が少ないというところで採算性はどうなんだというところもございますので、基本スキーム案の中におきましては、基本施設の更新投資、滑走路面の修繕等については、県としては一部費用を負担する用意もありますということで意見を出させていただいております。これについても、今民間事業者の方から御意見をいただいておりますので、仙台空港については基本的には運営権者が全部持つということでしたので、この辺の違いを出しながら富士山静岡空港らしい富士山静岡空港に合う実施方針にまとめていきたいと思っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
ぜひ、静岡モデルで成功するようにお願いしたいと思います。
もう１点、スケジュールのことだけお伺いしたいのですが、仙台空港の特定運営事業等という資料をいただいて拝見いたしますと、仙台空港は平成26年４月25日に実施方針を公表されて、平成28年４月１日に空港運営事業を開始されたと、実質２年２カ月です。本県の富士山静岡空港は説明資料の31ページを見ると、今後の予定で実施方針の公表が平成29年度、平成31年度に運営開始ということで、ほぼ期間が同じなのかなと思うんですけれども、先ほどのお話だと仙台空港スキームは全く同じようにやれるわけではないと、静岡県版ということなので当然のことながら日程、スケジュールが変わってくるんじゃないかと思うんですが、素人的に申し上げるんですけど、国が関与してないから逆にこの期間が早められる可能性はないでしょうか。
○板垣空港政策課長
仙台空港については、お話がありましたように実施方針が平成26年４月25日、運営権者が空港と基本施設を一体として始めたのがことしの７月１日で２年８カ月ぐらいありますけれども、運営権制度を導入するに当たっては条例改正でありますとか、運営権の設定でありますとか機会あるごとに議会に提案させていただきまして、御承認を得る必要がございますので、この議会日程等も考慮しつつ、また公募に手を挙げていただくに当たっては、民間事業者の皆様も内容を練る期間も必要でございます。この辺も考慮しながら、また他空港の、今は仙台空港、高松空港という話がありますけれども、将来的には福岡空港でありますとか、北海道でありますとかいろいろお話も上がっておりますので、他空港の検討状況とスケジュール感等も見ながら、本県の空港の導入までの実施に持っていきたいと思っております。平成31年の４月にしてございますのは、１つには現在の指定管理の期間が平成30年度までということもございますので、そこの１つの期間を見させてもらっておりますし、先ほど来出ておりますターミナルビルの増改築が平成30年の10月まででございますので、それを終えた後の運営権制度の導入が望ましいのではないかということで、平成31年度とさせていただいたところでございます。
○櫻町委員
では、最後に要望だけ。
仙台空港の場合は伺ったところによると、４者が最終選考に残ったようですので実際に空港を公から買い取って、自分のところでビジネス化する経営体もできつつあるということですね。ですから先駆的な例があるので、確かに空港を使われている搭乗者の数は全然規模は違いますけど、ぜひその先駆的なところについてはウオッチしていただいて、しっかり営業に行っていただいて、ぜひ富士山静岡空港もということでつなげていただくように要望させていただきます。以上です。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時５分とします。
（ 休 憩 ）
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