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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○安間委員
質問をさせていただきます。まず最初に、この委員会ですから、まちづくりや都市計画など、きのうも話がありましたが、沼津駅の高架化の話とかガーデンシティの話とか、そういうところにかかわりがあるわけでありますが、知事の方針といいますか、そういうのは私どもはある程度は評価をさせていただいております。強力なリーダーシップで引っ張っていってもらわないとなかなかできないこともあるわけでありますが、言ってみると、ただ突然といいますか、現場とちょっとかけ離れた発言もたまたま見られると。
そういう中で、職員の皆さんはその対応が大変だと思いますが、そういうものに対して、これは部局長以上に本当は聞くといいわけでありますが、部長が代表して、そういうときの対応といいますか、多少現場と知事とのずれがあろうかと思います。そういうものの対応、それからちょっとこれは気がかりなところがあるんですが、この委員会とは申しませんが、時々知事が暴走しちゃうもので、後のフォローアップが大変だという職員も正直言っております。そういうところをこの委員会としてどのように対応されて知事に進言をしているか、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。
それから、きのうも津波地震と災害の関係でいろいろ質問が出ておりました。こういうときだからこそ、私、まちづくりや都市計画など、これを根本的にある程度見直しをしながら、規制緩和をするところはする、あるいは場合によっては規制を強化する、そういうことが必要ではないかなと思います。
今まで、特に昭和40年代ごろは宅地造成も何でもありのようなことでやってきて、それが今いろんなところで弊害とはいいませんが、道路行政とかまちづくりとか、そういうところで余分にお金がかかっているというような事例も見られるわけでありまして、長い目で見て、もう20年、30年、50年、100年向こうを見た、そうしたまちづくりが必要ではないかなと思います。
今回の災害に関しましては、日本のこれからのことにも影響するわけでありますが、ある人が、これは天罰であるというような発言をして、ちょっと表面だけ見ると物議を醸したわけでありますが、言ってみると、今までそういうことをしっかり頭に入れながらやってこなかった、あるいはいろんな社会生活といいますか、そういうものがいいわいいわで来たから、そこで一つ見直しをするという、そういう意味の天罰だというような、そういう発言があったわけでございます。これを機会にやはり一度見直しをしながら、今言ったようなことをやるべきではないかなと思いますので、そのことにつきましてお伺いをさせていただきます。
次に、説明資料に沿って質問をさせていただきますが、まず中央新幹線の関係ですね。国の方針として決着をして、静岡県内も通過する。それをうまくここに利用していこうというような話でありますが、建設用の道路を終わった後に、観光用に使いたいという話が出ているわけでありますが、これもちょっと具体的に説明をしていただきたいなと。
地図でいうと、静岡県の本当の真北のほうで、それで建設用の道路工事といいますか、そういうのをどうやってやるかなというような、そんな思いもちょっとしますし、その後、それを利用するというようなことでございますので、そこら辺について御説明をお願いをしたいと思います。
次に、資料でいうと20ページになりますが、建設産業の活性化ということで、この説明資料、いろいろ細かく提出をしていただいたわけであります。大変公共事業が減って、あるいは経済が停滞している中で、ダンピング競争がたくさん見られるというふうに私どもは思っております。
そういう中で、しっかりした手抜きのない工事をやっていただけるかなというような、そういう危惧もあるわけでありますが、特に私、磐田市でありますが、磐田市のことで申し上げると、市のトップも安ければいいんだというようなそういうことでやっているようでありまして、業界ではいつどこがつぶれるかというような、そういう話も出ているぐらいで、そういうものに対して改めて、この建設産業活性化、説明といいますか、これからの方針、そしてそうしたダンピングといいますか、そういうものへの対応をこれからどういうふうにされていくか。あるいは市町への指導等もお願いをしたいわけでありますが、それらについてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、資料の28ページ、収用の関係になるわけでありますが、ここで説明いただいているのは、これはこれとしていいわけでありますが、私どもも各地域のいろんな要望聞き取りのときに、やはり地権者からなかなか理解が得られないものですから、予算づけはされているんだけど進まないと、そういう話がよくございます。
そういうことの中で、いろんな課題があろうかと思いますが、特にこういう反対の関係というのは、最初の声かけのボタンのかけ違いというのが多いわけなんですね。私も地元で市会議員のときも含めまして、いろいろやらせていただいたときに、磐田駅南口も開設をしたわけでありますが、駅前広場をつくるには移転をしていただかなければならない、そういうことが出てくるから、最初に計画は私ども市からもらったんですが、最初市は絶対出てくるなと。地元でいろんな協議をして、自治会を通して、そして関係者が心が一つになって、それで改めて市にお願いをするような格好になれば、反対の方も反対ができないだろうということで、これは言ってみると功を奏したわけでございまして、比較的スムーズにできたというようなことがあるわけであります。
この県のいろんなところでの買収関係に対して、私はそういう格好で地元の県会議員も含め、市町の議員さんも含めてやっていくべきではないかなと思っているわけでありますが、今、現実に県がやっている事業の中で、こうしたものがどのように見受けられるか、そしてそれらに対してどのように対応しているか、そこら辺の概況についてお伺いをしたいなと思います。
次に、資料の38ページになりますが、道路公社の有料道路の関係になりますが、私の地元のことで申し上げると新掛塚橋になるわけであります。今、１回通るのに100円でしたか、地元からも、もうそろそろ無料化にしてくれないかと、100円で採算が合うのかねというような話がよく出るわけでございます。朝晩はかなり通っているようでありますが、昼間はほとんど通っていない。そういう中で人件費も含めて、これが採算に合っているのかどうかということを、私どもは疑問に感じている点があるわけでございまして、そういうものに対しての見解。それから無料化、これに借り入れをしたものを返さないといかんというような、そういうことがあるわけでありますが、そこら辺のことにつきまして、特に新掛塚橋、これについて説明をお願いをしたいと思います。
次に、53ページの関係、津波対策の関係になります。
きのうもいろいろ御意見が出ておりました。遠州灘海岸は比較的平たんなところですね。今回の東日本であったような、そういう海岸線ではございませんので、リアス式ではないと。そういうことからすると、遠州灘に関しましては、東日本のような、ああいう被害にはならないのではないかなと私どもは楽観的な推測をするわけであります。きのうもありましたが、1854年の東海安政大地震、それから1707年の宝永の大地震ですか、そのあたりの記録を見ても、高いところで津波が６メートルから８メートルぐらいですか。そういうことでありますが、今、だけど関係者は大変心配をしております。
そういう中で、担当としてこの遠州灘海岸も含めて静岡県の海岸線、リアス式とは違うよという、そういう科学的な根拠、そういうものを示していただけないかなと、私は思っているわけでありますが。守屋河川砂防局技監も関係のところでありますので、地元からのそういう意見を聞いていると思いますが、そのことに関して説明をお願いしたいなと思います。
次に、資料の69ページの関係になります。御前崎港のコンテナクレーン、このことについては一応解決ということで了解をしたいと思いますが、港湾の管理の関係で、なかなか県内の企業さんにも、特に御前崎港のほうは使ってもらいたいんだけど使ってもらえないというような話が聞かれます。このことに関して、ある大企業の社長さんは、あそこはもう一企業が独占しているようなもので、おれらが言ったって融通がきかないもんだから使わないというような、私はまともにそういう話を聞きました。これではやっぱり幅広く使っていただけないかなと、そんなふうに思うわけでありますが。
このことに、そういう発言に対する当局の見解をお伺いをしたいと思います。とりあえずよろしくお願いします。
○森山交通基盤部長
５番委員の最初の御質問でございまして、知事の発言に対して、執行部のほうがどういうふうにとらえているか、一見暴走したように見える発言があるという声もある中で、どういうふうに部局のほうでは対応しているかということがございますが、私のほうの認識としては、交通基盤部のほうは旧土木系だとか、それから都市住宅だとか、それから森林、農地、いわゆる国土的なことをやっているわけですね。
知事も経歴的にはもともと経済史が専門でありますが、国土審議会等に入っておられまして、――いつぐらいからでしょうかね、1996年とか97年とかから入られておられまして――国土というものに対する認識が非常に深いと思っております。
そういった点では、私どもの関係でいいますと、何でこんなことを言われるのかとか、よく意味がわからないなということは基本的になくて、やっぱりそういうふうなことですねということも多いし、逆にちょっと私のほうの見方が甘かったとかいうこともございまして、非常にいい指導をいただいていると思ってございます。
どうしても私ども、やはり役人ですので、前例を踏まえてやるということが基本になるんですけれども、ただそれが本当にすべていいかどうかというところがないわけではないわけでございまして、そういった点で実に新鮮な視点で、そういったことに立脚していろいろ指示をいただきますので、そういった点では、もうちょっと執行部としてしっかりついていけるようにしていきたいという認識でございます。
そういった点では、いい意味で知事が先に走られて、それに私どもがしっかりついていくという形の中で、ただ過去の流れとかもございますので、そういった点はいろいろ申し上げると、しっかり理解していただけますので、そういった点では違和感なく、うちの部の関係でいいますと、そういったような部分であるかなと思ってございます。
また逆に、私どもそういった意味では、専門家集団ですから、逆にいろいろ提案をし、それをうまく採用していただくことも――たくさんあるかわかりませんけれども――そういったこともございますので、ある意味いいキャッチボールをしながら、ただいろんな面で経緯とかがあるところは申し上げながら、そこはやはりまた知事のほうの判断もありますので、そういった意味でいい意味のキャッチボールを引き続きやっていきながら、その上で、やっぱり過去の経緯も踏まえながら、ふじのくにがちゃんと進んでいくということをやっていきたいと思ってございます。
特に本県の場合には、建設委員の皆さんの御協力もございまして、いろんなハードがかなり順調に進んでおると。今お話がありました御前崎の件も本当に道路もしっかりできてきておりますし、それから新東名につながるところの新規事業化もできたと。それからいわゆる重点港湾の整備もできてございますし、それからほかの港も着々と整備が進んでいると。それからまた開通が近くなっている新東名を初め直轄国道もできていると。
全部県の力というよりも、県の中でほかの機関にもいろいろやっていただいている面もございまして、そういうところは知事の力もうまく発揮していただいて、まさに二人三脚で県にとって役に立つような整備を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
○杉本都市計画課長
災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
災害に強いまちづくりにつきましては、これまでも冠水、津波、高潮などの災害の発生するおそれがある区域につきましては、原則として市街化区域に編入を行わないようにするとともに、街路、公園による避難路、避難地の整備や、延焼防止に資する密集市街地における土地区画整理事業などの市街地整備事業を進めてきておりますが、今後は津波対策など防災面をより一層重視したまちづくりが重要になるかと考えております。
今後は被害想定の見直しや国の法令、制度の動向なども踏まえまして、各地域における想定される被災の範囲や程度、市街化の進展の状況、防災施設の整備状況など総合的に勘案いたしまして、地域の特性に適しました災害に強いまちづくりについて、見直しを含めて市町とともに検討、議論をして推進したいと考えております。以上でございます。
○星野政策監
中央新幹線建設にかかわる工事用道路の利活用についてお答えいたします。
これについては、ＪＲ東海のほうで自然環境に配慮をしながら、そういった工法を見る形で現在検討中だと聞いておりますが、現地でトンネルを掘るためには、大規模な資機材とか作業員についても含めてでしょうが、そういったものを運ぶための運送用の道路が必要になると思います。それらについては、新たに最初からつくるよりは、やはり既存道路を利活用したほうがいいだろうというのが通常の考え方ですので、今現在、静岡駅前から畑薙のほうまで上がりながら、静岡市が管理する林道、そういったものを使いながら、特殊東海製紙、東海フォレストが管理している私道等を使って、椹島、二軒小屋、それからその奥へというルートが一番考えられると思います。
実際、それについては、政策監のほうでの想定でございますが、大型のダンプトラックが通るときに、幅員が狭小であったり、舗装がなかったり、そういったところが非常に多いものですから、当然スムーズに運ぶため、また自然環境に配慮し、沿道環境にも配慮するためには、それなりの改良が伴うと思います。
そういったものが工事完了後も地域の観光道路とか、沿道の人たちが利活用できるような形になれば一番よいものと、そういった形を今の推進本部の中でＪＲ東海が検討するときに申し入れをしていくように考えております。
実際にはやはりその結果としては、現在４時間、５時間かかっているものが、ほぼ半分ぐらいの時間短縮ができるのではないかと。そうすれば、当然観光客もふえてきまして、南アルプスの保全を十分に考えた中での観光拠点として、やはり地域振興に非常に寄与するものだと。そういったものにしていけば、静岡県としては、協力と合わせてそういった活用が考えられるということで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○橋本建設支援局長
建設産業の活性化についてお答えいたします。
建設業審議会におきましても、ダンピング対策の強化が必要であると、そういったような御意見もいただいております。審議会の中では、県として建設産業の取り組みを支援するような取り組みも当然必要になろうかと思いますけれども、ただ発注者としても入札契約制度の改善に努めるという責務がございますので、私どもといたしましても、今回の委員会の資料にも出ておりますように、技術を評価する総合評価方式であるとか、あるいはダンピング対策の強化というものに力を入れて取り組んでいるところでございます。
そうした形で、今後も建設産業の発展のためということもございますし、そういう意味も含めて、強化に努めていきたいと考えております。
また、市町村につきましては、静岡県の公共工事契約業務連絡協議会というのがございまして、この中には当然市町村の方も入られておりますので、そういう場でも契約の適正化について周知していきたいと考えております。以上です。
○萩原公共用地課長
土地収用法に基づく事業認定の申請の関係でお答えいたします。
用地買収に当たりましては、地元の市町であるとか地権者等関係者の御理解、御協力が不可欠であることから、県におきましては、事業計画の内容、事業の必要性等について説明会等を開催して、御協力をお願いしているところでございます。
しかしながら、近年、地権者の方々の権利意識の高まりと、あるいは多様化によりまして、用地買収は困難な状況になっております。用地交渉は任意交渉で地権者の方々に丁寧に内容を説明し同意をいただくのが基本でございますが、同時に計画どおり早期に事業の効果を発現させることも求められておりますので、県では適期申請ルール、用地取得率が80％になったとき、または用地幅ぐいの打設から３年を経たときのいずれか早い時期までに土地収用法手続に移行するというルールを設けております。
今後とも供用開始時期等を踏まえまして、収用法の適用について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○村松道路企画課長
新掛塚橋のことについてお答えいたします。
新掛塚橋につきましては、現在、計画の利用台数が大体１万台ぐらいを計画しておりまして、それに対しまして、実績が7,000台ぐらいの車が通っているという状況でございまして、計画に比べてやや低い状況が続いております。
それで、未償還額でございますが、平成23年４月現在で約34億円ございます。それで早期に無料化するためには、この未償還額を返済する必要がありまして、多額の予算が必要ということでございますので、無料化は現時点では困難かなと考えております。
そのため、道路ネットワークを早期に完成させるために、国道150号の磐南バイパス等を進めているところであります。以上でございます。
○守屋河川砂防局技監
津波対策につきましてはお答えをいたします。
科学的な根拠が何かいいものがないかというようなお尋ねでございますけれども、なかなかそれに対しては答える知識もないわけでございまして、ただ、まず大きな津波が発生するのかという話と、先ほど委員のおっしゃったどういう形で津波が陸地に来て大きくなるかという２つがあろうかと思います。そして、我々はそれをどうやって防ぐかというような３つの観点から見なくてはいけないということで考えております。
そういう中で、まず発生の話からいきますと、現在、マグニチュード９ですとか、ああいった大きなものがスマトラ沖なんかではあったんですけれども、いわゆる北米大陸ですとかユーラシア大陸ですとか、そういった海溝型の形の中では起きにくいんではないかということを言われていたものが起きたというのが実態でございます。
地震学者のほうではなかなかそこをはっきり言えないと、今まで起きにくいというものが起きてしまったところであるので、それをどうこうと、言えるところには今はないという話でございます。
その次に今度、起きた津波が寄せてくるに当たっては、東北地方のほうがやはり海が急深になっていますので、高いエネルギーが陸地まで届きやすいと。そういう点では遠州灘のほうが浅いですから、比較的エネルギーが届きにくいではないかというような、一般論としては言われているところでございます。
次に、今度、陸地の形でございますけれども、先ほどリアス式というようなお話がありましたけれども、もう少し南へ行きまして、宮城県の仙台のあたりの地形が遠州灘の地形にかなり酷似をしておりまして、そういったところにつきましても、私どものほうで調査に行っております。そういう中で、大体7.2メートルぐらいの津波に対するための堤防があるところを、――ちょっと痕跡等で出していますのではっきり言えないわけでございますけれども――10メートルぐらいのものが来たのではないかということで、それで乗り越えて大きな被害になった。それもまた壊れ方が、しっかりもってくれたところは比較的壊れにくいですし、同じような堤防があったにもかかわらず壊れちゃったところについては、２波目等もあったりして、大きな被害があったというようなことでございます。
そういうところを参考に、これから私どものいわゆる遠州灘海岸を初めといたしまして、県内の海岸線の防御の仕方を考えていかなくてはいけないということであるわけでございますけれども、国土交通省の海岸のほうの津波対策の委員会等も現在行われておりまして、この６月の末にも第２回目ということで行われております。そして大分どういう事象が起きて、どういうことで堤防が壊れたかというようなことも徐々に検証が進みつつありまして、対応策等につきましてもいろいろ言われているようになっておりますので、今後、今回の地震で何が起きたかというようなことが、どんどん検証されていくようなことになると思います。
そして、現在、県津波対策検討会議ということでやっているわけでございますけれども、ほかにも県のほうで設置しております静岡県防災・原子力学術会議に津波対策分科会というものも設けられまして、そちらのほうで県の対策等もいろいろ見てもらうような形になろうかと思います。この分科会のほうには、国のほうでやられている今村先生ですとか、トップの方たちもかなり入っていらっしゃいますので、そういった方々にもいろいろ検証していただいて、いわゆる静岡県の海岸として津波に対して強いような形のものを、今後検討していくような形になるのではないかなということで、いろいろ議論していただきたいと考えております。以上でございます。
○平野港湾企画課長
港湾の管理の関係のことについてお答えいたします。
私が承知している、一企業が独占しているのではないかというのは、清水港のコンテナターミナルにおいて、荷役作業を行っている企業が１つしかないということを指して批判なさっていると承知しておりますけど、これは清水港は元の特定重要港湾でございまして、港湾運送事業法が適用され荷役の免許がないとできないということで、たまたま資格を持っているのが１社しかいないということの結果だと思っております。御前崎港はその適用外ですので参入でき、今も２社入っております。
したがいまして、別に我々のほうは逆に港湾法13条の規定によりまして、そういった民間の活動に対して中立性を保たなければいけないと、介入してはいけないということがありますので、今の状況というのは、経済合理性で民間が活動している中の結果だと認識しております。
○長太港湾局長
今の説明に関してちょっと補足させていただきます。
委員御指摘の内容は、御前崎港の話だったと思いますので、ちょっと御前崎港に関して御説明しますと、恐らくある一企業が大変御利用いただいている関係で、ほかが使えないのではないのかというような御指摘という前提でちょっと御説明させていただきますと、今、課長が申しましたように、公共埠頭でございますので、我々としては公平に皆様に御利用いただくというのが基本スタンスでございます。
その中で、そういった御意見があるとするならば、やはり私どもはポートセールスなどを通じて、ちゃんと皆様方に御利用いただけるように、まずその基本スタンスをきちんとお伝えして、かつ利用調整などもやっぱりあるかもしれません。使いたいときに、例えば船が２つ一緒に来ちゃったら使えないだろうというのもあります。そういった利用調整もちゃんとしっかりと行って、基本的には、特に御前崎港に関して言うならば、県西部のものづくり拠点を支える港として、企業の方々に使いやすくお使いいただけるように、私どもとしても取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○安間委員
御答弁ありがとうございます。
部長からもわかりやすくといいますか、説明をしていただいたわけでございますが、県庁内はそういう格好で知事とうまくやっていただければいいというような、そんなことがありますが、対外的なことでいうと、なかなかそれはできないんですよね。
そこら辺の、先ほども話がありましたが、あらかじめ知事にレクチャーをしておくとか、そういうことも必要ではないかなと。そういうこともやられてはいるとは思いますが、私どもが知事のところにいろんな関係で時間を30分ぐらいもらっても、私ども知事に直接言ったことがありますが、知事が28分しゃべっていて、陳情に行った人は二、三分しか時間がない。これでは何だかわからないじゃないかっていって、そういうことを申し上げたことがあるんですが。多分、職員の皆さんがいろんな施策の説明に行かれても、そういうような状況はあろうかと思うんですね。知事のほうがぺらぺらしゃべっていて、肝心な当局の説明は大してできなかったというようなことが多分あろうかと思いますが、そういうものに対する是正をもう一度部長のほうからお願いをいたします。
次に、中央新幹線の関係でございます。道路の関係、おおよそはわかったんですが、これに伴って、新幹線新駅の可能性があるというようなことで、これからやっていきたいというような、そういう思いもあるわけでありますが、中央新幹線が開通するのは2027年が予定ですよね。今から16年後ですよね。こういうまちづくりは当然長い目でやらないかんものですから、新幹線新駅もそういうことに向けてやっていかなければならないんですが、私どもでいうと、私なんかはもう80になっちゃいますから、どうなるのかなということもあるんですが。
開業に合わせて、できてから新幹線新駅を当然やるわけではありませんから、その前に計画をして着手をしていくというようなことになろうかと思いますが、そこら辺の想定についてお伺いをしたいと思います。
次に、建設産業の活性化、御説明をいただきました。現実にこれだけダンピングでやられていますね。磐田が落札率60％ちょっと、もう現場はとてももうかるわけではない、ただ従業員を遊ばせておくのはあれだもんだから、無理してもとっているというような、これでは地元、こういうもう本当に東日本の震災があったときに、そういう人たちに活躍してもらわなければいかん、そういう企業がなくなったんじゃ、そのときにどうするんだという話になるわけでございますし、また手抜き工事をやられても困るわけであります。手抜き工事なんて表に出てくるのは多分10年後か15年後ぐらいになって、何だあのときこんな工事をやっていたかというような、そんな懸念もするわけでありますが。そういうものに対する対応、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
それから、さっきの収用の関係でございますが、磐田の旧豊岡のところの事例で申し上げますと、不在地主がいて、それでもうにっちもさっちもいかないというか、それ以上前に進めないというような、そういうことがあるわけでございますが、これもうまく制度を活用しながら、何とか不在地主のために買収ができないでなかなか進まないんじゃ、これは予算づけをして途中まで工事をやっていて完成しないわけでありますから、こんなまずいことはないわけでありますので、そのことに対するこれからの対応といいますか、何か考えていただけるかどうか。制度的にも何かあろうかというふうに思いますので、そのことについてお伺いをさせていただきます。
津波対策の関係です。説明はわかりましたが、これから行政がいろいろな対応をするにしても、非現実的な対応をしてもお金ばっかりかかってしようがないわけでありますので、防潮堤を強固にやればそれは何とかなろうかと思いますが、それをやったら物すごい金額にもなろうかと思います。
あるいはきのうの８番委員からも３階以上の建物の話がありましたがこれだって福田でいうと、あるいは竜洋でいっても２万ずつの人口ですから、その人たちが逃げおおせるわけではありませんし、避難できるわけではありません。そういうことからすると、もう少し科学的根拠の中で大丈夫だよっていうようなことを示せるような――やっぱりまだ東日本のああいうのが大分新聞、テレビで報道されるものですから、心配をされているのも当然な話でありますが――そういうものを大丈夫だよっていいますか、科学的根拠の中で説明ができる、そういう対応をとっていただきたいなということ。
ちょうどたまたま年度がわりのときかな、市のほうも避難場所の見直しをやっていたみたいなんですが、これがちょっと非現実的だったんですね。というのは、新幹線のすぐ南の部落なんですが、ですから新幹線を200メートルか300メートル行けば越えられるところなんです。そっちへ行けば、多分津波は大丈夫だよというふうに想定をされるわけなんですが、市が示した避難場所が、反対に南の海岸線のほうに500メートルの静岡産業大学なんですよね。あそこは地盤が悪いところで、当然、液状化も考えられますし――字名が浮田というところで、浮いている田んぼと言っているんですから――明らかに地盤が悪いところなんですが、市のほうの指導はそこの部落はそっちに避難をしなさいよといっている。自治会長、こんな不合理なことはないじゃないかっていって、ちょうど自治会の会合のときにそんな話をしていたわけでありますが。
そういうものもやっぱり、これは市がやった話なんですがね。こんなことでは当然いい避難ができないわけでありますので、そういうものの指導といったら何ですが、そういうことをしっかり把握するということも私は大事かなと思いますので、それについてのまたコメントがあればお願いをします。
港湾の関係でありますが、その本人は知事にも言ったと言っておりましたが、そういう不満といいますか、そういうことが根底にはあるわけでありますので、ぜひしっかり説明をして、全面的に利用してもらえるような、そういうことも必要かなと思いますので何かありましたらお願いします。以上です。
○森山交通基盤部長
５番委員の再質問で、知事とのコミュニケーションについてしっかり図るように、また、我々が進言とかするべきではないかということでございます。
お客さんが来られたときに、知事もサービス精神が多いものですから、95％知事がしゃべられる例も何回か目の当たりにしたこともございますけれども、それでいい場合もあるし、やはりお話を聞いていただくというような部分もございますので、そこは部下としてちゃんとそういった進言をさせてもらいながら、また我々が御説明するときも、基本的には当然聞いてもらうわけですけれども、やはり説明する側としても、しっかり頭の整理をし、これはこうですというところを、きっちり伝わるような訓練、努力もしながら、円滑に県の中でのコミュニケーションを図りながら、また知事が外の方と話すときのコミュニケーションができるような努力をしてまいりたいと考えてございます。以上であります。
○星野政策監
新幹線新駅の今後の流れということについてですが、お答えします。
実際に答申の中で、新駅の設置などの可能性も生じ、東海道新幹線利用者の利便性及び東海道新幹線沿線地域の活性化に寄与すると、この部分が中央新幹線ができれば「のぞみ」型が転換して「ひかり」、「こだま」が中心になってゆとりが出てきまして、停車本数とかそういったものの中で新駅の可能性も出てくるでしょうというような形の意味だと私もとっておりますが、実際にはこの交通政策審議会の答申に当たりましては、東京―大阪間ができた段階の話を想定しております。しかしながらやっぱり名古屋までできた段階で、それなりの効果が当然出てくると思いますので、一つのステップとしては、そこを目標にできるだけ新駅も含めた現東海道新幹線の利活用、地域への寄与というようなものを具体化していきたいと考えて、今、この検討を行っています。
しかしながら、ＪＲ東海としては、この中央新幹線が具体的に工事が始まり、供用が明確にならないと、やはりこの答申のとおりにはならないものですから、今すぐさま合意をし、新幹線新駅をつくっていこうという形にはなかなか現状では難しいのではないかということで考えまして、我々といたしましては、推進本部を立ち上げまして、その中でもこのことについてのことも検討項目に入れまして、まずはＪＲ東海としっかりとしたいい関係を築きながら、１年でも早く現新幹線の利活用について具体化をしていくということを目途に、まず取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○橋本建設支援局長
建設業の活性化の関係でお答えいたします。
先ほど磐田市のほうの落札率の話もございましたけれども、ちなみに県の入札におきます落札率の単純平均というのは、これは交通基盤部所管の土木とか農林の話ですけれど、今、約92％ぐらいということでございます。
それの是非がどうかということはなかなか難しいことでございますけれども、一応委員会の資料として、24ページにもお示ししてございますように、平成21年度とか22年度においても、低入札価格調査制度の改善等を行っておりますけれども、特に23年度につきましては、入札工事では契約保証金を１割から３割に引き上げるとか、あるいは同じく低入札工事では技術者、補助技術者、現場代理人、そういった兼務を認めないとか、そういった対策を講じているところでございます。それから、施工体制確認型の総合評価方式というのを施行するとか、相当程度ダンピングを防止する取り組みを行っているところでございます。
他県でもさまざまな事柄に取り組んでいると思いますので、そういったことも参考にしながら、今後ともこういった取り組みをしっかりやっていきたいとそのように考えております。以上です。
○鈴木道路整備課長
道路事業におきます不在者地主についてお答えいたします。
委員御指摘の箇所は、主要地方道の浜北袋井線、磐田市の社山地内の道路改築事業におきまして、共有地があって事業が難航していることを指して言っていることと思います。
この場所に一応共有地が２筆ございまして、１筆は30人の共有地に対して１名不明者がおります。それからもう１筆、14名の共有地に対してやはり１名の方が不明者になっています。この件につきましては、不明者が特定できているものですから、今後も相続人とか利害関係人を含めて、調査を進めて、権利書ができるように努めていきたいと考えております。
なお、一般的なこういった共有地の対応なんですが、３つあると思っております。１つは、先ほど公共用地課長が説明したような形で、収用法による取得、用地取得率80％とか、用地幅ぐいの打設から３年以上が経過するなど条件が整えば、収用法の対応ができるということで方法があります。
もう１つは、不在者財産管理人制度という制度がございまして、不明者の本籍または最終登録住所が判明した場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人制度というのを利用しまして対応できるということがございます。
それからもう１つは、共有地を法人化することで、権利の異動とかができるということで、こういうことができれば公共事業として対応できると。
いずれにしても、この３つの方法はなかなか時間もかかる、非常に煩雑な手続になります。これからも県事業、道路だけではないんですけど、こういった共有地で事業取得に非常に苦戦したり苦労するケースもあるかと思いますので、なるべく早い段階で権利者を特定して、それから権利者全員の印がもらえるような形で、こちら側としては対応せざるを得ないと考えております。以上です。
○岩田交通基盤部理事
津波対策につきまして回答申し上げます。
科学的見地からのという御指摘がございましたけれども、現在、中央防災会議のほうで破壊のところのメカニズムについては議論が進んでおります。これの結論につきましては、今年度いっぱい、あるいは来年度に入ったところまで待たないと出てまいらないかと思いますけれども、海岸堤防の強度の問題につきましては、先ほど担当からも説明ございましたように、国土交通省のほうでいろんな議論が進んで、中間案的な報告についても、今、徐々に出てきております。
具体的に言いますと、この破壊に至るメカニズムは非常に今回の津波によりまして、例えば海岸堤防ののり肩のほうから崩れ落ちて、またのりじりという海岸堤防の裏側になりますけれども、そちらのほうが洗掘を受けて倒れてしまうというか、そういうようなことが明確になってきております。夏から秋にかけまして国土交通省の委員会の結論等が出てくると思います。
現在、我々が承知しております議論の中では、どうしてエネルギーを食いとめていくのかというところでございますけれども、例えば津波と裏側の陸地の土地の高さの問題ですね、そういう問題につきましても、非常に落差が大きいと洗掘を受けるエネルギーが大きくなりますので、そういう用地の問題もございますけれども、堤防の後ろに腹づけのようなものができるところについてはして、強度を増していくというようなことも委員会の中で議論がされております。
ですので、今後そういう結論を見ながら、県としても海岸の堤防の強度を上げて、県民の安全を守っていきたいというように考えているところでございます。
また、ソフトの内容でございますけれども、今回の地震でも非常に堤防の高いところで、少し避難するのに時間がかかってしまったと。それが例えば防波堤があるから大丈夫だろうと、あるいは海岸に高い堤防があるから大丈夫だろうというようなことで、多少時間がかかってきたような状況も見られます。そういうことにならないように、堤防はあるけれども避難が第一というようなことで対応することがとても重要なことと思っております。
今後、危機管理部、あるいは市町と連携をとりながら、ハードとともにこの避難対策につきましても進めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○安間委員
ありがとうございます。
あと２つだけ、ちょっと別の点で、簡単で結構でありますがお願いをさせていただきます。
きのうも小水力ダムのお話が出ておりました。これ多分モデル的に実験的にやろうというようなことになろうかと思いますが、もっと小さい、割と流れが急のようなところでもできないかなというような話は時たま聞くわけで、これは専門的にそういうものは可能か、あるいはきのうの太陽光ではないですが、費用ばかりかかって余り効果ないよというのならやっても無駄なんでありますが。そういうものがこれからやっぱり自然エネルギーを幅広く利用するということになりますと、そういうことの研究も必要かなと。
農業用水なんか、かなりの流れで流れているね。あれはもうそのときだけですから、こんなもん、年がら年じゅうではありませんから。例えばで言うと、そういうようなものが利用できないかなということがあるわけでありますが、専門的にそれが可能かどうか、そういうことをこれから研究する予定があるかどうかお伺いをします。
それから、説明資料の98ページのふじのくに美しく品格のある邑づくりであります。
これは私はぜひ強力に進めてもらいたいなと思っておりますし、かつて何回か私も、どこの委員会で言ったか忘れましたが、フランスの美しい邑づくりというのは――イタリアもそうでありますが大変功を奏して過疎化の歯どめになっているというような、そんな事例がありますので、これについてもう少し詳しくちょっと説明をいただきながら、考え方を改めてお伺いをしたいと思います。
○内田農地計画課長
農業用水路等を使った小水力発電の可能性についてお答えをいたします。
私どもの農地局では、平成21年度に静岡県内にある農業用の水路を使った小水力発電の可能性について、県内27カ所を対象にして調べております。全体の中で、やはり経済的に何とかペイをすると思われる箇所が数カ所ございましたので、そういう箇所について、さらに今、箇所を選んで、詳細な調査をやっているというところでございます。
確かに県内の農業水路、基幹的な水路で全長1,260キロメートルありますし、年間の総量でいいますと27億トンという数字も出ておりますので、こうした農業用水路をうまく活用しながら、新しく小水力発電を普及していくということにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○湯川農地保全課長
ふじのくに美しく品格のある邑づくりについて説明させていただきます。
この取り組みは農山漁村の持ちます美しい景観だとか伝統文化、そういった地域資源を最大限活用いたしまして、その地域の振興を図っていこうという、そのために市町が連合を組みまして、全国に向けて情報発信していこうというような取り組みでございます。
発起人となりましたのは、昨年全国棚田サミットを行いました松崎町ですけれども、この松崎町は、一度荒廃してしまいました棚田を住民の手で復元しまして、それを地域の宝としたと。またその棚田サミットでは、全国からの参加者を地域住民が一丸となってもてなしたと、そういった点を評価されまして、昨年度の県のおもてなし大賞の最優秀賞を受賞しております。
県ではこういったものが非常にいい例だなと考えているんですけれども、このように自立的に景観や文化の保全活動に取り組んでいる地域を美しく品格のある邑だと認定する制度を今年度つくるべく今準備を進めています。そういった制度をもってして、地域のブランド化、そういったものを図るなどの支援をしていきながら、地域の価値を高めるというようなことを進めようとしております。
資料の98ページに連合をつくるための準備の状況等について記載してございますけれども、15市８町の今のところ賛同を得ながら、その連合結成についての準備を進めているところでございます。以上です。
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