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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
鳥獣の被害のことについて、まず１点お伺いします。
去年の秋ごろだったと思いますが、掛川の奥のほうへ行きましたら、えさがなくなったら、恐らく南のほうへどんどん下がっていくに違いないとこういうお話でございました。
案の定、ことしの春先、国道１号を渡って掛川城に２匹のイノシシがあらわれたとこういうことは新聞が報じたとおりです。昔はイノシシは１年に１回、１頭産むというのが大体だったようでございますが、10年か20年前、イノシシがなかなか猟でとれないときに、イノブタをかけたものですから、複数回で複数頭を産むようになり頭数がふえたとこういう論があるわけでございます。
先般、私も浜松市の北区の旧引佐郡の細江、三ケ日へ行って見てまいりました。大変な被害で、ある竹林はみんなイノシシが食べてしまってタケノコがことしはまるきりとれなかったということでしたし、ミカン畑もイノシシの通り道がかなりできており、ミカンの根っこのほうのミミズなんかをとるわけです。それで電気の線を張りましても、頭がいいから一度引っかかるとなかなかかからないそうです。
そんな状況なのでお聞きするわけですが、農協や市町村や県の職員を対象に静岡県鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修をやるということです。研修は大いにやっていただきたいと思いますし、それによって効果が出るような結果に持っていただきたいと思いますが、この研修は年に何回、どれくらいやるのか、現地での研修は行うのか、その辺のことをお尋ねします。
私は行けなかったんですが、伊豆地域も相当被害が出ております。一方、自然保護室では守る立場で、私もかつて自然保護審議会の鳥獣保護部会のメンバーでしたが、そこで、一体どのくらい捕獲すればいいのかというこういう議論をしたら、シカなど飛び回っていてどこに何匹というのは数えられないから答えられませんということでした。言葉が悪いんですが、みんな撃って殺しまくることばかり考えるけども、生きたまま捕獲して動物園へ寄贈したらどうでしょうかという意見を言った方がありました。メンバーに動物園協会の会長がいたのですが、どこの動物園もいっぱいでとても引き取れませんというお答えでした。いずれにしても、このままほっておきますと大変な事態になると私は思っておりますので、この辺についてしっかりやっていただきたいと思いますし、研修をやるんですから、しっかりと答えが出るような研修をやっていただきたいと思っております。
次に、農業生産額がかなり落ちたという新聞記事がございました。本県は昭和56年には3467億円の産出額があったんですが、一昨年の数字では2443億円、それで後ほどお尋ねしますけれども、部長から平成22年には2900億円くらいにしたいという説明でしたが、現実問題としてできるのかなと私は思っておるところでございます。昭和56年から一昨年のデータでいきますと、３割産出額が減っているということですから、その辺についてどのようなお考えかお尋ねをいたします。
それから、土地利用型農業規模10倍推進事業の展開とまことに結構なことですが、現実問題としてそう簡単にいけるのかどうか疑問を持つ１人でございますが、事業の概要はどのようなものか、計画はどうなっているのか、また実施主体や補助制度はどのくらいか。それから19年度のプロジェクトを反映して取り組む技術はどのようなものか。こういうことをお尋ねする次第です。
また、ことしの現在の進捗状況はいかがでしょうか。
それから、産出額もそうですが、静岡県の県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例、一言で言うならば、農業の振興条例でございますが、私も実はそのときの座長として提案をいたしました。そこで私が言ったのは、審議会を設けて１年に１回議会に報告しなさいと条文に入れたわけです。ことしの２月議会だったと思いますが、確かに２回目の報告書が出ておりまして、私も読ませていただきました。なぜそういうことを条例に入れたかと言うと、議員提案ですから、議会の皆さんに報告すれば相当の方は読んでいただけるだろうこういう気持ちでそういうことを入れたわけでございます。県のＯＢではございませんが、ある農業の関係しておった方に、あの報告書を読んだけれども、ちょっと物足りないと申し上げたわけです。10倍プロジェクトのような計画も審議会に諮問してやったらどうかなと思います。
あの報告書を見ると、こう聞けばああ言うと、こういうようなのが載っているくらいで、これで静岡県農政の基本条例の審議ができているのかなというのが偽わらざる私の気持ちだったものですから、そんなことをお聞きする次第でございます。
次に、新聞報道によりますと、中東遠地域で違法なケシが大繁殖ということです。確かに取り締まるほうは、厚生部の関係でしょうけれども、１次産業の専門家が多い農林事務所もあるんですから、そういう方々が「これはケシだから取ってくださいよ」と、縦割り行政だけでなく横の連絡もとって周知徹底されるようにしたらいかがかと思います。この新聞を見ますと、違法なケシの駆除作業に追われる保健所職員とこういうふうに載っているわけでございまして、確かに取り締まるほうは保健所でしょうけども、やっぱり１次産業に詳しい農林事務所の方々が加われば、もうちょっと徹底できるんじゃないかと思いますが、どんなふうにお考えかお尋ねをする次第でございます。
それから、今度は就業支援です。今は政令市の浜松市になっていますが、水窪町のアクロスという水窪の中では一番大きな工場が、先月末で撤退したということです。ここで働いていた水窪町や佐久間町の五、六十人の方々は、地域を守っていきたいんだけれども、浜松市の市街地のほうへ出ざるを得ないとこういうような状況だと新聞に載っておったんですが、このことについて就業支援室のほうでは、どんなふうに手を差し伸べたのかということをお尋ねして、私の質問を終わります。
○中田農業振興室長
鳥獣害の被害対策総合アドバイザー養成研修についてお答えいたします。
大場委員御指摘のとおり、本年度は４億5000万円、対前年比155％という大変大きな鳥獣害の被害金額が各地域で出ておりまして、産業部としては大変な深刻な課題と認識しているところでございます。
産業部としましては、できるだけ被害鳥獣から守る、防除する、防止するとそういった観点に立って対策を取っているわけでございますけど、その中で、やはり各地域の被害が深刻になっている中で、その最前線で具体的に鳥獣害を防止する技術指導、あるいはコーディネートする人材育成が大変重要なことになっておりますので、今年度初めてその鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修を実施することにいたしました。
この研修は、専門的な技術、あるいは現地において具体的な技術対策を取るようなノウハウを身につけていただくことを目的として掲げており、本年の７月10日に第１回目をやります。全体では年５回開催することにしております。大きく分けて３部構成になっておりまして、第１部は基本的には鳥獣保護法とか、あるいは鳥獣被害対策の特別措置法という２つの新しい法律ができたわけでございますけれども、そういった関係法令を熟知してもらう。そして、今お話のありましたイノシシとか猿とかニホンジカ、こういった動物の生理生態、あるいは具体的な防除技術を学びます。
第２部は、７月17日に開催しますが、いわゆる狩猟免許取得の予備の講習会をやってまいります。具体的に農協職員とか、あるいは市町村の職員、農林事務所職員が狩猟の免許を取得できる水準まで持ち上げていきたいということで、そういった講習会を計画しております。これは農業会館で行います。
第３部は、10月28日から29日、１泊２日かけまして現地でやります。ＪＡ駿河の管内でございますが、要するにイノシシとか猿とかシカ、こういったものがどのような形で集落の中に入ってくるのか。そして、どういうところをすみかにしているのか、どういったえさを食べているのか、どういった習性の中で被害を与えているのか、そういった集落環境の診断をしたり、あるいは集落の皆さんがどういった対策を取るのが一番いいのかということを合意形成をするための具体的な研修会を現地で行います。そうした中で、集落主体となった取り組みができるような活動を支援していくことにしております。
この主な講師につきましては、近畿中国四国農業研究センターに井上さんという鳥獣被害の研究チーム長がおりますので、その方をメイン講師として実施してまいります。本年度予算上は20名を予定しておりますが、募集をかけたところ、40名余から参加申し込みがありまして、予算の関係や受け入れのキャパシティーもございまして、33名で今年度はスタートいたします。すべて市町村あるいは農協職員、県の職員でございます。
本年度33名で行い、予算の関係もございますが来年度も継続して行い、全体では60人ぐらいのアドバイザーを養成して、地域の最前線で指導助言できる人材の育成に努めていくことにしております。以上でございます。
○堀川産業部理事（農業振興担当）（産業部長代
理）
農業産出額2900億円の目標に関してでございます。御指摘のとおり、現在の産出額は2443億円でございまして、22年目標の2900億円までにはかなり乖離があると認識をしております。これはさまざまな原因がありますが、１つはお茶の単価が大変下がりまして、本県の中で単品では最も大きな産出を占めるお茶の生産額が落ちたこと。あるいは野菜の価格が安定せず、下がったこと等がございました。2900億円達成には、さまざまな積極的な施策、あるいは農協と連携した取り組みがより一層必要だろうというふうに考えているところでございます。
ただ、農業構造そのものを見てみますと、先ほどの説明にもありましたように、ビジネス経営体を中心とした農業構造に転換をして、それで本県の農業の活力と生産力を上げていこうという施策を実施しており、現在のところ、ビジネス経営体の数につきましては、ほぼ予定どおりの増加を見せておりますし、ビジネス経営体が産出額に占める割合も20％を超える状況になっております。
いずれにしても、土地をビジネス経営体や認定農業者など農業の核となる方々に集積をして、効率的な生産を上げて、なおかつ単価が上がるような施策を実施していく。それによって量と単価、両方で産出額の向上を図っていく以外に方法がないというふうに考えていますから、その面でさまざまな施策をしたり、あるいは環境団体とも連携して積極的な取り組みをしていきたいと思っております。
農業の産出額は、農業が元気かどうかという１つのマークでありますので、さまざまな原因で下がるということはありますが、できるだけ農業産出額をアップして、農業の元気につながるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、基本条例の関係につきまして、現在、審議会の報告書等についてもっと十分な報告をすべきではないかと、あるいは審議会をもっと活用すべきではないかという御質問だと思います。
審議会につきましては、年２回開催することになっており、この議会が終わりました後、１回開催し、それから全体の統計的な資料が出ますときにビジョンの進捗状況も含めまして報告をして、さまざまな提言をもらうことになっています。
委員の皆様方には、実績に基づいてさまざまな意見をもらっているわけでございまして、19年の２回目の審議会では、報告書にありましたように、担い手の対策、お茶の消費拡大、食育などについて、かなり活発な御意見が出されました。
担い手対策では、例えばビジネス経営体の育成につきまして、ビジネス経営体を中心とした農業構造にして、それによって農業の担い手対策についても進めていくと。雇用の場を確保するし、新規就農について一定量を確保するようにしたいということで、かなり御理解をいただけたのではないかと思っていますし、そういう面では、ビジネス経営体の育成のためにつながるような土地利用10倍プロジェクトにつきましても、審議会の御意見を踏まえて立ち上げてきたところであります。
それから、お茶の消費拡大につきましても、売れるお茶をつくっていくということが大変重要であり、付加価値の高いお茶をつくっていくということがありますので、試験研究機関におきまして新たな需要を開拓できるようなお茶をつくる研究課題を設定するようにしたところであります。
食育については、教育ファームに追加したりしまして、審議会で出た御意見を踏まえて、さまざまな新たな施策を実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、審議会はビジョンの進捗状況を報告すると同時に、これから新しい農業政策をしていくためにどのような方向があるのかということについても、さまざまな御意見をちょうだいしたりする場面がございます。今回のビジョンは22年目標でございますので、今後、新たなビジョンを考えていくか、どういうビジョンにすべきかということにつきましても、審議会の御意見と御提言を踏まえまして、我々の行政施策を組み立ててまいりたいと思っています。
それから、ケシの件についてですが、委員御指摘のとおり、私たちの技術職の中には植物に詳しい者もたくさんいます。現場でも試験研究機関及び農林事務所などに200名前後の職員が、技術職が張りついておりますので、そういう人の活用も含めて、そういうような事例が発見されましたら、積極的に他部局あるいは市町とも連携をとりながら進めていくようにしたいと考えております。以上です。
○瀧農林業局長
私からは、土地利用型農業規模10倍推進事業についてお答えいたします。
この事業につきましては、県ではこれからの静岡県の農業を背負う企業的経営感覚を持つビジネス経営体の育成を進めているわけでございますが、その育成の条件としましては、経営感覚を持つ人、それから農地の集積、それからかなり大規模な経営を組み立てられる技術、こういう３つの条件が必要でございまして、そのために今回の規模10倍の事業で、人を除いた技術と土地、これに対して現地で実証する取り組みとなっています。
この事業につきましては、現在、県内でお茶、ミカン、野菜、米、これに近いような、または既に達成している方もおりましたが、その方々にプロジェクトに入っていただきまして、昨年、１年間検討したプロジェクトを提言書にまとめました。その結果、ことし平成20年度から３年間継続で、県内で８カ所で現地で実施をしようと事業を立ち上げたところでございます。
具体的には、現地であります農林事務所を中心とした管内の市町村、農協、それから現地での農業機械のメーカー、場合によっては大学、研究機関等を含めた協議会を各地域に協議会を立ち上げまして、この協議会が事業実施主体となる予定です。
県の支援策としましては、各協議会が実施する事業の２分の１以内30万円を上限に県が負担して、それぞれ各農林事務所の現地で技術的な支援をしていくという組み立てを考えております。
現在、平成20年度、お茶では富士宮市と牧之原市でほぼ事業の組み立てが進んでおります。それからミカンでは静岡市の清水地区、浜松市の三ケ日町、水稲では御殿場と小山町合同で、それから磐田市、この２地区、それから露地野菜では森町で水田を中心とした中にレタスをふやす。それから、浜松市ではタマネギ、バレイショを対象ということです。それぞれの技術の地区によって少し変わってきますが、お茶につきましては特に加工、製茶の時間が３分の１に対処できるような精茶機械を核とした技術開発、ミカンにつきましては高品質のミカンと施肥が削減または雑草を抑制できるマルチドリップ式の栽培方法、水稲につきましては100ヘクタール規模を目標としますので、乾田で直播の技術を既にことし始めています。また露地野菜では、野菜を共同で選別して包装システムの技術開発をしていこうということで、現在、それぞれ県内８地区で既にスタートしているところでございます。以上でございます。
○松下就業支援局長
委員から、浜松市におきます大規模工場の撤退に当たりまして従業員の雇用対策についての御質問がございました。
県としましては、当該工場に勤めておりました従業員の方々、離職した従業員の方々が一刻も早く再就職をしていただくということが一番重要であると考えておりますので、我々としましては、県で雇用対策、再就職促進のための対策、各種行っているところでございます。その中で具体的に申し上げますと、特に若年者の就職対策では県が浜松のほうへも設置しておりますヤングジョブステーションがございます。また中高年の方々に対しましては、県民センターの中にございますが就職相談センターといったものもございます。こういった施設、拠点を中心としまして、就職相談、それから職業情報、就職情報の提供等を行うこととしておりますし、またあわせまして労働者、離職の方につきましては、その方々の必要に応じて、離転職者訓練というのを各技術専門校でも行っておりますので、そういった県が持っております各種再就職のためのツールといったものを活用しまして、離職者の方々の再就職促進に努めていきたいと思っております。
また、こういった問題につきましては国の労働局、または浜松のハローワーク等でも支援策を行っておりますので、そういった国、関係機関とも連携しながら、再就職促進に向けた取り組みを今後とも続けていきたいと思っております。以上でございます。
○大場委員
ありがとうございました。
そこで、鳥獣害の研修は今回40人くらいであるとこういうことですが、できるだけ多くやれるような方向で努力をしていただきたいなと思っておるところでございます。
狩猟をやる方々もかなり高齢化しておりまして、猟友会のメンバーもかつては多かったんですが、だんだん今減っている実態もあります。
それから、私どもが見にいったときには、国有林は、土日・祝日しか入って撃てないということで、猟師の皆さんからそれは困ると言ったら、管理事務所長の答えは、実は下刈りや枝打ちの方々が入っていて危ないからだめだとこういう話でした。ところで、県有林もあるわけですが、県有林はどういう許可を与えているのかお尋ねをしたいと思います。
○中田農業振興室長
大場委員の質問でございますけど、県有林は所管が県民部の自然保護室になっております。いわゆる狩猟には狩猟期間とか、あるいは有害駆除、管理捕獲、３つのタイプがございますけど、それぞれ自然保護室のほうで許認可関係をやっておりますので御理解いただきたいと思います。
○堀林業振興室長
県営林はどうなっているかということでございますが、県営林は建設部が所管となっており、森林保全室で管理をしております。農林事務所がその出先で管理をしておりますが、県営林については一般の方々を入れないというふうなことはやってございません。
その県営林の中でいろんな木を取るとか、そういうことについては、当然許可は必要でございますが、狩猟者については、立ち入りを禁止しているということは聞いてございません。以上です。
○大場委員
ということは、県営林には鳥獣被害はないということですか。例えば、委託した人が作業していて、もしも撃ったときにけが人が出たら、管理者の責任になるものですから、その辺のことについてはどうなっているんですかというお尋ねです。
○堀林業振興室長
県営林の場合、そういうふうな下刈りとかの作業につきましては、森林組合等に委託をしてございます。当然、作業をする際にはそこで作業をやっているということを明示して作業をしておりますので、狩猟者の方々も作業をやっておるということを理解しながらやっておると思います。
現在、伐採とか、下刈りをやる際は機械で切るものですから、大きな音を立てる作業でございますので、その音で逆に作業中は、野生鳥獣はその近辺にいないというふうに認識をしているところです。以上です。
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