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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岩瀬委員
数点伺いたいと思います。
まず部長から概略の御案内がございましたように、基本計画の６ページのいわゆる“ふじのくに”づくりの戦略体系の一番に挙げられているのが「命」を守る危機管理ということで、この項目に大きくかかわってくるのではないかということで、県民の関心の高い項目でもあると思いますので、今までの質問の中にも出ておりますけれども、私からも伺わせていただきたいというふうに思います。
その中でも特に部長から説明がございました災害に強く信頼性の高い道づくりということでその項目についての話がございましたのですが、やはり大きな災害、地震等が発生した場合には、それにどう対応力が保たれているかということが問われるわけで、迅速な救急活動でありますとか、物資の搬入は確実にできるか形になっているのかという、いわゆる動線の確保というのが大きな課題なのであろうというふうに思います。
特にそういうことで拡大視したときに当局におかれては、重要な緊急輸送路に存在する橋梁について、少なくとも落橋だけは防止していかなくてはいけないということで、それへの対策を重点化されるというふうに書かれているわけであります。そのことについてこの主な取り組みの数値化について見てみますと、完了した橋梁数が平成21年で104橋だと。それで25年度が終わったときに247橋。この数字も部長から説明がございましたのですが、これを100％になるように実施をするというふうになっているのですが、この数値目標の数字の根拠とこれをやり切った場合に、県民生活の中における予想効果として、どういうふうなことがあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
それから、次に20ページに移ります。
先ほど前沢委員からもお話がございました。台風９号における被災の状況を見てみますと、局地的豪雨の発生の予測はいたしがたいし、大きな被害が一方で懸念をされるという、そういう風水害及び土砂災害等において、目標として死者数をゼロ人としていることには、私も相当の違和感を覚えております。
10番委員から的確な指摘がございましたのですが、このゼロ人を実現することに向けた見込みというのはどのように立てられているのか、またどういう目標設定意識でこのゼロということを取り上げられたのか伺ってみたいと思います。
ゼロというのは、まさに指摘のあったとおりに未整備な状況のところがたくさんあるという中で、こういうことへの対応はハードとソフトの両面で最大効果を出さないといけないわけで、そうしたことを考えてみたときに、未整備な、未熟なところがあるということにおいて、ゼロというものの持つ意味がわからない。結果論的目標値ではないのかなと。そのときになってみたら、１年度たってみたらその年はゼロだったねということにしかならない数字だと思っておりまして、これは目標数値ではないというふうに私は思うのです。
そうではなくてゼロに導くためにどういうことをやっていくかとうところに着実な目標を立ててもらいたいと、こういう希望を持つわけであります。そこの辺も含めて、いわゆる質問になるかもしれませんが、目標設定された思いもあると思いますね、否定してしまうわけではありません。御意見を伺ってみたいと思います。
それと、この件については22ページの土砂災害のところでの死者数もゼロということで記載されておりますので、同じ設定ではないかなということで、20ページ、22ページについて伺っておきたいというふうに思います。
次に、23ページに移りまして、これも山地災害に強い森林づくりというところですが、主な取り組みとして治山情報システムの整備というのが平成22年度と23年度でございまして、それが完成した、整備された暁において24年度から危険地区情報の提供をしていくということで、タイムスケジュールが出ておりますけれども、どういうものが整備されてどういう情報伝達システムで機能するのか、イメージをわかせていただきたいなと、そんなふうに思います。
それから、ちょっと趣が変わりまして産業関係になりますけれども、91ページ92ページ、159ページ160ページのあたりに出てまいりますけれども、国のほうで昨年の12月に森林・林業再生プランを作成して、10年後の国内の木材自給率を50％にするという目標を出しました。
よくわからないんですけれども、今まで木材自給率というのは幾つになっていて、それでこの50％というのが背伸びをする数字であることは間違いないと思うんですけども、国のほうの50％目標というものをどのように受けとめられているのかまず伺った上で、それに見合うといいますか呼応した形で平成25年までに当面45万立方メートルの木材生産量にするということをこの総合計画の中で、取り上げられるわけです。
この45万立方メートルですか、現在は26万５千立方メートルですね、これは相当にきつい数字だというふうに思うんですけども、目標の実現性について伺いたいことと、県産材の需要と供給の一体的な創造というところで見てみますと、供給と需要を一体的に創造する総合的なシステムを構築するというふうになっているんですけども、ここの総合的なシステムということについて、御説明をいただきたいと思います。
もう１つ最後に、111ページのところで資源のリサイクルにかかわる問題でありますが、住宅が整備をされたり社会資本全般が更新をされていくということに伴って、廃棄物、廃材等が出てきてその搬出量もふえていくということになるわけですが、資源の循環型社会――資源循環のできる社会を構築するという理想を立てますときに、この県が進めている静岡県リサイクル認定製品の利用拡大が非常に功を奏することになるということだろうと思うんですけれども、リサイクルは現状かなり進んできているという御認識なのか。理念先行でバージン製品との競合関係に入ってくるわけですから、今まで理念が先行していてリサイクルというのはやらなくちゃいかんということばかり言っていて、現実にはいろいろな産業分野で進んでないんですね。
この土木製品などについても理念はあっても行政自身がお使いになってこなかった。いわゆる設計の概念の中に入れ込んでありませんから。どれぐらいもつ物かわからないみたいな評価の中で、やり切ってないというのが現実だったと思うんですが、さま変わりになって今使っておみえになるんでしょうけれども、そういう意味でリサイクルは進んできているか。そしてどんな指導をし、進捗をしてきたのかということについて現状認識として伺います。
このリサイクル認定製品を活用したモデル工事とございますけれども、どういう工事をイメージしたらよろしいんでしょうか。それだけ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木道路整備課長
私からは緊急道路の橋梁の耐震化についてお答え申し上げます。
橋梁の耐震化につきましては、県が最初に取り組みましたものは、昭和52年から落橋防止に着手しております。県管理道路の橋長15メートル以上の794橋に落橋防止装置というものをつけまして、落ちにくい、けたが落ちないような構造を最初にとりました。
現在やっております施策としましては、緊急輸送路の15メートル以上の橋で昭和55年より古い基準を適応した247橋、先ほど委員からも指摘のありました247橋について優先的に整備を進めております。
今年度247橋のうち、国道150号にかかっております富士見橋など102橋の調査とか設計を実施しまして、補強工事を実施しております。
このうち58橋が今年度完了する見込みとなっております。これによりまして、これまでも実施しました橋梁と合わせまして162橋の耐震補強が完了することになりますので、全体247橋のうちの66％の整備率という数字になります。
耐震補強は非常にお金がかかります。今後とも交付金制度とか補正予算を活用しながら効率的に工事を進めてまいりますが、今回総合計画にございますように、平成25年度末までに100％になるような形で進めてまいりたいと思います。
今回の耐震の事業についてどのような予想効果があるかというような御質問がありました。県管理の道路が全体では2,700キロメートルぐらいあり、そのうち重要であります緊急輸送路が半分ぐらいをカバーしております。今回247橋を強化することで幹線道路のほとんどの橋梁について耐震対策が完了することになります。
これによりまして、本来求められております発災したときの避難路であったり延焼防止機能であったり食料物資の供給であったり救急医療の復旧活動などの期待が非常に高まるというふうなことと認識しております。以上です。
○石井河川企画課長
20ページの風水害に強い基盤整備事業につきまして、目標死者数ゼロの設定をしております。それにつきまして、設定の根拠と実現の見込みについてお答えいたします。
まず設定の根拠でございますけども、最近の風水害の死者数の減少でございますが、平成19年は全国で10名の方が亡くなられております。20年でも10名、昨年は九州で大きな水害がございまして、61名の方が亡くなられていると。そういった状況でございますが、本県の場合、古くは昭和33年狩野川台風のときは700名の方が亡くなっておりますし、また、昭和49年、七夕災害のときには44名の方が亡くなっています。
ただ、その後関係者の御労苦によりまして、河川改修が進んでございまして、この10年を見ますと、累計２名の方が亡くなられていると。具体的には平成12年に１名、そして集中豪雨がございました平成16年に１名の方が亡くなられているとそういった状況にございます。
幸いこの５年間は死者数ゼロで推移をしているということでございます。そういった死者数ゼロが続いているということ、それと我々が公共投資をする、また避難のマニュアルづくりをする、最大のアウトカムでございますので、そういった意味で強い気持ちで、ゼロを目標として掲げさせていただいております。
続きましての実現の見込みでございますけども、Aにございますように、大雨や台風による災害の予防対策の推進のところに、７項目を挙げさせてもらっております。まず初めに時間雨量50ミリメートル対応の河川を何とかふやしていきたいということで、今現在、本県の場合、50ミリメートル対応の整備率は51.6％、これは全国レベルでは８位という比較的高い水準になっております。それを何とかこの期間中に54％まで上げていく。これについても、財政事情が厳しい折でございますので、重点化、また効率化を図りながら、着実に進めていきたいと考えております。
また、総合的な治水対策――巴川で展開してまいりましたけども――平成16年に県下各地で内水被害等が発生しておりますので、今、６地区で狩野川中流域ですとか、和田川、袋井市中部の蟹田川等で展開中でございますので、それも着実に進めるとともに、それを拡大していきたいというふうに考えております。
こういったハード整備にあわせて、今回の小山町での記録的な豪雨にもかかわらず、死者数がゼロということで、これは小山町のほうで河川または土砂災害の情報をもとに的確に避難指示を出したこともございますので、県といたしましては、６番目に書いてございますように、まずは市町がいつどのタイミングで避難を判断をするといった避難判断マニュアルを今作成してございます。そういったことのほかに、サイポス等の情報基盤のさらなる充実を図りながら、的確に避難誘導できるように市町と一緒になって努力していく。そういったことをハードとソフトに結びつけながら死者数ゼロを何とか目標として守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○加納砂防課長
私からは、土砂災害対策で、基本計画の22ページにございます目標死者数ゼロと未整備の場所も含めた目標達成に対する考え方についてちょっと説明させていただきます。
先ほど、河川のほうからも説明がありましたように、土砂災害につきましても、ことしも全国的にやっぱりゲリラ豪雨を中心にしまして死者も出ております。その中で、土砂災害の発生の防止と県民の被害の軽減を目指しまして、土砂災害対策を推進し、総合計画におきまして県民生活の安心・安全な生活基盤の確保を図るという目標を掲げて、人命の保護を最優先にしていきたいということで、死者数ゼロを設定しています。
これにつきまして、先ほど10番委員のときにも説明させていただきましたけども、もう一歩踏み込んで説明させていただきます。
先ほど、ハード対策につきましては選択と集中でやっておりますけど、やはり予算のこともありますので限界がございます。そんな中に未整備箇所も含めたソフト対策をやっておりますので、もう一歩踏み込んで説明させていただきます。
今、総合計画の22ページに４点ほど挙げさせていただきました。そこの中で１点目が土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定を行いまして、市町の警戒の体制整備を支援するというのがございます。それでここで大事なことが、工程表のところにもございますように、そのハード対策の中段の工程表の主な取り組みの中で、この要対策箇所数、合計しますと5,753カ所ございます。ここの中には当然、今３割弱の整備率ですので、圧倒的に未整備箇所が多うございます。そんな中でこの危険箇所に住まわれている26万人余の方が実際おります。その方々にとりまして、自分が危険な場所に住んでいるという認識ですね、まず自分の身の回りに危険な箇所がある、そして土砂災害がいつ、どのように起こって、そのとき自分がどうしたらいいかという防災的な感覚を持たれることが非常に重要だと考えております。そのためにこの22ページの２つ目のポツにありますように土砂災害警戒情報の提供及び土砂災害防止のための情報の共有というのがございます。それでこれはことしにおきましても、４回ほど土砂災害警戒情報を気象台と共同して検討して、出させていただきまして、小山町のときにも的確な避難に役立ったと聞いております。
それから、土砂災害情報ですけども、今紙情報で各市町を単位に危険箇所がどこにあるかというハザードマップを平成19年度までに一巡してお知らせしてあります。
それから、インターネットの県のホームページで危険箇所を未整備箇所も含めて配信しております。また先ほど言いましたこの工程表の合計数、5,753カ所のほぼ全域にわたりまして、現地に危険箇所である看板を設置して――まだ100％ではないが90％以上設置して――地域の方からは危険な場所である、あるいは紙情報とかそういった現地での情報で知ることができます。
それから、さらに土砂災害の知識をふやすために、随時自主防の方を中心にしまして講習会を開いておりまして、今年度の予定では13市町で合計受講者数1,700名弱を数えるぐらいやる予定で、防災情報のそういった知識を得るような努力もさせていただきます。
さらに、ここの総合計画の最後の４点目の土砂災害防止訓練ということで、ことしも34市町で防災訓練をやっていくということで、総じましてソフト対策も含めまして、未整備の箇所も入れました対策も行っているということで、ゼロを目指し、決して結果論じゃなくて、予防と対策ということでやっていることを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○平井森林保全課長
治山情報システムについて御説明いたします。
治山情報システムというのは、まず山地災害の危険地の位置情報を提供するということで、これについては、既にホームページで公開しております。
それで、平成22、23年度に治山情報システム整備ということが書いてございますが、これについては治山施設の設置状況、あるいは保安林の整備状況、そういったものをこの地区の上にのせる準備を今している状況でございます。こういった情報をホームページでリアルタイムに載せるということで、地域の住民の方に現在、どの程度工事が進捗しているのかということを視覚的にわかるような情報システムを考えております。こういったことで地域の自主的な防災にぜひ役立てていただきたいというのが、私たちの考えです。以上です。
○林森林計画課長
まず91ページ、92ページに書いてあります県産材の需要と供給の一体的な創造についてお答えします。
まず、１点目の10年後に国のほうでは50％の木材需給率となっていますけども、それは現状ではどうなっているかという点です。全国レベルで見ますと需給率につきましては、平成16年度から18年度あたりが18％前後です。20年度は24％、21年度では速報値で約27％となっております。
それで、国のほうではなぜこの50％を出してきたかという点だと思うんですけども、これにつきましては木材の国際貿易の中では、今非常に中国、インド、中近東、台湾等で木材需要が飛躍的に伸びております。その結果、旧来、日本の輸入元であったロシア材とか北米材、南洋材、ヨーロッパ材がそういう新たな新興国にどんどん流れるようになっております。日本がそういう外国産材を買い占めてきたんですけども、結果的にそういうことができなくなってきたと。そのために例えばロシア材につきましては、ロシアが保護貿易を行うようになりまして、輸出税を変えるというようなことになってきますので、国内の製材工場が国産材、つまり杉、ヒノキ、カラマツのほうを求めております。そのこともありまして、国のほうで10年後には50％を達成できるというふうに考え、目標を定めたと聞いております。
それから、県の目標では平成25年までに45万立方メートルにしたということですけども、目標の実現性につきましては、県においても国産材、特に県産材の需要が高まっておりますことから、県としてもそれに適応した施策を打つつもりでおります。そこで近年、県内の一戸建ての木造住宅が年間約１万8000戸ございまして、それに平均的な製材品の使用料が１戸当たり25立方メートルです。そういたしますと45万立方メートルとなりますと、それは製材品ですから、丸太ではその２倍の90万立方メートルほど必要となり、その半分を県産材使用という前提で、目標値として丸太で45万立方メートルとしております。
そこで、県としてそれをどういうふうに実現していくかという点ですけども、森林局といたしましては、まず１点目として増産分につきましては基本的には利用間伐で増産しようと考えております。そのためには年間1,800ヘクタールほどの利用間伐の面積を確保しなければいけない。そのためには、それを取りまとめる人たち、いわゆる施業プランナーといいますけどもそういう人材を育成しなければならない。それから作業員も高度な作業員が必要となりますので、その育成をしていく。それから基盤整備も必要となります。路網が作業道で年間９キロメートル、作業路で年間68キロメートルほど開設が必要になると思います。そのほか、プロセッサーで例えば28台必要になるなど機械等が数十台。そういう目標数値を定めまして、それでもってこの25年度までに目標の45万立方メートルを実現したいと考えております。
それから、もう１点、需要と供給の一体的な創造を図る総合的なシステムの件ですけども、これは経済産業部と一緒に取り組んでいる内容です。国産材または県産材が今まで余り使われてこなかったという理由の１つには、山側の安定供給、いわゆる定時・定量・定質という川下が求める安定供給能力を持ってこなかったということにあります。
片や製材業界のほうも、それだけに今の生産量に見合った製材能力しか持っていないと。そうなりますと山側でたくさん切りますと、川下で材があふれかえって材価が下がると。そういうことになって、今まではお互いにニワトリが先か卵が先かの議論で、お互いに萎縮するという形で余り県産材が使われてこなかった。だけどこれからはまず山側で、そういう安定供給能力を確保する人材育成とか、それから利用間伐の推進、先ほど申しました路網整備で安定供給能力をつくって川下側にどんどん出します。そのうち県内で使う量についてはそこで確保しますけども、余った分については、当面県外に持っていくことを考えております。その結果、将来的にはその県外へ持っていくトラックの運搬費用がもったないので、結果的には将来、県内の製材業者がみずから大きくなるか、または県外から大きな工場が来るかということを期待しています。
具体的には、県内で今２つの工場等の話が経済産業部のほうで出ているように聞いておりますけども、いずれにせよ安定供給能力がない限りはそういう話は実現しないと思ってますので、森林局としてはまず安定供給能力をつけることに力を注ぎたいと考えております。以上でございます。
○内田技術管理課長
廃棄物のリサイクルについて、お答えいたします。
まず、リサイクルの現状ですが、本県では静岡県における建設リサイクル推進計画という計画を定めておりまして、それで目標値としては平成24年度としております。それで建設廃棄物につきましては、毎年どのくらいの再資源化率になっているかを調査しておりまして、その中ではアスファルトがら、アスファルト塊、コンクリート塊、発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物につきまして実態調査をしております。
平成20年度の最新の実態調査の数字なんですが、アスファルト・コンクリート塊の再生資源化率が99.7％です。コンクリート塊が99.2％になっています。発生木材につきましては、79.3％です。建設汚泥につきましては78.3％です。建設混合廃棄物につきましては、これは削減率というのを定めておりまして、平成12年度の排出量に対して22.2％の減になっております。
個々に見ますと、平成20年度の目標値を達成しているものもありますし達成していないものもありますが、先ほどのアスファルト塊、コンクリート塊、発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物、すべてトータルしたときの再資源化率等の目標が、平成24年度で94％です。それで20年度の調査でいきますと95.5％ですから、先ほど質問がありました認識につきましては、ある程度のリサイクルは進んでいるかと考えております。
次に、リサイクルに向けた取り組みですが、県では公共工事における再生資源の利用の当面の運用という形で、通称リサイクル原則化ルールというのを定めておりまして、この中では再生骨材、いわゆるコンクリートがらなどからつくった再生骨材とか再生アスファルト加熱混合物、これにつきましては、原則再生材を使いなさいという形で定めております。
それで、具体的に言いますと工事の発注時期に設計書を組むわけなんですが、その段階でリサイクル品を使っていないもの、リサイクル品があるのにリサイクル品を使っていないものにつきましてはその理由を明らかにして、なぜ使えないかという形で、発注の段階でチェックするようなシステムをつくってやっております。
それと、リサイクル製品、認定製品を活用したモデル工事についてなんですが、このモデル工事はくらし・環境部のほうで所管しております静岡県リサイクル製品認定制度によりまして、認定されたリサイクル製品を利用する工事です。リサイクル製品の需要拡大と利用に当たっての課題があればそういうものを調べるという形で、今年度から試行的に実施しております。
委員の御指摘にありましたように、リサイクル認定製品として認定されているにもかかわらず、なかなか利用が進まないという状況にありましたものですから、今年度からこういうモデル工事で少しでも使っていこうというものです。今年度は土木と農林の各事務所の発注工事の中から、こういう認定されたリサイクル製品が使用可能な工事19工事を選びまして実施する予定です。この工事につきましては、特記仕様書でその製品の使用を義務づけるということと、どういう利用状況にあったかなどの調査書の記入を義務づけております。以上です。
○岩瀬委員
どうもありがとうございました。
まず、18ページの橋梁の耐震化にかかわるところですけれども、とりあえずは何年以前のもので未対策になっている247橋について対策していかなければいけないという当面の目標設定を確認させていただきました。
また、平成25年度が過ぎますと次なる重要橋梁の対策ということに結びついていくんだろうと予想いたします。
それで、これに関係して道路通行規制情報の配信システム等により――そういう通信配信システムがあったのかと勉強不足で恥じておりますけれども――本当に正しくうまく行き届くように、いわゆるシステムとして機能しているんですかね。ちょっと現在の段階で、課題があるとかいうようなことがありましたら、運用状況と課題について確認をしておきたいというふうに思います。
また、この耐震化については緊急輸送路を当然優先すべきところですけれども、生活にかかわる道路についても重要なところというのはあると思うんですね。ルート化という意味で最低やっておかなくちゃいけないというものもあるように思うんですけども、そういった橋梁等について調査をし、目標設定していくといったようなことがいずれ必要になってくるのではないかというような感じもするわけですが、総合計画では全然そのことには触れられていないということで、もう少し生活にかかわったところの橋梁等についてのお考えもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、死者ゼロを目指すというのは、これは本当にそういうことで取り組んでもらわないと困るわけですけども、思いだけではゼロにならないということも事実なんですね。そういう意味からすると、強い決意をもってゼロに臨むという先ほどの話は、それはそのとおりで頑張っていかなくちゃいかんわけですが、未整備なところを残して100％を目指すというところに無理があるというふうにだれでも思うんですよ。ですからこれがいわゆる結果論的目標値ではないということでありますけれども、理想的目標値であることは事実ですね。そういうところの現実感をどうやってここのところに加味して、県民の皆さんに理解いただけるというところが実は問題でして、理解されるのかなというふうに思ってしまうのは、10番委員と全く同じであります。
いずれにしても、ハード対策というのは着実にやっていくというところに県民との約束を置いておいてほしいとこういうことになるわけで、それを補うのはやっぱりソフト対策なんですよ。早目に避難するとか、いろんな情報を与えて県民をお利口にしていただくというのかな。そういうことでもって、災害に巻き込まれない生活をしていただくというふうに導くソフト対策が、私はそれを補う最優先の施策だろうと思うんですね。そういう意味で、このソフト対策の開発研究を意図していただきたいというふうに思うわけですね。その点、よろしくお願いをいたします。これは期待を寄せてということにしてとどめておきます。
それから、木材の需要供給のことでございますけれどもよくわかりました。大変ですけども目標に向かってやっていただきたいなというふうに思います。
ここで県産材の供給と需要を一体的に創造する総合的なシステムを構築するということで、それをもって45万立方メートルの木材生産量を消費ということを意識しながら、安定的な生産ができるようにするということです。県産材の流通改革に取り組むというふうになっておりますけれども、この文言で見てみますと、まず森林技術者を育成確保するという、これは項目としては出ているんですけども、その生産体制に見合うような技術者の育成という目標は出てないんですね。人材育成という点では出ていないように思うんです。そこで育成確保という点について御説明をいただきたいし、その目標化ということについて伺いたいと思います。
それと、生産者と製材加工業者間の需給調整を担う組織を育成しとありますけども、この組織というのは具体的にどういう組織で、現在組織化されているものとの関連でありますとか、すでにあるものをこういうふうに格上げしていくんだとか充実していくんだよとか、その辺の説明をいただきたい。この組織という点についてどういうふうな現状と今後の組織育成を考えているのか伺いたいと思います。
そういうものを含めて、県産材の製材加工工場への直送を促進するなど、県産材の流通改革、この流通改革というのは、それらをもって改革と称するというふうに理解をいたしましたので結構です。ただいまの質問だけ応じていただきたいと思います。
それから、リサイクルの問題ですけれども、このリサイクルも指導育成をして設計段階でやっておりますよ、なぜバージン製品しか使ってないのとかここらは使えるんじゃないのという指導をしているというふうに御説明がございましたんですが、このリサイクル、意識的に推進していくという資材の有効利用という観点からすると、これも目標化してもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがお考えですか、伺わせてください。以上です。
○池谷委員長
今の県産材の流通関係は建設委員会でよろしいんですか。答えられますか。
○橋本森林局長
人材育成に関しましては、経済産業部のほうが所管しておりまして、今ここでは資料持っていないので、お答えできません。
○伊藤道路保全課長
道路通行規制の情報をどのように発信していくかということですが、それについてお答えします。
静岡県では、特に東海地震の際の迅速な情報発信のために、平成11年当時に建設省の中部地方建設局が開発しました東海道路震災情報システム、その導入を図ってまいりました。このシステムは、国土交通省を初め、県警管制センター、県の土木事務所、それから高速道路会社に接続されておりまして、被災情報とか規制情報が迅速に更新でき、各道路管理者間で共有するシステムとなっています。
国土交通省が平成15年にシステムを改善しまして、それに従いまして、県でもインターネットを通じまして、県管理道路の通行規制情報を一般県民に広く提供するように開発され、平成15年11月からは道路通行規制に関する詳細な情報をインターネットで提供しております。
また、より情報を入手しやすくするために、平成16年12月からは、携帯電話による情報入手も可能となっております。かなり時間がたって機器が老朽化したり、ほかの機関ともシステムの連携を図るために、平成21年度から新しいシステムの詳細設計を行ってまして、今年度もうじき終わると思いますけど、そうしましたら、新しい設備、機器を導入しまして、できれば23年度末までには新システムに移行する予定であります。以上です。
○渡邉道路局長
橋梁の耐震化についてでございます。
緊急輸送路に係る昭和55年度以前の設計に基づく橋梁につきまして、247橋を完成するということで実施するわけですが、その後につきましては、阪神淡路大震災を受けた設計というのが、平成８年の耐震基準ということでございます。緊急輸送路に関する昭和55年から平成８年までの間に設計した橋について、次に補強するということまでは決めてございます。緊急輸送路以外についてはという御質問なんですが、まず緊急輸送路以外にかかわらず、大切なものにつきましては、跨線橋、跨道橋といいまして、東名高速道路とか新幹線とかＪＲ線とかそういうものをまたぐような県道の橋ですね、そういうものを大急ぎでやらなきゃいけないということで、これについては既に平成15年度までに完了しています。最後にと言いますか、緊急道路以外の生活の身近な道路の橋梁ですが、それにつきましては、今長寿命化の計画の中で損傷が著しい橋で何か手を入れるというときを利用して、今の新しい平成８年以降の耐震の基準に合わせて施工していくということでございまして、その更新の時期ですとか、補強の時期が来ないと、現在、どれをやりますというところまでは、まだ決めてございません。以上です。
○橋本森林局長
先ほどの木材の需要と供給を一体的に創造する総合的なシステムについてお答えいたします。
これも、交通基盤部と経済産業部の両方に関係する事業でございます。先ほど林課長のほうから話がありましたとおり、上流側を森林局、下流側を経済産業部で管轄しておりまして、上流側は先ほど言いましたように、定時・定量・定質のものを供給できるようなシステムの制度をつくっています。ある程度、まとまったエリアを設定いたしまして、そこに路網等を整備して、高度性能林業機械を使って材を出すというような仕組みを今、つくりつつあります。そこで集まってきた材をどうするかといいますと、地元で使えれば一番いいんですが、先ほど言いましたように、地元では限度がある。試みとしましては、その集まった材を今、大型の製材合板工場に出荷して、そこで合板にしたものをまた県に持ってきて、県産材として活用しております。現在そういう動きができつつあります。まだこれは緒についたばかりで、完全にサイクルで回っているところまではいってないんですが、そういう上流と下流、要するに需要と供給のバランスを取るような制度を今、進めております。ちなみに現在その間に入ってコーディネートする組織としまして、県の森林組合連合会があります。ここが商社等を仲立ちに入れて、材の供給先を模索する中で生産側と需要側で一体的に材が動くようなシステムを今、構築しているところでございます。以上でございます。
○内田技術管理課長
建設リサイクルの数値化の件なんですが、基本計画の111ページに目標値として、産業廃棄物排出量について平成20年度1199万トンという形で出ております。これは平成20年度の実績なんですが、このうち、建設業関係が308万トンございます。先ほど言いましたリサイクルの数値とは直接の結びつきはないんですが、この産業廃棄物の排出量の中のこの数値で建設の関係の廃棄物の排出量もとらえているということが１点ございますので、そういう形で今回は考えております。
それと、先ほどの答弁の中に１点誤りがあったので訂正いたします。
リサイクルの実態調査の数字で、建設混合廃棄物の削減率が平成12年度に比べて2.2％と言いましたけども、平成12年度ではなくて平成17年度でしたので、訂正いたします。以上です。
○岩瀬委員
今、我々は総合計画の最終的な詰めとして検討をしておるわけで、このリサイクルというのは時代の要請だというふうに思っているわけですね。そういう中でこの排出量をもって、その中に一部リサイクルをすることによってこの排出量が下がってくるみたいな考え方は目標じゃないと思うんですよ。リサイクルということを真剣に進める形をとっているかねと聞いたわけです。そこの中に含まれてますという話では、ちょっと目標として進める意志を感じ得ないというふうに思うんですね。無資源国日本にとっては非常に大事な思想だというふうに思います。バージン製品があってそれとのせめぎ合いがあるという現実はわかっておりますけど、やはりもう少し時代の要請にこたえる行政のリサイクルというところに、強い意志が反映されてもいいのではないかと思います。意見にとどめます。
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