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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式でお願いします。
まず、目標数値について伺いたいと思うんですが、126ページの文・武・芸三道鼎立の学びの場づくりの現状と課題に情報通信技術の急速な進展に対応するため、情報活用能力の育成とＩＣＴを活用した指導力の向上が求められているとあります。これに対して成果指標は、授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合の目標が85％になっています。絵に描いた餅になっちゃうとか、目標数値として100％が適当でない項目も中にはあるんですが、2016年度現在の69.5％と目標値の85％は公立、私立の両方を含めた数値でしょうか、あるいは小中高校はどの範囲でしょうか、まず伺いたいと思います。
○遠藤委員長
教育委員会の所管にもかかってきますけれども、大丈夫ですか。
○松浦政策監
ただいま、遠藤委員長からもお話をいただきましたけれども、３−３の柱につきましては教育委員会と文化・観光部が共管してございます。３番委員から御指摘いただきました指標につきましては教育委員会所管の指標でございますので、御承知おきいただきたいと思います。
○渥美委員
私学は含まれていないということですか。
○松浦政策監
私学は含まれてございません。
○渥美委員
そうすると、130ページのＩＣＴを活用した学校の割合も教育委員会だけですか。
○松浦政策監
こちらも、教育委員会所管の指標となってございます。
○渥美委員
わかりました。次の質問に移ります。
134ページの地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率も教育委員会だけでしょうか。
○田中（真）私学振興課長
地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率につきましても教育委員会だけの数字でございます。私学については指標の中に入っておりませんが、別途把握はしております。
○渥美委員
@学び続ける教職員の育成のところでは、文化・観光部私学振興課と書いてあったものですから、これについては私学も含まれるのかと思ったんですが間違いないですね。では教育委員会に折りを見て聞いてみます。
次に、150ページからの次代を担うグローバル人材の育成に関してですが、３年、４年ぐらい前に次世代人材育成特別委員会でも提言させていただいた経緯があります。いわゆる国際化への対応と次代を担う人材の育成ですが、150ページの留学生数800人、外国人留学生数5,000人の目標値は現状の526人あるいは2,821人からすると今回の新ビジョンでは世界から見た静岡県という視点に立って県づくりを進める大前提が掲げられているにしては、随分遠慮した数値という印象を受けるんです。
そして、152ページの海外修学旅行を実施した高等学校の割合の目標値40％も、教育委員会分だけなのかどうかわかりませんが数値が低い印象を持つんです。もし私学についても関係していれば、考え方をまず伺いたいと思います。
○室伏大学課長
150ページに記載しております県内高等教育機関から海外への留学生数及び外国人留学生数の関係でございます。
まず、海外への留学生数につきましては、県内の高等教育機関から海外へ日本人学生が旅立っていく数値を掲げてございます。
全国的な問題でもございますけれども、実は近年、学生があんまり海外に出たがらないという意向の中でなかなか数がふえてこない。本県につきましても平成27年は585人で、記載の平成28年については526人とここ数年若干減少傾向にございます。そういった中にあってもこれからやはりグローバル人材の育成は必要だろうということで、少し野心的な目標かと思っているんですけれども800人ということで、さまざまな施策を展開しながら数をふやしていきたいと考えております。
２つ目の外国人留学生につきましては、県内の高等教育機関と専修学校及び日本語学校に在籍する留学生数をカウントしているものでございますけれども、逆の傾向で全国的に今数が伸びております。本県につきましても全体数が伸びている状況でございまして、このままの傾向を続ければ恐らく年500人程度ずつはふえていくんではないかと考えています。特に高等教育機関については今960人程度と若干減少傾向ですが、過去に1,500人程度いた時期もございますのでこのレベルまでは引き上げていって、そのほか日本語学校等々の数字も合わせて5,000人を達成したいと考えています。
○渥美委員
海外から日本へ来る留学生はふえて、逆に日本から海外へ行く人が減っていると。特別委員会でもそういった内容を含んだ提言があって、恐らく日本からの留学先に魅力的なところがないのかもしれませんが、グローバルな視点を持った人材の育成で留学の意義はすごく大きく、留学先も選定すれば幾らでもあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
数値目標にもないですが、教員自体が海外経験がない中で生徒をなかなか指導しにくい、教員の考えがそこに至っていないこともあるのかなと。たしか特別委員会の提案にも教員の国際化といいますか意識向上も含まれていたと思うんです。これは意見ですが、あわせて取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。
それから、関連して153ページに海外大学との大学間協定の締結促進で目標300件と書いてあります。これは大学についてのみのことだと思いますが、あわせて高等学校が海外の高等学校との協定を結んで何らかの形で交流を進めていく。例えばメール交換といった取り組みからやっていくことでもいいと思うんです。ここの目標は大学だけ書いてありますが、グローバル人材の育成の中で高等学校についてはどうなのか、考え方について伺いたいと思います。
○遠藤委員長
高校に関しても、答弁できますか。
○長澤総合教育局長
今の御質問につきましては、教育委員会の関係になりますので、私が認識している限りでお答えさせていただきたいと思います。
152ページの４−２(1)の活動指標に、先ほど３番委員がおっしゃいましたけれど、海外修学旅行を実施した高等学校の割合がございます。これは単に修学旅行で海外に行くことではなくて、行った先で高校生との交流もやっていると伺っております。また海外の高校生と交流して、日本へ戻ってきた後も交流を続けていると聞いております。
それから、154ページの(2)の活動指標にふじのくにグローバル人材の育成基金による海外派遣者数とございます。これも教育委員会の事業でございますけれども、公立と私立の両方の高校生と高校教員を、基金によって５年間で900人派遣していく機会を通じて海外の高校生等とも交流していると聞いております。
○渥美委員
１年ぐらい前、木苗教育長が新しい制度をつくって海外派遣を財政面でバックアップするということでスタートしたと思っていますが、修学旅行も含めて私学にすごく期待しているんです。恐らく修学旅行あるいは教育の中で、私学では海外派遣に取り組んでいないところはないんじゃないかと思っています。そのぐらい小回りも効くでしょうし、また学校の魅力づくりの中で取り組みも行われていると想像するんです。そういう意味では私学が次代を切り開いていくと。積極的な取り組みをすごく期待しているものですから、グローバル人材の育成については私学もしっかりと目標なり、あるいは今十分に数値を達成しているんだったら、さらなる高みを目指して取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。以上です。
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