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委員会会議録

質問文書

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平成30年2月企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:三ッ谷 金秋 議員
質疑・質問日:03/09/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○三ッ谷委員
 おはようございます。
 最初に、多文化共生につきましてお伺いしたいと思います。
 いろいろな国柄があり、文化が違ったりする中で、静岡県としても随分いろいろな施策を打って多文化共生の意識醸成に向けた社会形成をしばらく頑張ってきたと思うのですが、その成果を今どう見ているのか伺いたいと思います。

○山本多文化共生課長
 多文化共生の推進につきまして、静岡県は平成20年に静岡県多文化共生推進基本条例を制定し、それにのっとり平成23年にふじのくに多文化共生推進基本計画を策定いたしました。今回次期計画を策定しているところですけれども、現行計画におきまして多文化共生の意識定着にまず努めましょうということでいろいろなイベント等も含めて意識定着に重きを置いてやってきたところです。多文化共生に係る意識として親しみを感じることを目標に掲げるまでには至りませんでしたが、快適な生活、安心・安全の地域づくりに重きを置いた結果、県政世論調査によりますと数値が若干上がってきてはおります。現行計画でいろいろ策定を計画しておりましたが、例えば多文化ソーシャルワーカーの育成、医療通訳制度、子供基金の創設は現行計画で創設していこうと目指してきたところでございまして、平成29年度内で達成してきたと思っております。
 ただ、だんだんと外国人を取り巻く環境等も変わってまいりましたので、計画策定時に比べますと平成23年度に外国人人口、在留外国人数が一度減りましたけれども、また平成27年度から増加してきており、これから国も移民政策ではないという前提で高度人材は受け入れていこうとか、あと経済界でもいろいろな状況から外国の方に期待されるところも高いこともございますので、今までは生活の安定とか安全性とかに重きを置いてきましたけれども、その前提を踏まえ今度の計画のときには活躍していただきたいという願いも込め、外国人の活躍という視点を強化してまいります。

○三ッ谷委員
 委員会説明資料の22ページ及び23ページに多文化共生のいろいろな次期政策が出ています。
 なぜ、冒頭に成果を聞いたかというと私が見て思うのですが、静岡県民としての支え合いとかについて重点的にやってきたと思うのです。大事なのは日本人の多文化共生の意識です。それを今聞きたかったから質問しました。
 理由は、知事直轄組織とは直接関係がありませんが、きのうまで審議していた企画文化観光委員会の案件に住宅宿泊事業法18条に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例があったのです。パブリックコメントも実施していろいろな御意見も聞いた。県の説明にも住宅宿泊事業に起因する騒音の発生等により生活環境が悪化すると資料に書いてある。県は空の玄関ができて外国から賓客がたくさん来るから、多文化共生もやらなくてはと。ましてものづくりの県として自動車産業に代表される県でありますから、そういうところで働く人もいる。でも結果的に民泊条例をつくるのにやかましい連中だという目線で見ているのです。文化も育ちも全部が違うわけです。多少お休みの日にファミリーが集まってにぎやかにするという刷り込みの意識がパブリックコメントで随分と見受けられる。きのうの担当からはいろいろなお話を聞いたときに、いいことなんか全然なく、みんな悪いことばっかりです。パブリックコメントとはいうものの11人からしか意見が出されなかった中で10件が多文化共生とは意図しないところの意見を申し上げたとの説明もいただきました。
 そこで、外国人県民のコミュニケーションを支援して多文化共生の意識を定着させる意味の捉え方で結構ですが、やっぱり日本人がしっかりやらないとだめだと思うのです。外国のお客さんに幾らやったってだめだと思うから日本人が受け入れる多文化共生をこれからはしていかないと。民泊条例1つをとりましても、そういうことが意見に反映されているということは皆さんが頑張っているものがまだまだ広がっていないことを意味していると思うのですが、もう1度聞かせてください。

○山本多文化共生課長
 先ほどの説明では、現行計画で意識定着にかなり力を入れてきたので、今度は次のステップとして活躍を強調していくとお話いたしましたけれども、確かに意識の定着は今お話をお伺いしましたとおり、まだまだ進んではいないと感じております。審議会の中にも外国人の県民がいらっしゃるものですから、その方々からも実際の現場ではこういう差別といいますか、待遇を受けているというお話も聞いております。これからも日本人に対する意識定着、啓発、働きかけはやっていきたいとは思います。
 審議会の中でも意見が出まして、今回の計画にも反映したのですけれども、多文化共生の意識がある方だけを集めてイベントをするよりは、ほかの目的でやっているイベントにこちらから出かけて多文化や異文化でこれだけ違う文化や背景があることを知っていただく働きかけたらどうかという御提言をもらいましたので、関心のない方にも働きかける取り組みをやっていきたいと思います。

○三ッ谷委員
 ぜひ、お願いしたいと思います。
 私のうちの前に、ペルー人夫婦と子供らが住んでいるのです。日本人は皆さんもそうですけれど、きょうはたまにはちょっと帰りに一杯やって帰ろうというタイプの日本人が多いと思うのです。だから部長以下だってそういう経験が随分あると思うのですが、あっちの方は働くことが趣味なのです。だから定量の仕事が終わったらお帰りくださいじゃなくて、もっとないかっていう気持ちで静岡県なり日本に来ているのです。だからたまに土曜日の午後とか日曜日の夜にファミリーや仲間が集まって食事して多少声も大きくなるかもしれませんが、そういうことをやるのを日ごろから見ています。だからそれがこの人たちの文化で日本人とはちょっと違うのだなということを定着させてやらないと。こういう民泊条例をつくるときにイメージがだめでこういう意見が出てくることが見られましたので、ぜひ山本多文化共生課長が言ったことにつきまして、これから御尽力ください。

 それから、2点目です。
 地域外交の展開につきまして、御意見をいただきたいと思います。
 中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、アメリカといった重点国を中心に相互メリットのある地域外交を展開しますという説明が書いてあります。そのような方向で頑張っていただいていると思うのですが、19ページの例えば台湾を例にとります。観光誘客及び民間交流の拡大と通商の促進、アウトバウンドの創出と書いてあり、予算を調べましたが、年間予算が相当ふえてきた。主要事業概要の3ページにも同じことが書かれています。特に台湾の場合にはアウトバウンドの創出だよとうたっているのです。そこで伺いたいのは、海外駐在員事務所の運営につきまして総額が記入されていますが、台湾駐在員事務所は年間幾らを使っていますか。宮崎台湾駐在員事務所長を中心にもう1人の方と現地女性職員が一生懸命に頑張っていることはよく承知していますが、幾らなのでしょうか。

○土村地域外交課長
 台湾駐在員事務所の運営費ですけれども、平成30年度当初予算案で6600万円余でございます。

○三ッ谷委員
 何で事務所運営費を聞いたかというと、台湾事務所はアウトバウンド誘客に力を入れてやってきた。我々は特に台湾政府、台湾の皆さんに東日本大震災で助けていただいて世界でも一番初めに救援金を送られた。当時のお金で200億円です。そういう国なのです。それが今議会の始まる2日前にチャイナエアラインが今まで週4便でやっていた定期便を2便に減らすと言ってきた。説明では資機材のいろいろなやりくりがあって、わかりやすく言えば飛行機が足りない。だから日本を2便減らすよと言ってきた。しかし今まで順調にレベルアップしてきたチャイナエアラインがここで2便撤退する話です。そうすると地域外交課がここに書いているのです。台湾につきましては観光誘客及び民間交流の拡大と通商の促進、定期便の積極的活用による民間交流をやっていきますというやさきです。2便の減便です。そうすると今まで地域外交だと言って台湾で頑張っている皆さんは静岡県から行く客の案内も大事かもしれないけれども、エアラインを回ってセールスしているのでしょうか伺います。

○土村地域外交課長
 台湾便の減便につきましては、私どもも大変残念に思っておるところでございます。
 現地駐在員事務所を通じて、空港振興局と連携して活動を行っておりますけれども、具体的なセールス内容につきましては当課が所管してございませんので、回答できない状態でございます。

○三ッ谷委員
 報告がないとか、あるとかという話じゃないのです。
 地域外交で、ことしはこういう目玉で定期便を大事にしますという約束で皆さんは議員に資料を出している。それにかかわらず、今のようになったのはことしからじゃないのです。去年も、その前の年もどんな運動を台湾に働きかけてきたかを聞きたいのです。それが課長や部長の手元にないということはここで意味するところの定期便の積極的活用という項目とは相入れないものではないかと思うから質問しているのです。
 台湾駐在員事務所は、職員が2人だけで現地職員の女性が2人か3人でしょう。だから人数からいって台湾全体をそれで面倒を見ようといっても無理です。でもやっぱりこういう結果が出てくると展開費として6600万円近い年間予算をお使いになるのですから、それであればもうちょっと成果らしい成果を当局としても現地駐在員事務所にハッパをかけなきゃいかんと思うのです。我々は6月6日に台湾のチャイナエアラインに議連としてお願いにいくのです。議員も一生懸命やっているわけですから、地域外交局として未来に対する働きかけについてもう一度聞かせてください。

○土村地域外交課長
 台湾のアウトバウンド促進につきましては、他部局と連携をとりながら、旅行会社への訪台商品造成などさまざまな観光交流の取り組みを現地駐在員事務所、関係部局を通じて行ってきたところでございます。
 今回の減便で、私ども当局も実は戸惑っている状況でございまして、引き続き空港振興局と連携しながら、チャイナエアラインの復便に向けて働きかけていきたいと考えております。

○長谷川地域外交局長
 今、土村地域外交課長からも説明がありましたけれども、台湾便の週4便の搭乗率は空港振興局からも聞いているのですけれども、平成27年度、平成28年度のいずれも70%を超えております。平成27年度は78%、平成28年度は73.8%、平成29年度も1月末時点でも77.7%です。75%が採算ラインだと伺っている中で着実に成果が出ていると認識していたのですが、突然2便への減便と聞いているものですから空港サイドでも今チャイナエアライン本社に問い合わせて、これからどうしていけばいいのか話をして分析しているところでございまして、もちろん現地の台湾駐在員事務所も定期的にチャイナエアラインには顔出ししてネットワークをつくるために訪問しております。ですから2便に減ったことで4便への復便を含めて空港部門と連携をとって台湾駐在員事務所も活動していきたいと考えております。

○三ッ谷委員
 2日前ですから資料がありますよ、確かに77.7%です。でもチャイナエアライン側が言うにはアウトバウンドで来てくれるお客さんが少ないと。この数字は台湾人客の数字であって日本人客が来ている数字はもっと少ないと、この前訪問したときに副社長からお話をいただいています。ですから地域外交の重点国というのであれば、まさか台湾に清水港からクルーズで行く人は残念ながらいないと思いますよ。そうするとエアラインでしか行かないのですから、そこをどんどん閉められたらますますセントレアとか羽田空港から行くようになり、静岡県の台湾に対する貢献度はますます小さくなってきて、また何か言われます。そういうことを防ぐ意味でチャイナエアラインにもお願いすることはお願いしなきゃいかんし、地域外交としての力量を見せていただきたいと思います。
 この質問は、空港振興局や空港利用促進課にも同じ質問をさせていただいております。でも土村地域外交課長がおっしゃったように1つの部とか1つの課云々ではありません。全体が静岡県でありますから、同じように共同歩調で行く、あるいはお願いする、あるいはこっちから出向いていく。たまには電話して宮崎台湾駐在員事務所長にどうなっているのかと言う。別にチャイナエアラインだけじゃありません。今はそういう関係でありますけれども、航空会社はまだたくさんあり、エバー航空にしてもいろいろあります。ただ機材繰りで減らされたと言われると今まで営々と努力してきたのはどこで評価されているのだろうかと思います。特に今回は地域外交がこういう方針を打ち出しておりますので質問したわけであります。
 いろいろ御苦労してきて、結果的に残念だろうと思いますが、例えば1月の状況を見ても5,056人の提供座席数について3,448人が搭乗しているのです。搭乗率が68.2%で70%を切っておりますが、理由があって1月に本来中国式でお祝いする機会がことしは2月に繰り下がっていると書いてございますけれども、それにしても同じ数字に12を掛けたら相当なお客さんが乗ってくれるのですから期待しているのです。期待しているからこそ、こういう話をぜひ取り上げて運動をやっていただければなと思っている次第であります。
 ほかのことをいろいろ聞こうと思いましたが、きょうは最終日でもありますから、ぜひ皆さんを叱咤激励する意味でアウトバウンドをふやせるよう最大限努力していただくことを最後に要請して質問を終わります。

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