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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
午前中の説明を受けまして、私は、議案第１号、それから議案第51号、議案第91号の関連について８点お聞きいたします。
まず、１点目です。総務委員会の説明資料の５ページの中にありますけども、平成24年度の当初予算編成の中で、歳入に占める割合、いわゆる返済を含めた地方交付税で見てくれる臨時財政対策債、これ1220億円、また、通常債は704億円余の数字をカウントしております。合わせますと1924億円余で、平成23年度予算につきましては16.3％占める割合でありましたが、24年度当初予算につきましては17％に上がっております。また累計県債の残高は見越し額で24年度末には、今までの最高の２兆6100億円余になることになります。今の経済状況がこのまま推移していくとするならば、私は、イエローゾーンへの突入ということで大変懸念いたしますが、この割合の推移を財政当局はどのように見ているのか、また、その対応策はいかにしていくのかを伺います。
２点目です。２月の21日付で配付いただきました知事の提案説明の中の22ページに記載されておりますけども、ふじのくにづくりに向けた行財政改革の推進について伺います。
平成22年度の取り組みは、静岡県行財政改革推進委員会から意見書が提出されました。その中で、外郭団体や出先機関に対しては、改革に向けた方向性について意見や提案があったということです。その内容の主なものは何であったのか、また県は、平成24年度にそれを受けてどのように対応していくのか、あわせて伺います。ちなみに、これは一般質問でもありましたけども、外郭団体が21年度は29団体、あるいは、それが24年度には25団体で、減っていることは減っているんです。それから、役員についても人数は減っておりますけれども、意見の内容と対応を伺います。
３点目です。これからは経営管理部長の説明要旨から伺います。これも同じく２月の21日に配付を受けたものです。
２ページから３ページ目までの間で、投資的経費の普通建設補助事業が11.5％と突出し、説明では、東日本大震災を踏まえた緊急防災・減災事業の増ということでありますけれども、前年度対比3.5％はふえておりますけども、その具体的内容について伺います。こういう事業がふえたんだという御回答をいただきたいと思います。
４点目、同じく部長説明の要旨の中の３ページから４ページにわたりまして、一般財源の中で、県税の0.5％増を見込んでいますと。一部企業の収益改善があるということですけども、景気低迷、あるいは海外への進出、円高進行等々含めて、どういう分野が景気回復という、収益改善が見られるのか、また地方税法の改正の中で、年少扶養控除の廃止ということで、個人県民税が昨年を上回るということになっておりますけども、平均、これはどれぐらいの上回りがあるのか、具体的数字を教えていただきたいと思います。
５点目です。同じく説明要旨の中ですけども、これは９ページです。地域主権推進費の中で、県は、市町へ移譲計画に基づいて行われている事務の執行経費に対する交付金の交付ですが、平成24年度に実施する権限移譲事務は移譲計画に基づくわけですけども、どのような内容なのか伺います。また４億3439万円余の算定の数字を計上してありますけども、算定方法についても伺います。
次、６点目です。これはもくせい会館の管理運営費の内容と、今後のもくせい会館の活用についてです。
一般質問でもありましたけども、議案の説明書５ページに、もう20年以上もたっております同会館の管理費がありますけども、23年度予算については6500万円ぐらいの計上でしたが、平成24年度当初予算は１億2000万円以上と倍増になっております。その増額の理由は何なのか伺います。
７点目です。これについては、議案第51号について伺います。
去る３月の５日の本会議上で、本委員会の委員であります中澤委員の知事への議案提案についての質問に対する知事の答弁について、私が判断がなかなかつきかねないもので伺うものであります。
知事の答弁は、教育委員会の委員の任命で、安倍教育長を提案をしておりますけども、質問の中での回答が、いわゆる天浜線の天竜川の事故では、その第三セクターの方が補償の問題についてめどがついた場合には辞職をしたとか、あるいは、同教育長の実績をうたってありながら、教育財政のあり方、あるいは教職員等々の不祥事、そういうものを含めながら、精通をしているにもかかわらず、責任の所在がはっきりした時点では、みずからがその責任をとるというような回答が知事みずからありました。提案をしていく以上は、教育委員として、議会の承認を得るわけですけども、その辺の提案をしていく意思という考え方がどうなのか。私自身としましては、静岡方式の35人学級の前倒し、あるいはキャリア教育とか、防災、危機管理のための耐震性の実績だとか、この２年間の功績は顕著なものであるというふうに受けとめておりますけども、提案をしていきながら、辞職の話、あるいは責任をとる話、そういうものについて伺うものであります。
８点目についてです。これは議案第91号の関係でございます。
昨年の12月の定例会の本委員会で、私は、前大村副知事の突然の辞任を知事の定例記者会見があり、それを受けて12月の14日、15日開催の本委員会で、経営管理部長並びに危機管理監に直接質問をさせていただきました。それは12月31日に突然の帰任であり、お２人は大村前知事の三・一一の岩手県での３回の陣頭指揮、それから岩手県での調整、あるいは、経営管理部長の具体的な実績については、総合計画なり行財政改革の大綱の策定なり、予算編成なり、地域外交戦略等なり、事業仕分けなり等々の今まで県の中枢たる事業をこなしてきましたが、突然の帰任、本人にしてみれば、重要課題の解決に向けて邁進中であったということを察するわけですけども、ここで知事は、そういう突然の人事について、本人の意思を確認して慰留、説得をしているのか、あるいは、帰任先について、こういう県の実情があり、来年度においても、こういう問題があるんだということを率先して、体を張って、そういうことをやってきたのかどうか。余りにも発表等突然の帰任でした。
今回の副知事の３人体制についても同じようなことが考えられます。そして、今進めている平成24年の２月版で、“ふじのくに”づくり白書をいただきました。これによれば、効果的で能率的な行政運営をし、そして、簡素で能率的な組織づくりを一層進めていくというふうに高らかにうたっています。一般職においては、平成22年度は33人、これ予算ベースでいきますと３億700万円の削減効果があったというふうにうたわれております。また平成23年度も27人の削減が出てきそうだという話も受けました。60人もそのような定数管理をしております。これはもっともっと続きまして、平成25年度まで100人の定数管理をしていくんだという説明があったところですけども、しかるに、特別職は聖域でも何でもないのに何ゆえに増員を図って、確かに新事業にトライするものも、知事からの説明もありました。私には、部長以下の一般職を含めての行財政改革、定数管理、職員がみずからが少ない職員でやっている時点、そういうことについては、なかなか理解ができません。例えば人口１万人当たりの県の職員数は平成22年４月１日で15.16人です。これは全国の中で一番少ない数字で職員は頑張っています。また職員数の管理の問題では、平成21年の４月１日に6,011人の一般行政職部門の数字が平成23年の４月１日には5,878人となって、年々減り、そこには133人も減っているという事実もあります。
そして、もう一方の見方ですけども、全国都道府県で副知事の定数条例を見てみますと、３人についての実配置は、３人の条例で３人実配置されているところは、北海道、新潟県、大阪府、福岡県で、そして、３人の条例で１人か２人が実配置されているのは、埼玉県、京都府、岡山県、そして本県であります。こういう実態の中におきまして、繰り返しますけども、特別職の枠は、行政改革から考えても、明らかに私は逆行していると言わざるを得ないと、そういうように思っておりますけども、その辺はどのように考えているでしょうか。
また、財源的にも本会議の中での説明がありました。経常的には１人約3200万円の年間の経費がかかるという話ですけども、退職金の質疑のやりとりもありましたけども、それにはまだ官舎等も借り上げとかそういうもの、あるいは改築、改修、そういうものも含むとすれば上がってくるわけで、県の今までの数値を出すときには、大体累計で出しますから、単年度で幾らということじゃなくて、任期が４年だとすれば、４カ年でどれぐらいかかるという数字を出すべきでもあり、その辺のこともしっかり伺いたいと思います。また一般職、部長級のところから財源の捻出をするような人数を減らす、そういうような私の記憶漏れか聞き間違いかわかりませんけども、そういうような発言もあったと思いますけども、そういうことというのがあり得るのだろうか、具体的にそういうものがあったとすれば、根拠をちゃんと示してもらいたいと思います。以上です。
○須藤経営管理部長
まず、副知事人事の関係でございますが、大村前副知事帰任の経緯につきましては、知事、本会議で述べましたように、11月上旬に知事と総務省の岡本次官と話し合いまして、大村副知事を帰任することに決めたということでございます。私もつまびらかな経緯は承知しておりませんけれども、知事として最善の執行体制という形で御判断されたのではないかというふうに推察しているところでございます。
なお、業務に支障が生じないよう、知事、それから岩瀬副知事という二人三脚の中で、各部局長も一体となりまして、予算編成、組織、あるいは瓦れき処理等多くの課題はあったわけでございますが、業務に支障がないように、全員一体となりまして取り組んだところでございます。
それから副知事の３人体制の話でございますが、行政改革につきましては、もちろん簡素で能率的な組織ということで、一般職員の削減等も行っておりますが、これは減らすだけではなくて、少ない費用で効果的に、県民にとって効果が上がるような行政体制にするということでございまして、例えば県民の行政需要にこたえなければならないといったとこにつきましては、強化も図るということでございまして、スクラップ・アンド・ビルドの中でスリム化するところはスリム化し、かつ必要なところはきちんと強化をして県民生活に支障がないように、あるいは県民生活の向上ですとか、喫緊の課題に対応するといったことをしているものでございます。今回のこの副知事人事につきましても、現下の状況を見たときに、トップマネジメント機能の強化を図るということが必要不可欠という判断で行ったものでございます。
１点目は、総合計画の前倒し実行ということでございまして、これは昨年つくりました総合計画を着実に前倒しして実行するということが必要でございます。
２つ目は、これもさることながら、東日本大震災の発生を受けました第４次被害想定の策定、それから、これに対応いたします地震・津波対策の充実ということは、県民の命を守り、災害に強い県土づくりを進めていく上で最も重要かつ喫緊の課題であり、一刻の猶予も許されないものと考えております。
第４次被害想定の策定につきましては、これをまさに本格化させ、スピード感を持って、来年６月をめどに公表したいと考えておりますけれども、これと同時並行で、多岐にわたるその対策というのも早急にまとめていかなければなりません。さらに現在検討しております富士山静岡空港の基幹的広域防災拠点化ですとか、オフサイトセンターのあり方の検討など、国や市町など外部との調整も格段にふえてくるということでございます。
それから、もう１つの理由といたしましては、４月14日に新東名高速道路が前倒しで開通するということを契機といたしまして、いわゆる内陸フロンティアの魅力ある地域づくりを強力に進めていくことがこれからの本県の発展に必要不可欠というように考えているということでございます。
この内陸フロンティアにつきましては、本県のこの交通の利便性、それから豊かな自然環境に恵まれたポテンシャルを生かした新たな魅力ある地域づくりでありまして、いわゆるふじのくにの新たな国土軸という位置づけもしているところでございます。東北地域の復興モデルともなり得るということで、防災面からも、例えば高台の移転等々、津波対策とか交通ネットワークという面からも、防災対策上も大変有効な施策と考えておりまして、これを東北でも、いわゆる特区みたいな形で規制緩和を進めながらやろうとしているわけでございますが、こうした規制緩和の特区制度も活用しながら、強力に推進していきたいと考えております。このためには、時期を逸することのない的確な政策判断、重要な企画立案、さらには県内だけではなく、国を初めとする県外とのネットワークづくりなどに相当の力が必要となっております。今述べましたいずれも課題も多くの分野にまたがりますとともに、国など外部との調整も相当必要になるものでございます。平時の対応ではなく、非常時ととらえ、条例定数の範囲内でトップマネジメント機能を強化して、これらに臨む必要があると考えておりまして、知事の補佐役である副知事につきまして、いわば内政を固める２人に加え、災害に強い県土づくりを進め、新国土軸の形成等に携わる３人目の副知事が必要であると考えまして、お諮りしているものでございます。
それから財源捻出の関係でございますが、一般職員の削減も含めまして、部長級のポストの２つの削減ですとか、予算等の節約によりまして、必要となる経費の財源の捻出を図ってまいりたいと考えております。これは県民にとりまして、今求められている課題に的確に対応するための執行体制を全体的に考えたときに、いわば他分野にわたる諸施策の調整と、それから外部との調整というのもふえてくる、そうしたことも勘案しますと、副知事というトップマネジメント機能を強化する役職が必要不可欠という判断でやっておりまして、これは今の課題に対応するために、また県民にとって、より効果が上がる執行体制を考えたときに、私どもといたしまして、条例定数の範囲内でできるというものでございますので、ここをぜひ強化して、一刻も早く地震・津波対策ですとか、内陸フロンティアの振興、こうしたことの成果を上げてまいりたいという趣旨でございまして、今考えられるベストの布陣で臨みたいということでございます。
財源捻出につきましては、今申しましたように、既存のポスト等の削減等で対応してまいりたいと思っておりますし、それから川勝知事におかれましては、退職金の辞退ですとか、あるいは全国に先駆けて、非常勤の行政委員につきまして、日額化するといった形で、大体約年間に5700万円の捻出を図るといった形で、さまざまな行政改革の先頭に立ちまして取り組んでいるところでございまして、こうしたところも勘案していただきまして、ぜひお認めいただければというように思っております。
それから経費につきましては、これは副知事体制を、これはずっと３人でいくかということにつきましては、知事におかれましても、現下の危機的な状況ということをおっしゃっていますので、恒久的な措置としては考えられてないんだろうというふうに思っています。したがいまして、何年間この副知事でいくかというところ、４年間この３人体制でいくかどうかというところは、現在明確でないわけでございますので、年間所要額としてお示ししたところでございます。
なお、官舎につきましては、現在の森山部長につきましては、既に官舎に入っているということもございまして、そういう意味では対応が不要ということでございまして、副知事２人といったものに必要となる財源の中で対応できるということでございますので、その官舎の借り上げ等については積算の対象にしていなかったというものでございます。以上でございます。
○増井財政課長
県債発行についてお答えをいたします。
平成24年度末の県債残高が２兆6000億円余ということになっているということでございます。これにつきましては、一番の原因は臨時財政対策債ということであります。24年度の発行額を見ましても、通常債の691億に対しまして1220億ということで、約倍近い発行額となっているわけでございまして、この臨時財政対策債は交付税の身がわりというようなものでございまして、後年度に交付税の算定に当たりまして、基準財政需要額に元利全額を算入するというようなことになっておりますことから、本県におきましては、県債残高につきましては、健全化の目標をおいているわけでございますが、その場合にも臨時財政対策債は除外をいたしまして、いわゆる通常債――自分たちの努力ができる、コントロールができるという部分につきまして目標としているところでございます。その通常債だけについて見ますと、これにつきましては毎年度発行額を着実に減少させてきているということでございまして、24年度末の見込みにつきましても、１兆円の目標に対しましては１兆8330億円余というようなことで、こちらは着実に減少させてきているということでございます。
対応策ということでございますけども、これにつきましては、臨時財政対策債の額自体を県レベルで決めることはできない仕組みになっておりまして、国のほうから発行額を示されてくるというような、交付税の一部であることからというのが現状でございます。したがいまして、この交付税というのは、原資が国税の４税になっておりますので、国、県、これは国もあわせまして、やはり交付税の原資となる税を回復させるというようなことが一番重要かなと思っております。本県につきましても、税収を高めるためのいろんな施策について積極的に取り組んでいるというところでございます。あと、我々にできるところといたしましては、やはり通常債につきましては、これは着実に減少させると、これは本県のほうのコントロールでできますので、これについては毎年努力をして減少させているというようなことでございます。
なお、臨時財政対策債の発行額がふえているということは、本県だけの問題ではございませんで、これは全国的な問題になっております。したがいまして、これは全国知事会などを通じまして、国に対しても、この問題をしっかり解決してほしいというような申し出をその都度行っているところでございます。
２点目でございます。投資的経費の関係でございますけれども、投資的経費は平成24年度につきましては、23年度に比べまして、全体で103.5％ということで、3.5％の伸びになっております。そのうち普通建設補助事業につきましては111.5％ということで、11.5％の増となっておりまして、この原因でございますけども、１つは、緊急防災・減災事業ということで、東日本大震災を受けまして、全国的に防災・減災につきまして公共事業を行うというようなことで、こちらが約62億円、これは平成23年度にはなかった事業でございますので、これは確実に伸びているということでございます。このほかにも、地域医療の再生基金を使いました事業が35億円弱こちらも伸びておりまして、中身といたしましては、これは基金を使った事業でございますけども、掛川、袋井の市民病院の建設費の助成でありますとか、３次医療圏の再生事業費助成等がこの内容になっているわけでございます。こちらが11.5％の伸びということでございまして、投資的経費の中には、この普通建設補助事業のほかに直轄事業でありますとか単独事業、あるいは受託調査事業等も入っておりますけども、直轄事業、単独事業につきましては、ほぼ23年度並み、受託事業につきまして大幅減ということで、それらをトータルいたしますと、投資的経費全体としては3.5％の増となっているところでございます。以上です。
○永田税務課長
税収関係で、法人関係の税で、業績が改善傾向にある分野というお尋ねと、それから年少扶養控除等の廃止に伴う税収の額ということでございます。
まず、業績の回復している企業でございますけども、医療に関係する化学工業の一部の企業で、医療機材や、あるいは高齢者向けの医薬品の売り上げが堅調に推移しておりまして、それに加えまして、研究開発費などのコスト削減努力によって企業収益が増加すると見込んでおります。また委員もおっしゃいましたように、海外景気の減速や円高の影響などによりまして、輸送機械を初めとした外需型の製造業では収益が悪化しておりますけども、震災の復興特需によりまして、卸小売業や通信など内需型の非製造業では収益が改善すると見込んでおります。
扶養控除の関係ですけれども、15歳までの年少扶養控除の廃止によりまして、これは増税になるわけですけども、44億円の増、それから特定扶養控除、これ16歳から18歳の上乗せ分の廃止により４億円の増、合わせて48億円の増を見込んでいるところであります。しかしながら、県民税の課税標準の根幹を占めます給与所得が平成22年度と比較しますと減少傾向にあると、23年度は減少傾向にあるということでございまして、その減少分で、そのかなり増税分を吸収してしまうという形になりますので、24年度の当初予算としては７億円増の1352億円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
行革の取り組みのうちの外郭団体の関係でございます。
本会議で答弁申し上げましたところは、全体の団体数ですとか、職員数削減の関係で、それから委員会資料20ページに記載してある御意見についても、幾つかの団体に共通したものを主な意見として記載したところでございます。
個別の案件の事例でございますけども、例えば今回、文化財団につきましては、財団運営の自立性を高めることが必要だというような御意見もいただきまして、この今回の組織定数におきまして、職員の派遣を一部減らしまして、プロパー等の採用促進を図っているというようなところがございます。それから例えば農業振興公社ですと、地域特性に応じた事業を効果的・効率的に行う、あるいは、他の団体との役割分担について御意見をいただきまして、それを受けて、部のほうでも、早速、あり方検討会を立ち上げまして、例えば３年に十度の事業の見直し、あるいは６次産業化の推進、あるいは農業振興基金協会との連携、こういったものを外部から意見をいただいているところでございます。
また、健康長寿財団につきましては、財団そのものというより、そこで指定管理受けておりました総合健康センターのあり方が話題に上がりまして、それについても部で検討会を設けてくれまして、健康センターの今後のあり方を見直す中で、指定管理については、健康長寿財団の単独をやめて、公募に切りかえようということで、今回公募で別のところが決定したところでございます。等々、個別団体ごとに今回検討しまして、それぞれいろんな意見いただいておりまして、そういったものは各部局で現在具体化に向けて議論を進めているところでございます。こうしたことにつきましては、今年６月にこの意見書への対応状況も含めまして、本年度全体の行革の取り組み状況を公表してまいるというふうに考えております。以上です。
○鈴木自治行政課長
５点目として御質問いただきました地域主権の確立についてでございます。
委員会資料にございますように、平成24年度に新たに市町に権限として移譲するものにつきましては、法定移譲につきましては、ここにございますように、18法令、206事務、主なものは、都市計画法関係、そして政令市でございますけれども、介護保険法に関する関係の事務が移譲されます。もう１点は、今回条例等で県が独自に市町の同意を得て、特例条例で移譲いたします事務が22法令、177事務でございますけれども、具体的にはＪＡＳ法に関するような事務、そして計量法、公有地拡大法等に関する事務を権限移譲する予定にしております。
もう１点、権限移譲の事務交付金についてでございますけれども、これは条例に基づきまして移譲する事務に対しまして県が市町に対して交付するものであります。具体的には、事務１件当たりの処理に要する人件費と、そして事務費に処理の件数を乗じて、そして処理件数にかかわらず発生いたします費用、例えば書籍代等の固定経費を加える方法で算定しておりまして、基本的には実績の数値をベースに算定しているものでございます。また、これとは別に、移譲の初年度に事務処理体制を構築するために必要な研修の参加費とか、県との連絡調整に関する経費、私ども初度調弁費と言っておりますが、そちらを加えて、事務処理に必要な所要費を交付しております。以上です。
○河野福利厚生課長
総合研修所もくせい会館の管理運営費の増額理由について御説明いたします。
この事業費は、会館の維持補修と管理運営に要する経費でございますけれども、来年度予算におきまして、新たに中央監視装置及び蓄電池設備の更新費用を計上しておりますことから、前年度対比で増加しているものでございます。開館から約25年が経過いたしておりまして、設備の老朽化が全体的に進んでいる状況でございますが、今回更新を計上しております中央監視装置は、電気、防災、空調設備等からの警報等を受信いたしまして、会館全体の機能をコントロールする役割を担っているものでございますけれども、開設時から更新されておりませんで、通常の耐用年数を大きく超えて、現在工夫しながら使っている状況でございます。また蓄電池設備につきましても、停電発生時に非常用照明の電源になりますとともに、自家発電装置を起動するための設備、電源にもなっておりますけれども、こちらも前回の更新から14年が経過し、通常の耐用年数の倍以上経過しているということで、劣化が進んできております。いずれも非常時に機能しないようなことがございますと、避難用の照明がつかなかったり、あるいは消火栓ポンプが動かなくなるなどの事故が発生するおそれもございます。このため、利用者の安全面、研修生、一般の利用者の方々等の利用者の安全面を考慮いたしまして、今回更新に必要な予算をお願いしているところでございます。以上でございます。
○西田職員局長
私から、教育委員会委員の再任に関する知事の発言等についてお答えいたします。
今回の本会議におきまして、知事が教育委員会委員の再任につきまして御答弁申し上げた際に、教育長は、教育委員会の指導監督のもとでありますけれども、教育委員会事務局の事務のそのすべてを統括するという立場にございまして、そういう教育行政のトップという立場にあって、その際、例えば三ケ日青年の家の事故、あるいは教員の不祥事が２年続けて10件超えるとかいうことが起きたということにつきまして、そのトップとして責任をとるということがあるのではないかということを申し上げたと思います。しかしながら、委員もおっしゃっていただいたとおり、今回お願いしております委員につきましては、就任２年ということでございまして、その２年間の間、例えば静岡式35人学級の編制、知事もマニフェストで少人数学級の推進ということで申し上げておりますけれども、これにつきましても平成25年度にめどが立つということもございます。さらに、総合計画ということになりますけれども、教育振興計画につきましても、平成23年３月には取りまとめ、公表しているということ、あるいは、地震対策ということにおきましても、県立学校におきまして、耐震化を精力的に進めまして、これも今年度中、あるいは来年当初ぐらいには、その県立学校の耐震化も完成するというふうなところで、非常に力を発揮し、実績も上げているということでございます。さらに、不祥事ということにつきましても、昨年12月に不祥事根絶委員会を教育委員会の中で立ち上げまして、現在、専門家の方の御意見もちょうだいしながら、原因の分析、あるいは対策ということを取りまとめておりまして、それにつきまして今後実行に移していくということもございます。さらに、教育委員会制度自身につきましても、もう長年たちまして、その制度のあり方についても、やはりどこか見直しが必要ではないかということもございまして、現在我々のところで、そのあり方を検討する委員会を立ち上げるということも考えておりまして、これにつきましては、実際に現在の教育委員会制度の中にどこに問題があって、どこをどうすべきかということにつきましても、実際に、詳細に承知している現在の教育長が引き続きその任にありまして、その問題の説明といいますか、あるいは、その対策等につきましても、委員会におきまして十分な答弁していただくということもございます。等々がございまして、引き続き、知事としては、そういう教育行政のトップとしての責任をとるべきということを申し上げましたけれども、それにつきましては、また教育長としては、教育委員会の中で、その責任のあり方については、いろんな問題が明かになったときにまた考えるということであろうかと思っております。したがいまして、現時点におきましては、この２年間の任期の間にさまざまな実績を上げているという方につきまして、引き続き再任をお願いしたいというものであります。以上でございます。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。３点について少しお伺いいたします。
答弁順に質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず、議案第91号についてです。
県民の安心・安全、福利の厚生、公共の福祉の向上、限られた最小予算で最大効果を生むは当たり前のことなんです。そして知事も、また部長も、平時のときの非常事態という言葉とか、現下の危機的状況という言葉をお使いになりますけれども、対地震対策から見てくると、静岡県は昭和51年以降、あした起きてもおかしくない東海沖地震ということで、国のお金も、県のお金も、市町のお金もあります。細かくは地域の自主防までありますけども、２兆円近い巨費は投じられてきているわけです。それでいいということではなくて、まだまだ都道府県から見れば、静岡県は先進事例ということが言われるのではないかと。ただ、今回の地震に対しての津波であるとか、あるいは、本県にも存在してます原子力発電所の安全対策、そういうもの、また県内に新東名が供用開始するということもありますけども、常に先を見る、それから総合計画、平成23年の２月に策定されましたけども、前倒しというのは当たり前の話なんですね。その前倒しといっても、場合によっては県民の皆さんに少し我慢していただきたいというのも必ずあるはずなんですね。すべてが前倒しではなくて、やはり集中して短期選択をしていくことが行政のトップに求められていることだと私は思います。そういう中において、トップマネジメントで各分野に、本会議のときも答弁ありました、３部門ぐらいに分かれてやっていくんだということがありましたけども、やはり言われていることは当然執行者の命を受けて、行政マンもそれに向けて一致団結、よく言われています、チーム川勝はそれに向かってやっていくのは当然のことであるということを承知していただきたいと思います。
それから２点目の県債残高の話なんですけども、県も地方公共団体も財政需要額に足らない部分を交付税で見合って、最低で文化的な平準な生活を送れるように補てんをするわけですね。それ以外に臨時対策債ということで、今一番台所が苦しくて火の車は国ですから、国から来る交付税のかわりにその返済に当たる部分を交付税で見ますよと、交付税そのものにひもつきといいますか、色分けがあるわけではないものですから、その辺は、国で先ほどの金額は定められるからという説明でしたけども、それはそれで満額をする話ではなくて、そういうものをなるべく注意をしてやっていく財源として取り込んでいくのは当たり前なんですね。
これはすっぱ抜いているわけじゃないんですけども、３月１日の静岡新聞で、静岡県の１人当たり県民所得が平成21年度で、東京、神奈川から、今までものづくり県とか、裕福で、私は３位だと思いましたけど、これ５位になっているんですね、平均所得が。これ３月１日の静岡新聞のことです。先ほども給与所得の減少とありましたけども、財源は、これから人口も減っていくかもわかりませんし、就労担税者のところの負担をする方が非常に圧縮されてくるわけですから、私が言うまでもなく、この数字があるからということは、国から決めてくるからといって安心材料ではないということを、通常債のほうは削減していただく努力をされて数字は減っておりますけども、臨対債についても同じスタンスで、財源を見出していかないと非常に将来に難しい状況があるのかなと、私だけが心配するならいいんですけども、財政当局の方については、さらにもう一度御答弁をお願いします。
それから３点目ですけども、議案第51号についてです。
４月以降、私も議員になってから、不祥事の話って、臨時議会からいろいろありまして、新聞でも騒いでいたわけですけども、その原因がわかって、それによって所在が明らかになれば、おのずとその責任をとるという言葉を、くどいようですけども、提案をする側がみずから発するということは、任期中に何かをしろということなのか、みずからが責任をとれと言っているのか、そういうこともありますし、一方では、新年度から教育行政あり方検討会を立ち上げていくんだと、非常に体質改善をしていくことを言っております。そういうことにおいて、私は、安倍教育長の再任というのは、実績をかなり見ていかなければならないのかなというふうに私は解釈をしますけども、提案をしている側がそういうことを言うということが、私には非常にわからないのであります。その辺を再度御説明をお願いいたします。以上です。
○須藤経営管理部長
まず、１点目の副知事の件ですが、最小の費用で最大の効果というのは、そのとおりだと思っていまして、ですから、現在、先ほど申しました大きな課題がありまして、例えば震災の対応、それから内陸フロンティアということで、震災の対応につきましては、これいつ来るかわかりません。本県は地震対策ということでは相当前から取り組んでおりまして、いわゆる先進県であるということは間違いないと思いますけれども、例えば地震の被害想定も３連動という形で新たにつくり直さなきゃいけませんし、それから津波に対しましては、ややあの対策は弱かったということも率直に認めなければならないと思っています。それから富士山の噴火への対応ですとか、県民が安全で暮らせるような万全の対策というのを早期に取りまとめまして、一日でも早く、安心・安全というような施策を実現したいということでございます。
それから内陸フロンティアの関係は、先ほど防災面の関係で、高台移転等々の話もありまして、規制緩和、いわゆる土地の利用の関係等につきましては、相当強力に国に働きかけていく必要があると思っています。このほかにも例えば企業が移転する場合の工場の例えば要件緩和ですとか、さまざまな分野にわたりまして取り組むこともありまして、そうしたことも含めて庁内の調整、あるいは対外的な折衝におきまして、今求められているのは、その高いレベルでそうした調整を行うところが一番求められておりますし、それがひいては県民に返りまして、我々としては最大の効果という形でお返しできるのではないかなというふうに思っております。
それから、先ほど少し言い忘れましたが、他県の状況でございまして、実は、副知事４人体制というのが２つございます。これは東京都と愛知県でございまして、愛知につきましては、昨年の今ごろだったと思いますけども、３月だと思いますが、これは３人から４人という形に条例も変えまして、その愛知県における課題を的確に対応するための執行体制を考えられた際に、あえて４人にするという選択をとられたものと考えております。また現在、本県よりも規模の小さい奈良県におきましても、これは災害対策ということに特化したようでありますけれども、これは２人から３人にするという動きがありまして、各県、それは、この大きさというのももちろん１つの指標かと思いますけれども、財政規模とか人口規模ですね、思いますけれども、その時々その時々にその県でおかれている課題にどういう執行体制で臨むのがいいかといったことを、それぞれの県で考えられて御判断されているということだと思いまして、本県につきましては、いろいろ行財政改革もやりながら、財源も捻出して、県民に新たな御負担を生じない形で、トップマネジメントの強化を図ると、それで最大の効果を上げようということでございますので、この辺につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。以上であります。
○増井財政課長
県債残高についてお答えをいたします。
今年度国が交付税算定に当たり、基準財政需要額の中に算入をしてくるということが、決して我々も安心材料としては思っておりません。県が返済すべき借金には変わりございません。したがいまして、少しでも県債残高を減らすというようなことが我々の使命だと思っておりますので、そのためにも、税収の確保努力でありますとか、あるいは未利用財産の売却等の歳入の確保、また、なお一層の議論を進めておりますが、なお一層の歳出の削減を進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。以上です。
○西田職員局長
教育委員会委員の選任についてでございますけれども、知事のほうも本会議で申したとおり、常識的に見ると、一般的に見ると、そこの何か問題が生じたときには、そのトップが責任をとるということはあり得るということでありますけども、現在、不祥事につきましても、三ケ日青年の家の件につきましても、原因について分析しておりまして、それがまだ明らかになっていないということでございます。したがいまして、現時点におきましては、その問題につきまして、最もよく詳細に承知している教育長、そして、なおかつこの２年間、いろいろ実績上げて、さらにいろんな課題に精力的に取り組んでいるということがございますので、引き続き、教育委員会委員として任につかせるべきではないかということで我々考えまして、今提案させていただいているところでございます。したがいまして、何らかの責任がもしあるということが明らかになったということになれば、仮にそうなった段階では、教育委員会として、何らかの責任をとるということはあり得るということはございますけども、現時点は、それが明らかになっておりませんので、引き続き、教育委員会委員として任に当たっていただきたいということで考えおります。以上でございます。
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