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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渡邉教育総務課事務統括監
午前中に８番委員からございました、指定都市に給与事務を移譲いたします県費負担教職員のうち、平成30年３月31日で退職する教職員数についてでございます。
これにつきましては、定年退職者のみではございますけれども静岡市が121人、浜松市が131人、合計252人となります。
○中沢（公）委員
６項目を分割質問方式でお願いします。答弁は簡潔で結構です。
１番目、富士山の日の学校休業の廃止について。
この問題につきましては、よく決断していただいたなと評価する次第であります。思えば去年の２月定例会で私が議場で取り上げたところ、知事から現場の判断に任せるというような、かなりトーンが変わった答弁があったんではないかなと。それから教育委員会の皆さんがさまざまな協議をしていただいて今日に至っているということでは、保護者の皆さんも学校現場もこれですっきりした部分もあるんではないかなと思いますが、この決断に至った経緯と最大の理由がありましたらお答えください。
○山ｱ特別支援教育課長
まず、経緯についてお答えしたいと思います。これまで富士山の日当日に各地域で開催されていたイベントがございますけれども、特別支援学校の児童生徒にとりましては、必ずしも障害に対応できない状況がございました。
また、この日が休業日となることで、特別支援学校に通う保護者に係る負担も大変大きいものがございました。
そういったところを勘案いたしまして、教育委員会定例会でも協議を重ねまして、来年度からは授業日とする対応を決定いたしました。
○中沢（公）委員
ありがとうございます。
やはりこうした現場や保護者、学校等での問題点や課題等に対してすぐさま変更する勇気は大変必要だなと思いますので、これを教訓に今後それ以外のことでも、現場で問題がありましたら即解決に導く姿勢を持っていただきたいなと思います。
２つ目でございます。学校給食ガイドラインについて。
これも皆さんの御尽力によって、学校給食ガイドラインがついに完成いたしました。このガイドラインにのっとって、県はもとより各市町で給食のあり方をこれから見直していくことになろうかと思います。
この学校給食ガイドラインにおきましては、現場における事業者選択、それと子供たちに安心・安全な給食を提供するというところで、大切なのは発注の仕方も含め提供のあり方全てにおける公共性が大切だと思うんですね。その点につきまして、まず全般論として学校給食ガイドラインと学校給食のあり方について、改めて一番重要な点はどうあるべきかということと、それをどう担保していくつもりかお伺いします。
○福永理事兼健康体育課長
学校給食ガイドラインにつきましてお答えさせていただきます。
まず、給食の発注等につきましては公共的なものでございますので、きちっと公明公正である、また透明性をしっかり担保すると考えております。そういったものを学校給食ガイドラインの中に盛り込み競争性を盛り込む。または公会計等につきまして、きちっと説明責任を果たすことを示させてもらったものでございます。
これを踏まえた上で、今後各市町教育委員会でもどのように対応していけるか検討していくわけですけれども、我々も一緒になって相談に乗りながら対応していきたいと考えています。
○中沢（公）委員
学校給食ガイドラインの中で幾つか深掘りをしていきたいと思いますので、おつき合いいただきたいと思います。
今、答弁の中で公会計という言葉が出てまいりました。公会計の提案といいますか公会計と私会計の比較が学校給食ガイドラインの19ページ以降に書かれておるわけですが、これを見れば当然公会計のほうが理にかなっているし、それは当たり前の作業だなと思います。しかしこの中で一番びっくりしたのが、実はこの仕組みの中で、これまで静岡県学校給食会という団体は、食材費以外に管理費のようなものも捻出していたという驚きの結果が出ているわけです。管理費を保護者の給食費から捻出していたという驚きのことが判明したわけですけれども、こんなことは二度とあってはならないわけでありますね。
そんな場合、公会計を導入するのが一番いいという明明白白なことがここに書かれてあるわけですが、実際公会計をどのように市町に導入させるように考えているか、まずお答えください。
○福永理事兼健康体育課長
これは、我々も根気強く各市町に説明していく形になるかと思います。学校給食は各市町の所管になりますけれども、公会計の必要性をきちっとうたいながら、先般各市町に研修会を行ったんですが、栄養教諭の皆さん方もやはり問題意識を持っていただいておりますので、どのような形で取り組んでいくか一緒になって考えていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
根気よくという意気込みは大変すばらしいことなので、根気よくやっていただきたいと思いますが、根気よくというのは決して担保ではございませんで意気込みの話でございます。これは意見というか要望ですが、公会計導入率何％というような形で県下35市町における給食の公会計制度の導入について目標設定をしていただきたいなと。
その中で、研修会等でも公会計のあり方に理解を示しているところもあろうかと思いますが、怖いのは補助教材と同じで意味はわかるし理解もするけれども、何かというとしがらみがあったり過去の背景があるもんで、わかっちゃいるけどこうだよなっていうのが往々にして教育現場にはあるんですね。だからわかっていて理解も示しているけれどそうならない。まさに補助教材もそれでずっと来ているわけですから、やっぱりそこはしっかり目標設定をして、公会計の導入がとにかく公正公平で安心・安全だというところを強く示していただきたいと、これも要望にしておきますのでお願いします。
続きまして、学校給食ガイドラインの12ページ、13ページになりますが、委託工場の選定から供給の流れで現在と改善されたらこうなるという比較があるわけですが、ここでまず確認します。
現況と改善の中で、大きく違うところは学校給食会の書かれている位置づけであります。現況におきますと学校給食会があたかも中心のような形でそれぞれのところに手配が回っている構図が見てとれるわけですが、改善では学校給食会と一般商店、いわゆる一般事業者だと思いますが、そういったところが横並びで列挙されています。これはそういう解釈でいいですか。
○福永理事兼健康体育課長
御指摘のとおりの解釈をしていただいて結構でございます。
○中沢（公）委員
そうした場合に、当然のことながら学校給食会という団体も一般事業者と同じように納入事業者としての募集に対して応募をして、そしてその応募から登録があって、登録がいわゆる入札資格になって、それで入札をして落札した事業者が給食を受注するという話になろうかと思いますが、学校給食ガイドラインの15ページをごらんください。
ここに、先ほど私が言いました学校給食費について管理運営の経費を充てない、管理委託は学校給食会など食品納入事業者を受託者としないと書かれておりまして、つまり保護者からいただく給食費から管理運営費は出しちゃだめですよということと、受注した納入事業者と管理を委託する会社、団体は別じゃなきゃいけませんよということなんだろうと思います。
そうした場合に、次の17ページ、18ページをごらんになっていただくと、18ページの改善のところが、つまり食品納入業務をしていない団体が管理業務を請け負って、学校給食会を含む事業者が入札、落札によって受けたところが給食をやるという構図に改善されているわけですが、これを見ても学校給食会は単なる一事業者の位置づけになっているわけです。
そうした場合に、食品納入を実施していない団体が管理を委託されて、市町Ａと市町Ｂという形になっていますけど、この団体はどういった団体もしくは法人を想定しているのでしょうか。
○福永理事兼健康体育課長
具体的にどういった事業者さんがいらっしゃるか、我々もこれから調査をしていく必要があると思っています。
学校給食会が管理業務を行っていたわけですけれども、学校給食会に管理業務を委託する場合には、今度は学校給食会は納入業者にはならないというのをまず大前提に考えているところでございます。
そのほかに商社的な機能を持っているところとか、管理業務を行うことができる事業者さんにどういったものがあるか、これからまた我々も調査していかなきゃいけないと考えています。
○中沢（公）委員
そうすると、確認したいことが２つありますが、例えば先ほどの募集があって応募があって登録といった流れのところで、管理業務委託業者の登録と、給食を受注する業者としての登録の二重登録は可能ですか。
○福永理事兼健康体育課長
済みません、その点につきましてはもう少し議論の必要があるかと思います。基本的には別々という形になってくると思います。
○中沢（公）委員
背反性があると学校給食ガイドラインで訴えているわけですから、少なくとも団体もしくは法人が管理業務に登録したいと思うならば、食品納入は登録すべきではないと思うんです。給食を受注することを目指しているなら、管理委託を受ける登録はするべきでないと思うんですよね。つまりどっちかしか登録できませんというのが自然ではないかと思うわけです。両方とも登録しておいて、どっちかでもひっかかればどっちかでも請け負いたいというのは、ここに書いてあるとおり極めて相反する問題ですから、そこで両方に登録することは本当はあり得ないことなんだろうと思います。そういう意味ではどっちかしか登録できませんというのがまず必要だなというのが１点、それについての見識を伺いたい。
もう１つは、管理を請け負った会社――学校給食ガイドラインで言いますと市町Ａと市町Ｂのパターンが出てくるわけですが、これは給食を受注する食品納入業者の登録、入札、落札まで含めて全部やって給食配給のルーチンまで管理するのか。そうではなくてそこは別の、例えば行政がやってルーチンの給食配給だけを管理するのか、その辺のことを教えてください。
○福永理事兼健康体育課長
５番委員御指摘のとおりで、食品納入業務と管理業務の両方に登録しておくことは、やはり非常に好ましくないと思っておりますので、そのような形でこれから整理していきたいと思っております。
管理委託については、これから議論の余地があると思います。例えば本当に支払いの業務だけを受託してもらう場合と、ノウハウを持っているので、例えば事業者さんの選定そのものは市町が責任を持って行うべきものですけれど、そういった事務を行うことも可能であるならばということですので、事業者さんによってどこまでお願いできるかという部分は、これから整理していかなきゃいけないと思っています。
○中沢（公）委員
ここからは想定力の問題だと思いますが、例えば学校給食会が管理業務を受託しようとしたときに、仮に学校給食会が入札によって落札もしくは随意契約になるのか知りませんが、給食の委託を受けたとして、委託を受けた学校給食会が登録、入札、落札、学校の給食の配給の管理をやると、実は今と同じ状態になるんですよ。もとのもくあみというか、わけのわからない遠回りをした結果、今と同じことをやっていることになるわけですね。
つまり、私は何を言いたいかというと募集、応募、登録、入札、落札までは完全なる第三者がやるべきだと思います。第三者というのはここでいうところの行政だと私は思っています。
そして、管理委託を受けたＡが受注を受けた給食配給のＢに対して、ルーチンの学校給食の配給がしっかりとできているか。そしてそれがちゃんと安全・安心でやれているか。なおかつそれにきちっと合わせたとおりの請求と支払いをしていくことがよかろうと思いますが、その点についてはいかがですか。
○福永理事兼健康体育課長
事業者の登録とか選定委員会といったものは、基本的に行政がやるべきと考えております。ですのでその部分については行政が責任を持って対応していただく形になるかと思います。
あくまでも、管理委託業務は事務的な部分を補っていただく形になるのが基本になると思いますので、５番委員御指摘のとおり、管理業務を受けたところが事業者さんを決めるといった問題ではない、そういう問題はあり得ないと考えています。
○中沢（公）委員
では、今度この学校給食ガイドライン以降は、明らかに公平性が担保されて、なおかつ安心・安全で子供たちにおいしく楽しみながら給食をしてもらって、食育にきっちりとつながっていく体制の再構築をお願いしたいと思います。
最後に、学校給食ガイドラインの33ページですが、今、私がずっと言っています納入事業者の募集から登録に始まって支払いという１つのルーチンが出ているわけですが、ここで確認したいのは納入事業者の募集の仕方と登録の仕方についてどのような展開を考えているのか。
例えば、公共土木や建設等のことを考えると企業にランク等があって、指名入札、一般入札の中でもいろいろあって、それに呼応する形で業者さんが入札をしてくるわけですね。今回の学校給食にはそういった事業者さんのランクはないはずなんです。
じゃあ指名ですか、一般ですかということもさることながら、そもそも納入事業者をどういうふうに募集して登録まで持っていくように考えているのか、その想定を聞かせてください。
○福永理事兼健康体育課長
県の入札参加資格者で登録をしていますけれど、基本的には広く公募し、事業者を選定していく形になっていくと思います。
また、各市町によって対応は異なるかもしれませんが、基本的には公募して事業所を登録する形になると思います。
○中沢（公）委員
ここも、やってみて出る課題とか問題は必ずあると思うんですね。そのことに対してどれだけ速やかに、また実直に対応できるかということも、教育委員会の課題の１つではないかなと思いますが、狭く公募する――要するに疑っているわけですね――狭く公募したりとか、特定のところにしか声をかけなかったりとか、そんなことがあってはならないんじゃないかなというのがまずありますね。
それと、今までの学校給食会を経由したことによる過去の既成概念の中で、学校給食は実は面倒だからやりたくないとか、もうからないからやりたくないとか、そういったものがあるとするならば、事業者さんにそうではないんだと、これからは入札、落札を含めて学校給食のあり方そのものを再構築しようと思っているので、その意をぜひ酌んでいただいた上で理解してもらって、入札も登録も含めて、いろいろ参加してもらいたいという投げかけは必要なのではないかと思うんですね。どうしてもこれまでの既成概念による弊害は出るんではないかと懸念しています。
ですから、意を酌んでもらって、狭くなったり特定のところだけにならないように、新たな給食の時代に新たな給食のあり方を事業者さんと一緒にやっていきたいということを、ぜひ周知してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、これで学校給食ガイドラインは終わりまして３点目に行くわけですが、学校給食ガイドラインにも食育の大切さと食育の推進が書かれています。県の教育委員会事務局から出た教育の指針にも食育の大切さ、重要性に関してはいっぱい書かれています。
それで伺いますが、私は栄養教諭について目指すは１校１名だと思っています。１校１名の栄養教諭を配置する。そのために栄養教諭を増員していかなきゃならない。栄養教諭を増員していく計画はどうなっているのか。
それと今、栄養教諭以外に栄養職員がいるわけですね。今後はその方たちに栄養教諭になって活躍してもらうことも、当然今私が言った１校１名の重要なポジションになるわけですが、もう１つは再任用もあると思うんですね。例えば女性の活躍や一億総活躍で言ったときに、今栄養教諭の現状としては、栄養職員も含めて女性の方が圧倒的に多い職場であります。
その中で、家庭の事情とかその方のライフスタイルに応じて、一旦栄養教諭や栄養職員から外れることもあろうかと思います。もしくは定年を迎える方もあろうかと思います。そうしたときに今の県の再任用制度はすべて栄養職員としての再任用になっていますが、実は栄養教諭をきちっと勤め上げた方であれば、栄養教諭としての再任用があってしかるべきではないかと。再任用をする方によって、私は今のライフスタイルからいくと栄養職員で再任用されたいとか、私は栄養教諭でずっと頑張ってきたので再任用に当たっては栄養教諭として再任されたいとかという選択があってもいいんではないかと思いますが、そのことをあわせて見解を伺います。
○林義務教育課長
栄養教諭の配置について御質問いただきました。
まず、現状の配置率ですが、直近で約60％程度になっています。手元の数字で見ますと平成26年度と平成27年度末の段階ですと51.3％から60.7％となっています。県教育委員会としてもちろん100％を目指したいんですが、当面の目標としては配置率70％を目指して配置の促進を進めているところでございます。
また、栄養教諭の再任用についても御質問いただきました。栄養教諭を勤められた方が再任用を希望される場合には、現状では学校栄養職員としての任用になっています。
この再任用制度ですが、平成25年から年金の受給年齢の段階的な引き上げが行われておりまして、学校教職員においても雇用と年金の接続の問題が起きています。これに伴いまして公務員の再任用制度の運用を一部変更いたしまして、本人が希望すれば再任用という形でマッチングをしていく運用をしているところでございます。
その中で、当初栄養教諭に関しましては配置予測見込みが不透明であったこと、また栄養職員と異なりまして、栄養教諭になりますと給食管理のほかに105時間の食育指導という業務をお願いしております。これに関しましても負担は少なくないこともありまして、また制度設計上も再任用の仕組みを充実させていく上で、当初はシンプルな仕組みを構築するという点で、再任用の場合には一律に学校栄養職員のみという任用形態をここ数年とっている状態でございます。
しかしながら、今後再任用職員の割合が徐々にふえていく、また再任用の形態についてもニーズの多様化が見込まれる中、一方で学校栄養職員、栄養教諭の団体からも直接、弾力的な制度にしてほしいという御要望をいただいたことを踏まえまして、再任用制度全体の制度の充実の中で、いみじくも５番委員に御提案いただいたような選択できる仕組みも視野に入れながら、制度の充実について検討してまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
まず、増員計画については何年かかるか改めて試算していただいて、100％１校１名制度に対しての取り組み状況をつくっていただきたいと思います。
それと、再任用についても林義務教育課長がおっしゃったとおり、弾力性を持った中で現場の団体の皆さんとの協議の上で、意欲的な方が長時間労働にも耐え得るケースがある場合は、弾力的なことができる体制整備もお願いしたいと思います。
４点目でございます。
６番委員と８番委員からも出ました県立中央図書館の関係ですが、このことについては、まず県立中央図書館のことだけを考えると老朽化と狭隘化という問題があるわけですね。老朽化と狭隘化に対してやらなきゃいけないのは、どこの場所に、いつ、どんなものを建てるか考えなければいけない。これが一番シンプルな構図なわけです。
今回、東静岡の文化力の拠点が降って湧いて出てきたので、そこにあわせ持つ形で、文化力の拠点の中に入る図書館としてはどういうものがあるべきかというのが有識者会議にかけられているわけですね。
そもそも考えてみると、この有識者会議はそのケースのみを議論してくれという話になっているので、この人たちはどこの場所がいいとか、どういうものをどこへいつ建てればいいということを議論していないはずなんです。当たり前ですね、文化力の拠点のあるべき論を語っているわけですから。
だけど、県の教育委員会事務局としては、狭隘化と老朽化を何とかしなければいけないのが最優先事項のはずなんですよ。知事部局じゃないんですから、教育委員会事務局なんですから。そうすると東静岡にいい土地があったなと、ここを全部図書館にすることを考えてみようじゃないかという発想があってもいいかと思うんですが、その発想についてはどう思いますか。
○山本社会教育課長
５番委員からの県立中央図書館に関する質問でございます。
おっしゃるとおり、狭隘化と老朽化を片づけるのが目下の最大の課題でございまして、同時にバリアフリーなどの課題等々もございますけれども、この点を考えますと、我々としては東静岡と谷田の両方を生かしながら機能をより強化することができる。それから現在の谷田についても文化の丘エリアという中で一定の役割があると。ムセイオン静岡の一機関としての県立美術館や県立大学等との連携もあるということで、そういうことをトータルに考えますと、２つに機能分化していくのがいい案ではないかと現段階では判断しているということでございます。
○中沢（公）委員
いずれにしても早急に新しい図書館をつくってもらいたいなと。老朽化と狭隘化という事実は消えないわけですから、文化力の拠点が万々が一頓挫してかなり先になるなんて話になったときに、文化力の拠点が先になるんだったら図書館も先になりますということではなくて、やっぱり県教育委員会としてはどうあるべきかということを、それなりに柔軟性をもって考えてもいいんではないかなと思います。
私は、図書館を早急に利便性の高いところにつくるべきだと思っていますから、そのための予算もしっかり要求して、図書館を早く設立してもらいたいなと思います。
次の質問に行きます。
私は今回、本会議の一般質問で福祉避難所を取り上げさせていただきました。その中で県立特別支援学校が視覚、聴覚、肢体、知的特別支援学校全部ひっくるめて40カ所のうち福祉避難所に指定されているのが17カ所、一般避難所として指定されているのが12カ所、避難所としての指定がないのが17カ所という表をいただきました。
私が一般質問のときに言ったのは、福祉避難所に指定されている特別支援学校の場合、児童生徒がいるときに災害が発生した場合と、児童生徒がいないときに災害が発生した場合によって取り組み方も変わるだろうし、シミュレーションも変わるだろうし、いろんなことが変わってしまうだろうと。
一番懸念するのは、児童生徒の在校中に災害があって、地域住民の方が避難してきたときに混乱を起こさないかと。その結果、いづらいなと思って車中泊になったり倒壊家屋に帰ることがあったら、福祉避難所に指定されていても何の意味があるんだということを言ったつもりです。
その中で、ここから先が実は重要で大問題なんですが、福祉避難所に指定されている特別支援学校の避難計画は市町がつくりますよね。福祉避難所として県立の特別支援学校を指定しているケースの場合、その福祉避難所の災害により深化した形でシミュレーションを想定したときに、こうあるべきだという形づくりをする中心は誰が担うのか。それは市町なんですか、それとも県の健康福祉部とか危機管理部なんですか、それとも県の教育委員会事務局なんですか、それとも学校なんですか。誰が旗振りで、今私が言った懸念を払拭する想定を持つのかどうか、それについての見解を教えてください。
○福永理事兼健康体育課長
福祉避難所についてでございます。
基本的に一般避難所は避難者が主体となって運営するべきとなっているんですけれども、福祉避難所につきましては、市町の福祉部局が運営をする取り決めになっております。
○中沢（公）委員
ということは、市町が福祉避難所のシミュレーションを想定することになろうかと思いますが、改めて県の教育委員会事務局として、県立特別支援学校を所管する立場として考えていただきたいんですが、現場に行って声を聞いていただくと、福祉避難所の指定を受けた県立特別支援学校がどこまで深化したシミュレーションで市町と話し合いを持っているかというと、実はほとんど持っていないと思いますよ。校長先生以下、関係する現場の先生方に聞いても、そこの部分が不安な人がいっぱいいます。それはどうしてそうなるんですかね。
○福永理事兼健康体育課長
確かに、そこがどこまで十分に議論されているかということかと思いますけれども、基本的に県立学校におきましても、地元の自治会と市町等の防災部局と連絡協議会を設けておりまして、一応そこで協議をする取り組みはしております。
これまでその部分については十分議論されていなかったところもあるかもしれないものですから、熊本地震においても学校の避難所の課題等を我々も聞いておりますし、そういった部分で今後研修会等でそういった取り組みもきちっとお示ししていきたいと思っているところでございます。
○中沢（公）委員
そういった深化した部分までシミュレーションできて初めて防災先進県だと思うんですよね。このままいくと今災害が起きると熊本県や東日本大震災の二の舞を踏むことはほぼ間違いないと私は思っています。
例えば、学校によっても当然違うわけですが、校舎を２棟持っている場合、南にある校舎は一般の人が避難してきても大丈夫なようにしてあげましょう、北は児童生徒のためにしっかりと確保しましょうといったことまで具体的に掘り下げないと、多分福祉避難所としての特別支援学校は役に立たないんです。福祉避難所と言っても地元の自治会館だとかいろんな施設が福祉避難所になっているものもあると思いますが、事特別支援学校に関しては、障害を持った子供たちが児童生徒として在校していること、県の教育委員会事務局が所管していること、これに重きを持ってもらいたいと思うんですね。そこまで具体性を持ったものを各学校が市町と連携した中でつくることをきちっと管理しないと、いざ災害があったときに何も行動として実地として役に立たないことが目に見えているわけですね。
だから、県の教育委員会事務局に福祉避難所としてのシミュレーションをつくれとは言いませんが、市町と学校サイドで連携をとって協議をする中身の深さは管理してもらいたいと思うんですね。その深さによって、じゃあどう子供たちと一般の人たちを住み分けするのかとか、どういうシミュレーションで――細かいことを言えば南棟と北棟という仕分けもあるかもしれないし、１階と２階という仕分けもあるかもしれないんだけれど、いろんなことを細かく考えないと、基本的には能動的に対処のできない児童生徒が入っているわけです。普通の学校に通っている健常の子供が能動的にやれる知恵を身につけようという訓練はあり得ると思いますが、特別支援学校における訓練というのは、能動的なものではなくて受動的なものとして覚えるしかないわけです。突発的にハプニングが起こったときにどう対応するかといったら、いわばこれは学校の先生の腕一つということになるわけですね。その学校の先生方が市町の避難計画の福祉避難所のあり方に疑問を持っていて、不安を持っているとするなら、それを解決に導くのが県の教育委員会事務局の仕事でしょという話になるわけですよ。そこを踏まえたものをぜひ早急に立ち上げていただきたいと思います。
最後になりますが、今回の一般質問で我々自民改革会議の竹内県議が木苗教育長に知事発言の教育的影響という質問をしました。
木苗教育長の答弁は当たりさわりのないことというか、あれだったわけですが、我々からするとそういうことではなくて教育的影響というのはストレートに、例えば慎むべきじゃないかと思うとか、そんなの関係ないのでどんどん言っても構わないと思うとか、言葉を選ぶべき部分もあるんではないかとか、いわゆる配慮が必要か必要じゃないかと聞いているわけでありますね。
例えば、ここにいる県議会議員全員そうだと思いますが、さまざまな場面で話をしてくれとか講演を頼まれるケースは間々あります。私も県立のある高校にＯＢとして行ったことがあります。またそれ以外にもさまざまなところで講演を依頼されたこともあります。かなり言葉を選びますよね。そして公的な場面と私的な場面で中身や言い方も変わります。これは当たり前だと思うんですよね。そこに区別がない、思いのたけを存分にぶちまけるとするなら、それはやっぱり公人としてどうかという疑問を持つのは僕は当然だと思うんです。
ただ、私が言いたいのは知事の発言がいいとか悪いとかということではなくて、それを聞いた側の人たちがどういう解釈をするかが心配だから言葉を選ぶべきだと思っているんです。
別に、川勝知事が言うとおり、表現の自由だし、ある意味では知事として本当に正直に言ったんだから、私はそれでいいんじゃないかなと思っていて、そんなに中身についてとか言い方についてどうのこうのとは思っていないですよ。ただ余りそれが過ぎると聞いた側はどうなんだろうなと。勝手な解釈をする人はいっぱいいるし、それを拡大解釈する人とか、うがった解釈をする人も当然いるわけです。だから我々は言葉を選ぶし、言葉を使った仕事をしている以上、強さ弱さも含めて考えなければいけないと思えば、そこはやっぱり配慮が必要なんだろうという意味で教育的影響について聞いているわけですね。
改めて教育長に伺いたいのは、そういった私の今の説明を踏まえてどう思ったか教えてください。
○木苗教育長
ただいまの御質問に対してお答えします。
私自身も後でテレビで見させていただきましたし新聞等でも見ましたけど、実際に知事がどういう心境でお話しされたのか、それから学生が七、八人いたと思うんですけど、どのように理解されたのか細かくはわかりません。ある意味で知事も若い人と話をする中で、そのような言葉を使われたのかなと思っています。
ただ、今いわゆる主権者教育を一生懸命やっておりますので、政治とは、それから発表をするときにはどういうふうにするか、今ちょうど学習し始めた人たちが対象になっていたものですから、実際に僕も彼らがどう感じたかはちょっとわかりませんけど、知事はそういう発言をされたのかな、知事はいろんなところで時々そういう言い方をされるので、その一細かなという感じはしました。
ただ、やはり教育的な見地からいくと、実際にはもうちょっとわかりやすく話されたほうがよかったのかなと、そんな感じはしておりました。特に今、主権者教育を中学ぐらいまで下げてやっていこうという文部科学省の方針もありますので、これからはもう少しきめ細かくやっていくべきかなと。知事の発言そのものについては、私は彼らがどう聞いたかわからないものですから、それと我々はほんの一部しか見ていませんので、中身についてはそれ以上の発言は慎みたいと思っていますが、我々はそういう意味では主権者教育を相当丁寧にやらなきゃいけないと思っております。
○中沢（公）委員
子供たち、児童生徒を含めて、腫れ物に触るなとか過保護にしろとか温室で育てろという感覚は、私もまるでないです。やっぱり厳しさも必要だし、しっかりとした教育、しつけも必要だし、そういう意味では毅然としたものも当然必要だろうと。
一方で公人またはしかるべき立場の人たちがその範を示すこともとても大事である。そういったバランス力が非常に大事になるんだろうし、バランス力が問われるんだろうと思うんですね。
実は、私の話をして申しわけないですけど、私には中学生と高校生と大学生の子供がいますが、特に思春期の子供には親としてもやっぱり言い方に気をつけますよね。どの親でもそうだと思うんですよ。やっぱり言い方に気をつけて言い方を考えて、自分の子供にでさえそう接するわけです。そういったことの痛みを感じる、愛情を感じるということも踏まえたバランス力は必要だなと思いますから、機会がありましたら教育長からそれとなくまた知事のほうに「こういうもんだよ」と言っていただければいいんではないかなと思います。以上です。
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