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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○吉川委員
２点を一括質問方式で質問させていただきます。
まず１点目は、12月13日の委員会においても出ましたが、農業用水を活用した小水力発電の促進についてであります。
これは９月定例会の当委員会でも質問させていただきました。御案内のとおり、９月から私の地元の富士宮市北山の農業用水でもある北山用水において、その水力を利用しての水力発電の実証実験が始まりました。今後、本格的な稼働を目指すわけでありますが、そこに至るまでに越えなければならないハードルも多々あるわけであります。
その１つに、慣行水利権の設定がなされている水路での水力発電の実施は、水利使用の許可までの手続が極めて煩雑であるという問題があります。今日の実証実験を期に、地元でも大変盛り上がっているわけでございまして、しかしながら許可までかなりの時間を要するということになりますと、この盛り上がりが盛り下がりになってしまうのではないかと憂慮しているわけでございます。
そこで質問でありますが、この慣行水利権等に対する国の規制改革の検討の方向性がもしわかりましたら、教えていただきたいと思います。
さらには、県はこのような地域の取り組みを今後どのように支援をしていくのか、規制改革の情勢の変化等も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。
続いて２点目であります。
これも12月13日の委員会で出ておりますが、新たな空港運営体制に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
県においては、富士山静岡空港株式会社へ１億1000万円出資をするとのことでございます。このことに関して、知事は12月５日の本会議において、知事の言葉ですが、県が責任を持って民間主体の空港運営体制を構築していくとの答弁がありました。私が認識している限りでは、本県は富士山静岡空港株式会社と密接に連携を図って空港の発展に努めてきたと承知をしております。今回の出資によって、県は株主としての立場に変わるわけであります。
そこで質問であります。平成26年度以降、富士山静岡空港株式会社と県との役割分担、さらに今後の社内における県と民間との役割分担について、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
さらに、その新会社へ県の職員を出向させるという手だてもあると思いますが、これについてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。以上です。
○絹村農地計画課長
農業用水を活用した小水力発電についてお答えいたします。
まず、慣行水利権に対します規制改革の方向性についてでございます。
先週ですけれども、平成25年12月11日から従属発電に係る河川法の許可が登録制に変更となったことによりまして、これまでよりも河川法の手続が簡素化されるということが期待されているところでございます。慣行水利権につきましては、登録制の対象とする場合には、取水量の調査期間の短縮化、それから調査頻度を少なくするというようなことが整理されまして、規制改革に進展が見られたところでございます。
また、これに対しまして、県はどのような支援をしていくかということについてでございます。
静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会と連携いたしまして、制度変更後の発電水利権取得の方法につきましてモデル的な検討を行うことによりまして、その成果を民間企業などの協議会の会員にフィードバックすることで、農業水利施設を活用した小水力発電の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○渡邉空港経営課長
平成26年度以降の県と指定管理者の役割分担、それから会社内における県と民間の役割分担、出向についてどう考えるか、この３点について御質問いただきました。それぞれお答えさせていただきます。
まず、県と指定管理者の役割分担でございますが、県は施設の整備、それから空港の管理運営の大きな方策の検討、さらには現在は文化・観光部で行っておりますけれども空港の就航の促進、あるいはダイヤの見直し等々といった、空港全体をどのように運営をしていくかといった戦略面を考えていく、空港を運営する立場からの大きな責任を持っていると考えているところでございます。
指定管理者におきましては、安全・安心という観点で、引き続き空港の運営を担っていただきますことはもとより、おもてなしの充実といったことで、より利用のしやすい空港の運営に心がけていただくとともに、利用者の満足度の向上を図るためのさまざまなサービスの提供にも取り組んでいただきたいということを大いに期待しているところでございます。そして、そうした事業活動が空港全体としての収入の向上につながりまして、空港収支の面からも空港の運営をアシストしていくことを期待しておるわけでございます。
県といたしましては、株主の立場からそうした会社の運営に対して積極的な働きかけをしてまいりたいと考えておりますし、御参加いただく株主企業の皆様におかれましても、そうした事業運営に対して個々の会社様がお持ちの知見あるいは御経験を発揮していただきたいと期待しているところでございます。
それから、県が株主となることによりまして、今申しましたような会社の運営に対して株主の立場から発言をすること、さらには第三セクターという形になりますので人を出すということも可能となってまいります。どのような取り組み方がより効果的なのか、今後さらに詰めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○吉川委員
１点だけ要望しておきます。
富士山静岡空港の新会社についてでありますが、県が出資をするということは当然のことですが県民が出資をするということですね。ですから間接的には県民が運営するということであります。県民の空港であるということを、今回の出資を奇貨おくべしとして、再度県民に強くアピールをしていただきたい。そして、この新会社は県民目線に立っての運営をかなえていただきたい、このことを要望して終わります。
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