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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
まずは、資料の10ページです。
資料の10ページの障害福祉の関係で授産製品販売促進等推進事業費について、これは前回の１月の臨時会で出されまして、来年度も引き続き行う事業として上程されております。まずお聞きしたいのが、１月に補正を組んでやったものについて現状における成果といいますか、現状どういう状況か教えてください。
それと、これが来年度も引き続きやられるわけですが、どういった目標になっているか教えてください。
次、21ページです。
車いす使用者専用駐車場の適正利用の関係ですが、まず試行的に実施する中で、藤枝市周辺が選定された理由を教えてください。
それと、適正利用にかかわる障害者の方の対象者ですが、警察庁で出している駐車場の関係がありますけど、それの対象者に準じるのかどうか。
それとその場合、ことしになって警察庁から３級の１以上を４級以上に戻すというのが警察庁通達で出ているというお話を伺っておりますが、これから我が県の県警も随時やっていくという話を聞いておりますけど、それに合わせてくるのかどうか、教えてください。
それとですね、21ページのスケジュールの見方ですけど、９月の後半ぐらいから制度開始予定とありますけど、これは試行的に一部で行う制度の開始のことなのか、それともこれは試行的にやった後、９月ごろから県下全部でやっていくというのか、その辺のスケジュールについて教えてください。
次は25ページです。
安心こども基金条例の関係ですが、この基金が２カ年分の一括交付ということになっているかと思いますが、今回は単純に考えれば、２分の１、２分の１と考えると半分ということになりますけど、半分以下の予算になっておりますけども、この辺に対してどういうふうにお考えで予算化されているのか、教えてください。
次に、33ページの妊婦健診ですが、これが拡大されまして、14回までの検査費用が公費負担ということになりましたけども、これは前も出ておりましたが、助産所は対象になるのか、それを教えてください。
次が、県立病院の関係です。県立病院の関係で、医療制度改革や医師・看護師不足に関する問題で大変厳しい状況でありますが、こういうことを踏まえて、具体的な取り組みも含めて中期計画の中で重要課題ととらえているものは何かを教えてください。
それと、患者満足度日本一というのがあるんですけど、患者満足度というのは、どういうのが満足ということになっていくのか、患者満足というものの意味合いをもう少し教えてください。
それと、経常収支を100％以上とすることを目指すと書いてありますけども、今は非常に環境は厳しい中だと思いますが、この辺に対してどういうふうな取り組みがあるのか、もう一度改めて伺いたいと思います。
次が、乳幼児医療費助成の関係です。乳幼児の医療費助成に関しましては、先般、群馬県でことしの10月から、中学３年まで入院費と通院費をただにしますというのを出されたそうでございます。これに対して群馬県内の各市町村が、その制度導入をやっていくことになれば、基本的に全部それを網羅するというような話になっておりますけど、本来的には乳幼児医療費助成の関係というのは、国がしかるべき対応をとらなきゃいけないことだと思います。群馬県はそういう意味では先進的にこれを取り組んだということですので、群馬県内のお子さんにとってはすごく安心の材料がふえたんじゃないかと思います。それについてちょっとお聞きしたいのが、静岡県はそういったものに対して研究調査をされているか。例えば、無料というのは厳しいけれども、対象者を義務教育期間まで延ばすとか、そういった対象者の枠だとか、そういったものを何か県として独自に考えているのか、研究調査をされているかどうか伺います。
それと、この問題というのは、一方で医師会の皆さんの関係で言いますと、例えばコンビニ診療とか、極端に言うと、虫に刺されたぐらいでもすぐ来ちゃうみたいな感じになって、結果、ただだからバンバン使うと、余計お医者さんというか、病院が大変になるという裏腹な部分もあると思いますが、その辺についての懸念がもし調査の中であれば、どういう状況か教えてください。
次、これもちょっとお聞きしたいとことがありますが、最近、不況で離職者が出るとか、経済状況の悪化に伴って、いろいろな手当が欲しいという層もふえているというのは私の周りでも聞きます。その中で父子手当ですね。要は母子手当のお父さん版というか、それが今、県内では、現状、島田市と御前崎市が市単で父子手当をやっているかと思います。ほかの市町は恐らく父子手当というのはないんではないかなと思いますが、これに対して、これもやっぱり国も考えなきゃいけない問題だと思いますが、県としてどういうふうにとらえていらっしゃるか。
これは多分、国と市の予算でやると思うんですけど、今、男女平等とか言っていますし、離職者もふえていると。この手当に関しては、母子手当でも既に所得制限があるかと思いますが、その意味では、父子手当があっても別段違和感はない時代になったんじゃないかなと思いますけど、その辺についての見解を教えてください。
それと、臓器移植に関して伺います。
きょうの新聞報道なんかでも、いろいろ移植に関して各紙取り上げていました。先月、ＷＨＯの関係でもいろいろ議論がなされている中で、私が読んだものでは、移植の臓器は、極力、自給自足と書いてありましたけど――その言葉がいいかどうかわかりませんが――自給自足というのが書かれていました。それで、そうなってくると当然のことながら、国の臓器移植の今の問題としては、15歳未満の子供たちについて一番大きな問題になると思いますけども、この臓器移植に関してちょっと伺います。
これは今、県下でも啓発に関してさまざまな取り組みをされていると思います。それも具体的に予算がついているかと思いますが、実際、啓発活動の効果をどのように把握されるのか。例えば、臓器提供意思表示カードというのは、県民の皆さんが入手して持っていても、そのカード自体は登録するわけじゃないんで、多分人数は把握できないんだと思うんですよね。もう１つの方法でサイトに登録するというのがありますけど、サイトに登録すれば、提供の意思表示というのはわかるわけですけど、それが足りない、足りない、大変だ、大変だというのが数値的にどう把握できるものなのか、またしているのかどうか、それが啓発活動にどうつながって、この予算が意味のあるものになってくるのかどうか。もちろん国の制度を早急に変えてもらいたいというのはあるんですけども、それとは別に、具体的にどう足りなくて、どうしていかなきゃいけないのかということを取り組まれているかどうか、それを伺います。
次が、犬・猫の引き取り。私は個人的には、飼われた方がきっちりと責任を持って飼って育てるというのは当然だと思いますし、そういった意味で、手数料が可になるというのは、どういうふうになるのかなという気もする反面、お金が出るならいいわと言って、例えば川とかに捨てちゃったりとかして野良猫、野良犬の心配はないのかどうかですよね。その辺の懸念はどう考えているか。手数料を取ることについては、私は個人的には賛成ですが、その反面、そういった懸念もあるのかなという気がしますので、それについての見解を教えてください。
あとがんセンターですが、これが最後です。
がんセンターについて、21年度予算の中で黒字に初めてなるというお話がございました。数字だけを見ると減価償却の終了というのが一番大きいんだと思いますが、それ以外の経費の節減ですとか、いろんな形の努力の積み重ねもあると思いますので、その積み重ねた努力が具体的にどういった経費節減を含めてあったのか、教えてください。
21年度当初予算の中で、さらなる目標設定や執行管理、職員の経営意識向上などという点で、どう取り組んでいくかというものを踏まえた予算編成になっているのか、改めて伺いたいと思います。
その中の１つに、重要な資産の取得というのでＭＲＩがありましたが、これは具体的に幾らぐらいのものなのか。これでいうと、予算の268ページの資産購入費の17億3983万円の中に入っているんだと思いますが、大体この機械というのは幾らぐらいなのか。これは導入することで、現時点におけるそのものと比べて、具体的にどのような効果が期待できるものなのか。さらなる発展のためというのはもちろん理解しておりますので、その意味をまた教えてください。以上です。
○大石障害福祉室長
初めに、緊急雇用対策の授産製品販売促進費の関係につきまして、今年度の補正で御審議いただきましたものについての現状と、来年度の取り組みについてお答えしたいと思います。
まず、今年度の補正分でございますけれども、この授産製品の販売促進というのは、授産製品の販売をＰＲしたり、新規の開拓をしたりするということで、リストラされた５名の方を雇用して、そこで販売員として働いていただくというものでございます。
現状は、２名の方が活動中でございます。１名の方は金融関連会社にお勤めの方です。それから、もう１名はパンの移動販売ということで、主に販売をされていた方で、いずれも正規職員の方で会社の経営悪化でリストラに遭った方々でございます。
残り３名については、一たん募集をかけて面接等を行ったんですけれども、短期雇用という雇用の問題、それから年齢等、外に出て活動するというようなこともありまして、なかなか折り合いがつかなくて、現在、再募集を経て面接をしている最中でございます。
現在２名の方が活動しているわけですけれども、福祉の現場というのを今まで御存じなかった方ということで、いきなりというわけにいきませんので、十分研修を作業所等で受け、いろいろなノウハウを蓄積しながら活動に出ていただくということになっています。実際はそれぞれ東・中・西に分かれてやるんですけれども、そこの世話役となる作業所といいますか、授産施設に一たん籍を置きまして、そこで活動に出ていただくということで、作業所の連携といったことについて、そこの作業所の施設長なりが、十分レクチャー、あるいは指導しながら、販売促進に出向くというような形で活動をしていただくということになっております。
来年度につきましても、10名を予定しております。雇用期間が６カ月ということで実際は５名で、それが２倍ということで10名ということでございます。
それで、来年度につきましても、同じように、作業所から販売に出ていただきますけれども、授産製品が置かれている店舗での授産製品のセールスでありますとか、授産製品の内容を店舗の定員さんにレクチャーするとか、店舗の販売拡大のためにいろいろなイベント等に出回ってＰＲしていくとか、あるいはあわせて下請等の企業訪問をしまして、そこで受注があれば相手にとって、それを作業所のほうにフィードバックしていくというような、そういった活動もして、少しでも授産事業の促進につながるようにしていきたいというふうに考えております。
なかなかそうは言っても、これが短期間でスムーズにいくとは難しいわけなんですけども、今まで障害福祉の分野というのは敬遠されがちですし、なかなか人材が集まらないという中で、こういったリストラに遭ったような人たちが、福祉の現場に出ていって授産製品等のセールスを行うことで、障害福祉のことを学んでいただくと。そういう中で、雇用が終わった後も、障害福祉の現場で例えば作業所の支援員というような形で引き続きやっていただけるような人材発掘ということも、この事業を通じて考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○野田地域福祉室長
私からは、資料１の21ページの車いす使用者用駐車場の関係のご質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目は藤枝市周辺をなぜ選んだのかという点でございます。モデル地区として選ぶに当たりまして、他県の事例を確認いたしましたところ、対象者とか対象施設の数が多い大都市圏での導入事例はまだなくて、円滑な導入には課題があると聞いておりましたことから、中規模の市であって、ある程度生活圏、経済圏がまとまっている地域でありまして、車で買い物に出かけるなど、日常的な行動範囲が共通するような地域であることを想定いたしました。
藤枝市のほかにも想定したところは、富士地域ですとか、東部地域も考えられましたが、まず第一歩として、志太榛原地区を選んだものであります。
ちなみに、藤枝市周辺ということですが、焼津市、島田市、それから吉田町を含んだ地域を想定しております。
それから、２点目の警察庁の通達に準じたものとするのかということでございますが、対象者の障害の等級につきましても、他県の状況を調査いたしましたところ、警察の駐車禁止除外指定車標章の対象よりも幅を広く設定しております。例えば、下肢障害では６級以上ということで設定している県が多いということです。
このような状況がありますけれども、対象者の正式な決定は、21年度の検討委員会を経て行いますけれども、本事業の趣旨につきましては、真に駐車場を必要とする方が安心して生活に必要な行動をしやすくするということでございますので、警察の駐車禁止除外指定車標章の対象者を含んだ上で、幅広く検討会において皆さんの御意見を伺っていきたいと考えております。
それから、スケジュールですけれども、これは少しわかりにくくて申しわけないと思いますけども、８月、９月以降の制度のスタートにつきましては、最初に申し上げました志太榛原地区の焼津市、藤枝市、島田市、吉田町におきまして、一部施設で試行を行った後、その地域で本格稼働をするということを想定しております。
また、21年度の実施結果を検証して、22年度以降には全員実施を目指して、順次拡大していきたいと考えております。以上です。
○鈴木子育て支援室長
資料の25ページの安心こども基金に関してですが、21年度予算は全体の半分以下であるが、どう考えた上での予算かという御質問についてお答えします。
この基金は、期限が限られていることに加えまして、基金を活用した事業が限定されております。また、地方自治体の財源措置を伴うことなどがあります。それから、事業内容の詳細について、まだ明らかになっていない部分があるということもありまして、21年度において市や町が実施を予定した事業費が10億円ほどになったということです。ただ、この基金がこれまでにない点としまして、保育所の緊急整備につきましては、待機児童が多くて財政力が乏しい市町村――この基準についてはまだ明らかにされておりませんけど――そういう市町村に対しては、補助率の優遇措置がある。それから、ほかの児童クラブに対しましても、これまでの補助制度に加えまして、空き教室の改修対象の幅が広がったということなどがありますので、これを活用していけば、市町にとってはとてもよいチャンスになると思います。この基金をぜひ活用していっていただきたいと思っておりますので、市町に対して、待機児童解消計画を見直す、そして保育所整備の前倒しなどの検討をしていただくように、県として強力に働きかけて、残りの基金を期限内に最大限活用していきたいと考えています。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
まず、資料33ページの妊婦健診の助産所での取り扱いについてでございます。
今回、国の補正によりまして財源措置がされましたので、県では、実施主体の市町並びに県医師会、助産師会静岡県支部と協議をしてまいりました。その結果、まず実施主体の各市町村での議会の承認もございますので、最終決定ではございませんけども、助産所での健診につきましても、医師による健診が必要な検査項目を除きまして、対象とする方向で調整が整っております。
続きまして、乳幼児医療費についてでございます。
委員御指摘のとおり、やはり全国一律で実施すべきものというような認識で私どももおりますが、県といたしましては、従前から制度の拡充に努めて助成対象年齢については、他県との比較において、全国的には、ほぼ中位程度であるというふうに認識しておりまして、他県の動向を見ながら検討していくという姿勢でおります。
こうした中で、今回の群馬県の制度改正というものにつきましては、非常に地方財政状況が厳しい中で、またほかの県の状況も、ほとんどの都道府県で現状維持にとどまっているという中で、県はもちろん、市町村においても大きな政策判断をしたのかと、私どもとしては認識しております。
今後の一層の制度の拡充についてでございますけども、新たな財政負担を伴うものでございます。また、他の助成制度とのバランスということも十分に考えなければならないと思っております。引き続き、国や群馬県以外の他県の動向も注視するとともに、市町村の財政状況もしっかり勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。
また、コンビニ受診の懸念があるということでございますけども、私ども、県の医療関係者とは、現行制度を拡充するということを踏まえての意見交換というものは、まだ行っておりません。御指摘なさっているように、この助成制度の拡大によりまして、コンビニ受診の助長につながるのではないかという観点を持つ人もあろうかと思いますので、今後検討するに当たっては、しっかりと医療関係者の意見を伺っていくということで考えております。
それから、父子に対する手当の関係でございます。
父子については、児童扶養手当に次いで、これは国の制度でございますので、対象外ということになっておりまして、なかなかこれは地域ごとに対応するというようなものではなくて、やはり全国一律で実施すべきものと考えております。そういったところで、県として父子手当というものを支給するには至っておりませんけども、そのかわりに県としてできることということで、県の単独事業であります母子家庭等に対する医療費助成、これにつきましては、父子家庭も対象にしております。
来年度、県におきましては、母子家庭等自立促進計画を作成するということでございますので、その作成過程を踏まえまして、父子家庭の経済的現状というものをしっかり把握して、国に対しては、経済的支援ということについて必要な働きかけをしていきたいと思っております。以上でございます。
○松浦病院管理室長
県立病院の関係で中期計画の推進のための最重要課題についてでございますけども、これは何と申しましても、医師・看護師等の医療従事者の確保であるというふうに考えており、そのため全国の医療従事者から選ばれるような魅力的な病院になる必要があるというふうに考えております。そのための対策につきましては、冒頭、病院局長から概要を申し上げましたが、例えば、ドクターへの過重負担の軽減ということで、来年度予算について、医師に対して医療秘書をおおむね医師５人程度に１人確保できるようにというようなことですとか、あるいは２交代制の拡大等の多様な勤務形態、あるいは医学部実習生の受け入れ拡大や看護学生のアルバイトでの受け入れ研修の拡大、また総合病院では、組織上、教育研修部あるいは臨床研修部を新設しまして、教育研修機能を強化することとしました。
さらに、離職防止の観点からは、看護師の相談窓口を設置するなど、人材確保機能の強化を図ってまいります。
このように、業務負担の軽減、働きやすい環境づくり、人材育成、この３つを柱として取り組んでまいりたいというように考えております。
それから、２点目の患者満足度の関係でございますけれども、現在、３病院ともに、入院患者と外来患者を対象としたアンケート調査を実施しております。このやり方につきましては、平成17年度と18年度に、国立保健医療科学院というところが同様の研究を行っておりまして、それを民間の事業者に委託してございます。平成18年度から総合病院では、同じ業者に委託しまして、アンケート調査を実施しておりますけども、満足度の内容としますと、例えば安全に医療サービスが行われていると感じたのか、あるいは入院とか外来等の設備や環境が快適であったのか、あるいはプライバシーの保護が十分だったのか、さらには職員の対応の丁寧さ、こういったものがアンケート項目となっております。患者満足度日本一を目指すということで、そういった調査の結果を踏まえて、常に改善、改革に取り組んでいるというような状況でございます。
それから、経常収支比率100％のためにということですけれども、各病院が計画しております業務予定量の医療を提供し、収益の確保に努めるということと、もう１つ、さまざまな業務の効率化を進めるというようなことが必要かと思います。このうち業務量の確保につきましては、やはり先ほどの人材の確保が不可欠でございますので、先ほどのような取り組みに努めております。
また、業務の効率化では、法人化後の法人制度の特徴を生かしまして、例えば、長期継続契約あるいは機器購入と維持管理をセットにした複合契約、３病院一括によるスケールメリットを生かした経費の節減、あるいは総務事務の集中化、こういったようなことで、常に業務の改善、改革に努めてまいりたいというように考えております。
現在のような病院を取り巻く環境が大変厳しい中にあって、100％の確保というのは簡単ではないと思いますけれども、法人化を契機に職員が意識改革をして、一丸となって達成を目指してまいりたいというように考えております。
○竹内疾病対策室長
臓器移植対策の取り組みについて、お答えをいたします。
まず、委員御質問のあった臓器移植に関する啓発の効果並びに数値などの把握についてですけども、現時点において、臓器移植の意思表示カードの登録については、19年４月から登録のカウントをしないということで、全国中央でインターネットでの登録ということで、問い合わせをしましたけども、現時点で公表の予定はないということを聞いております。
しかしながら、本県においては、昨年に臓器移植提供の意思表示カードと腎臓バンクと連携、協同いたしまして、Ｊリーグのオリジナルキャラクター――ジュビロとエスパルスのキャラクターを使ったカードを作成しまして、Ｊリーグの公式試合などで配付をして、普及啓発に努めているところであります。
また、個別具体の臓器の移植の推進については、まず腎臓関係ですと、腎臓バンクと連携しまして、県内20病院で臓器移植の推進協力病院を指定するほか、39病院でコーディネーターを配置して、臓器提供の意思を表示された場合に、速やかな移植医療の提供につながるような体制を現在も維持しております。
また、角膜移植――アイバンクにつきましては、登録者数が本県の場合、20年４月現在で９万5000人余と、全国４位の数になっております。また、実際の検眼者数は4,420人と、全国２位という状況であります。
あと、臓器移植法には入りませんけども、骨髄バンクの中での骨髄の提供の登録については、21年１月末現在で登録者数が目標数、本県9,000人に対して7,914人ということで、さらに骨髄バンクを推進する会という団体がございますけども、連携、協働して普及に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○黒木生活衛生室長
犬・猫の引き取りに当たっての有料化の件でございます。
委員の御質問は、有料化は当然である反面、手数料を払うのだから、逆に、飼い主が引き取りに出しやすくなるんではないかと、そのような懸念でございますか。もう１つ、捨て犬、捨て猫がふえるかなという、２つ懸念がありますけれども、前段のほうかと思いますので、その件についてお答えさせていただきます。
おっしゃるように、そういった懸念は県としても持っておりまして、その対策が必要だと思います。そのために、これまで引き取りを各市町１カ所、箇所数にして全県35カ所で引き取りをやっておったわけですけれども、飼い主からの引き取りについては、保健所13カ所に限定して、飼い主を個別に指導するということを有料化に伴ってやっていきたいと思います。
内容としましては、新しい飼い主をきちんと探したか、それから本当に引き取りに出さなければならないかというような、そういった理由をきちんと聞きながら指導していくということを考えております。こうした方法は、既に有料化しております千葉県におきましても、箇所数を限定して効果が上がっているということが先月の一部の新聞にも報道されておりますので、県としてもこういった方法で、懸念の１つである飼い主が出しやすくなるんではないかというようなことに対処していきたいと考えております。以上でございます。
○宮城島マネジメントセンター長
がんセンターの21年度当初予算の経営努力の具体的な内容についてでございます。まず収入の確保としましては、やはり病床利用率の向上、そして治験収入の確保、それから手術の確保ということで収入の増に努めるということ。
それから、支出の削減努力でございますけれども、廉価品の採用――同じような効果を持っていて、できるだけ安いものを採用していくということ、それから、あらゆるものについて値引き交渉をやっていくんですけど、この値引き交渉を事務だけではなくて医師、薬剤師、それから臨床検査技師とか放射線技師、医療技術の方々と一体となって、メーカー等と値引き交渉をしていくということ、それから診療材料の絞り込みによるコストダウン、あと医療機器等の保守委託等ございますけども、その仕様見直し。例えばフルメンテナンスから故障対応に切りかえるというか、そういうふうな細かい経営努力を積み上げて、支出の削減に努めたものでございます。
それから、さらなる職員の取り組みとしましては、各診療科、病棟ごとに目標を、例えば病床利用率で、このぐらい患者数を受け入れるというふうな目標をつくって、その目標を管理していくと。それで、その目標をきちんとやっていくために、院長を初めとした病院幹部と職員とのきめ細かな話し合いを持って、経営努力に努めていくものでございます。
次に、新しいＭＲＩの予算についてなんですけれども、２億2000万円程度の予算を組んでおります。
それから、現時点でどのような効果が出るかということなんですけど、ＭＲＩというのは強力な磁石を使って、磁石と電波によっての体の断層撮影というんですか、レントゲン写真みたいな撮影を行う器械でございますけれども、特に頭部、前立腺、子宮、それから乳がんですか、そういったがんに対する診断効果が大変高いということで、がんの診断と治療に役立つものと考えております。
さらに、今現在、ＭＲＩは２台で運用していて、通常診断は50日待ちの状態ですけども、これが半減するのではないかと期待しております。以上でございます。
○野田地域福祉室長
恐れ入りますが、資料の訂正をお願いいたします。
先ほど資料１の21ページでございますが、車いす使用者用駐車場の関係の資料の下段の(4)のスケジュールのところで、(4)の一番左の「20年」というところを「21年」に直していただきたいと思います。
そして、一番右側の列ですが、「21年」を「22年」というふうに訂正していただきたいと思います。まことに申しわけありません。以上です。
○中沢（公）委員
再質問を５点させていただきますが、授産製品の販売促進員の件ですけども、今２名が活動中ということですが、これは第一段階で応募者がどれだけいて、倍率がどうだったか教えてください。
この方は、今、何時から何時まで活動されているのか、そして、東・中・西で作業所に籍を置くという話になっていましたが、現時点ではどこに籍を置かれているのか。それと、この人たちというのは、結局、営業マンというとらえ方でいいのかどうか、それをもう一度確認します。
２つ目、駐車場の適正利用の関係ですが、22年度には全県でできるようなというようなお話がありました。全県でやるに当たって現時点で懸念されている課題があるのかどうか、伺います。
３つ目、乳幼児の医療費助成ですが、私も同感でありますので、国のほうにぜひともお願いしたいとは思っておりますが、ただですね、現時点におけるお答えで気になったのは、静岡県は中くらいだという話がありましたけど、中くらいだからいいとも思いませんので、そういう意味では、我が県として子供たちをどう守って、そして少子化対策も含めて、家庭の負担をどう軽減していくかという、我が県独自としてのあり方も当然考えるべきだと思いますから、そういう意味で、私も子供を３人育てている世代の人間の代表者として言わせていただくならば、せめて小学校６年とか中学３年まで枠を広げられるというのだけでも非常に助かる話でございますので、子育て世代の意見とか、そういったものを十分収集されたらいかがかなと思いますが、その辺に関してお伺いします。
４つ目が、父子手当の件もこれも同様に、国のほうの対策がおくれているという感は否めません。これは今、県も、たしか14都市圏でしたか、国に対してまとまって要望を出していますよね。ですから、これはぜひもっと強く出していただきたいと思います。これは要望です。
最後、犬・猫の関係ですが、私の聞き間違いか、私の質問の仕方が悪かったかわかりませんが、要は、この制度によって飼い主さんにしっかりモラルを持ってもらう。そして、きっちり飼い主としての責任を全うしてもらうところまで、言わば、こういう制度がなくても当たり前の話だと思うんですけど、これをしなきゃいけない時代になったということを解釈するならば、それさえも面倒くさいから、ぐずぐず言われるんだったら捨てにいっちゃおうぜというような人がふえる懸念をしてないかということを聞いているんです。ですから、それに対してはどうお考えかということですね。以上です。
○大石障害福祉室長
授産製品の販売促進員の応募状況でございますけども、申しわけございません、正確な数字等は手持ちにございませんけれども、人数的には五、六名の応募があったというふうに聞いております。先ほど申しましたとおり、例えば、自動車関係の製造ラインにいた方とか、高齢というようなことで、実際に今回２名の方がそれにふさわしいということで、それ以外の方については、現在、再応募して、面接等をしているところでございます。
それで、中身につきましては、基本的には、営業活動でありますけれども、単にセールスというよりも、いろいろな授産製品の販売と同時に、企業と福祉とをつなぐといったようなつなぎ役としての活動もしていただくというようなことでございます。
それから、場所的には、東・中・西ということですけれども、今いらっしゃる２名の方については、中部地区でございます。東部と西部につきまして面接を行って、きのう西部、きょうが東部ということで面接をして、至急、販売促進員を募っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○野田地域福祉室長
車いす使用者駐車場の関係ですけれども、全県で広げる場合の課題ということでございますが、今考えられることは、政令市――静岡市、浜松市のようなところで実施する場合、利用対象者が多いということがまず基本的にあるわけですけれども、この事業につきましては、車いす使用者以外にも歩行が困難な高齢者、それから病気の方、妊産婦、いろいろ幅広く想定しておりますので、車いす使用者用駐車場そのものが少ない施設につきましては、協力が得られるかどうかと、そういう課題があると考えております。
また、観光地域である伊豆等で他県から観光に来られる方が、そのようなことを理解されやすいような工夫をしていきたいというふうに考えております。
今のところ想定しているのは、そういうことでございます。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
乳幼児医療費助成についてお答え申し上げます。
委員御指摘のございましたように、子育て世帯の方々の意見はもちろんのこと、医療関係者の皆様の御意見もお聞きしながら、また国や他県の動向はもちろんでございますけども、永続的な制度維持ということからいきますと、この２分の１を負担します市町村の御意見といいますか、財政状況等も十分考える必要がございますので、そのあたりの意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○黒木生活衛生室長
有料化に伴って捨て猫、捨て犬がふえるのではないかという件についてでございますが、今、全国では35の都道府県が有料化をしております。そのうち19年までに有料化をした28の都道府県に対して、昨年来、私ども、実施後の捨て犬、捨て猫がふえているかどうか調べさせていただきました。結果としましては、顕著な捨て猫、捨て犬がふえたというような都道府県はございませんでした。ただ、そのためには十分な周知期間が必要だというようなこともわかりましたので、今回お願いしています中に施行期日を10月１日ということで、６カ月間、時間をいただきたいというお願いも議案の中でしておるわけでございます。
その一方で、委員がおっしゃいますように、飼い主のモラルというものも片方できちんとしていかなければなりませんので、動物愛護法では、動物の遺棄について罰則規定を設けております。そのために今回有料化にあわせて県警とも連携しまして、各交番等にこういったようなポスターを来月から掲示していただいて、きちんと飼い主の方に、動物の遺棄は犯罪であるというようなことを知らしめて、10月からの有料化に向けて、そごがないようにやっていきたいと思っております。以上でございます。
○大石障害福祉室長
済みません、販売促進員の活動時間について先生からの質問にお答えしていませんでした。先ほど申し上げましたとおり作業所のほうに籍を置いて、そこをキーにして活動するということでございますから、作業所の開所時間に合わせるということで大体９時から５時半とか６時ということを想定しております。ただ、営業活動ですから、多少ここのところの時間は……。基本的には８時間勤務ということでやっております。以上でございます。
○中沢（公）委員
じゃあ、１点だけもう一度確認します。
授産助成品販売促進の件ですけど、これは１月のときに、たしか離職者の方の雇用対策、いわゆる経済不況に伴う要素があったと思います。あわせて福祉の現場の理解を求めると同時に、福祉の業界における人材、人手不足の解消も図りたいというような、いろんな複合的な要素もあっての１つのことだと思いますが、数字だけを見ると余りうまくいってないような気がするんですけど、五、六人の応募で２人だけ今活動ということは、数字だけ追うと３割ということですよね。そういう意味では、もう少し、やはりやるからには成果が見えてくる形を一刻も早くとってもらいたいなと思いますので、もうちょっと強いバックアップをお願いしたいと思います。その中で確認なんですけど、私も、この授産製品に関してはどうなっているのか非常に期待をしていますので、すごくアンテナを張っているつもりだったんですが、いまだにどこかでそういう人たちがいるよという声を聞いてないもんですから、そうするとやっぱり西部のほうは実質ほとんど活動しない感じなんですかね。中部２人という話がありましたが、西部は実質活動はまだなら、そうやって言ってくれればいいんですけど、どの程度の反響があるのか、もう一度確認させてください。以上です。
○大石障害福祉室長
確かに、今、２名ということなんですけれども、先ほど言ったように、短期の雇用で、業務の内容が外に出ていって活動するということですから、なかなかどなたでもということにならないというのと、応募される方も非常に短いというのと、リストラされた人が、製造現場などの人ですと、そういうような業務は向かないというようなこともありまして、応募の方は余り来られなかったということでございます。今後、ハローワーク等を通じて、今申し込みがありますから、そこのところで面接をしながら、それにふさわしい人をさらに採用していきたいと考えております。
ただし、西部地区につきましては、おっしゃるとおり、今面接ということがありますから、これから販売促進のほうに開拓員を採用しまして、これから集中的にですね、西部が今弱いと言われていますから、そのところで重点的に活動していきたいというふうに思っております。
○中沢（公）委員
要望だけさせていただきます。
もしこれが一般の企業のこういったコーディネートとか営業する方だったら、１カ月目で、もう結果を出してこいと多分言われると思うんですよね。そういう意味では、まだ始まったばかりですのでと言ったって、そういう問題でもないかなという気もします。やっぱり必死な時代ですから、必死になっていかなきゃいけないと思うんです、雇われた人も、県のほうも。そういう意味では、まだ始まったばかりですのでというのは、一般の企業だったら、この人は２回目の首になっちゃうんじゃないかという話になりますよね。そういう必死さをぜひ両者は持つべきだと思います。
それともう１つは、やはりこういう仕事なんで理解も得られないし、なかなか応募に来る方も、こういうところはおれには無理だなと思っている方もいると。それもわかる気もしますが、本当に離職者が多くて、経済不況の中で厳しいという時代の中で、本当に厳しかったら、仕事も選んでいる場合じゃないという人がいるはずなんですよね。だったら無職でいいやとか、だったらほかに仕事を探そうという、まだ余裕の域なのか。そうじゃなくて、本当に必死だったら、どんな仕事であれ、何の仕事をやったって世の中は大変なのはみんなわかっているわけですから、そういう必死さというかね、それは県も出すべきだし、雇われた人にもそういう必死さというのがないと、不況は乗り切れないと思います。ましてや、こういう福祉の人手不足の中でやろうという話ですから、そういうことはぜひ必死ということをスローガンに掲げてもいいぐらいだと思いますから、スローガンをつくって、ぜひそういったしっかりとした体制で、この製品の販売促進をやっていただきたいと思います。以上です。
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