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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の６ページの中段ウの中長期的視野に立ち柔軟性を持った強固な組織基盤の整備の中に、平成29年度に静岡県警察国際センターの新設、それからサイバーセキュリティ対策官の新設、そしてシステム開発室の改組によって開発係と整備運用係を新設したと報告がありますが、内容について御説明いただきたいと思います。
次に、説明資料９ページに長時間労働者の面接指導とありますが、面接を通してどのような事案があり、それに対してどのように健康管理の徹底を図ったのか。どういう指導をしたのか教えていただきたいと思います。
説明資料11ページ下段の高度情報化施策の推進におけるＣＳＩＲＴ――シーサートの整備強化については非常に重要だと思っているんですが、具体的にどのような内容の整備強化をしたのか。
また、サイバー攻撃とかコンピューターウイルスは非常に次々と進化して新しいものが出て来ていると思うんですが、これに対して更新を臨機応変にできていたのか。
また、連絡会や事案想定訓練を実施したとの説明がありますが、最新事例に対しての訓練ができていたのか。連絡会では、常に新しいこういう攻撃に対してこういう対応対処をしていると。それに対して静岡県警もそうしていこうというアクティブな体制であったのかどうか確認します。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、国際センターの業務内容でございますけれども、取り調べ等における通訳及び捜査書類等の翻訳に関する業務、定住外国人共生対策及び訪日外国人急増対策に関する業務、部内通訳要員及び国際的視野を持った人材の指導育成に関する業務、外国語教養に関する業務などを所管しております。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバーセキュリティ対策官の新設についてお答えします。
深刻化しておりますサイバー空間における脅威への対応能力を強化するためには、人的資源、物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する体制を構築しまして、警察組織の総合力を発揮した対策を推進する必要がありました。
そこで、警察全体のサイバーセキュリティー対策を一層推進強化するために事件主管課、警察署、情報技術解析課等との連携を強化した事案対応、サイバー捜査能力向上を目的としました人材育成に係る各部門との連携、連絡調整、そして複雑、困難化しておりますサイバー犯罪の捜査指揮などを主な任務とするサイバーセキュリティ対策官１名を平成29年４月に新設したところでございます。
○手老警務部参事官兼警務課長
情報システムについては、県警職員全体で利用する地理情報システムと分析ツール等を導入しているものでございます。地理情報システムと申しますのはＧＩＳとも呼ばれておりまして、電子地図上で視覚的に表現するシステムでございます。
分析ツールにつきましては、事件事故の発生状況の膨大なデータを分析、加工して活用しやすい色やグラフにまとめるツールで、情報システムの高度化の推進になります。
○岡野総務部参事官兼総務課長
シーサートにつきましては、コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チームの頭文字をとって編成しているところでございます。体制につきましては、平成26年に情報管理課長を長といたしまして、情報管理課のほかサイバー犯罪対策課、静岡県情報通信部情報技術解析課などの課員で構成しております。
システムに対する不正アクセス、ウイルス等の侵入によってシステムが入力できなくなった場合やホームページが改ざんされ閲覧できなくなった場合に緊急招集されて、事案の把握、分析、被害防止などの対策を実施することとして発足しております。
現在まで静岡県警察に対するサイバー攻撃を受けた事実はございませんが、有事に備えまして毎年訓練を重ねております。例えば今年度につきましては、平成29年度にありましたコンピューターウイルスによる不正プログラム検知感染事案対応訓練、さらには不正アクセスによるホームページ改ざん事案に対する対応訓練等を実施して有事に備えているところでございます。
○高橋警務部長
長時間労働職員に対する医師面談につきましては、例えば捜査本部に長期間従事していた捜査員等、長時間労働が続いた職員のうち医師の面接指導を希望する職員、それから面接指導の必要性が認められる職員に対して医師による面接指導を行っているものでございます。平成29年度は延べ243人に対して実施したところでございます。
○阿部委員
御答弁ありがとうございます。
まず、国際センター、サイバーセキュリティ対策官、システム開発室についてそれぞれ内容をお聞きしたんですが、平成29年度に実施された中で、さらに拡充すべきとか課題があれば、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、シーサートに関してはよくわかりました。非常に重要な部分だと思いますので、ぜひ今後も整備、強化を続けていただきたいと思います。
それから、長時間労働について高橋警務部長に御答弁いただき、ありがとうございます。
警察の皆さんは、特に日ごろからストレスがかかるポジションにいる方が多いと思います。要望にしますが、体が資本であり、特に警察幹部の皆様は一番現場で働かれる警察官の皆さんがより健康でまた健やかな精神状態で職務に当たられるよう配慮してあげていただきたいなと思います。平成29年度は243人とのことでしたが、なるべく多くの方が相談したいと手を挙げやすい体制、また上司が部下の皆さんに対して配慮していただければと思います。
最初の、新設の３つに関してだけ再質問とします。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、国際センターの関係につきましては通訳業務の回数等の増加が見込まれておりまして、オリンピック・パラリンピックも踏まえながら改正等を考えていきたいと思っております。
情報セキュリティー等、ほかのものにつきましてもまだ１年間の集約が終わっておりませんので、そういったものを踏まえながら今後の改善に生かしていきたいと思っております。
○阿部委員
わかりました。ありがとうございます。
３部門とも重要な部分だと思いますので、予算等の申請はぜひ、遠慮なくという言い方はおかしいかもしれないんですけれど、必要なものですのできちんと実績を踏まえて要望していただければと思います。
次の質問に入ります。
説明資料の44ページ、信号機の関連についてお伺いします。
静岡県の信号機は全国でも非常に多いとお聞きしております。先般の県外視察で京都府警に行った際も京都府の約倍あるとのことで非常にびっくりしたわけでありますが、平成29年度静岡県歳入歳出決算書のうち附215ページの交通安全対策費に信号機の電気料、通信管理料、点検委託料がそれぞれ需用費、役務費、委託費に入っていると思うんですが、どのくらいを信号機関連で占めているのかお聞きしたいと思います。
それからあわせて、決算書の附217ページに１つ非常に興味深い事案があります。原材料費とあり、聞くところによると静岡県の信号機の数が非常に多いものですから少しでも信号機を更新する度合いを高めようと、平成29年度から試験的に新しい工夫をされていると聞いています。信号機を買ってお渡しして工事発注すると聞いたんですが、平成29年度はどういう形でされたのか、また検証されていればお聞きしたいと思います。
○鈴木交通規制課長
信号機を含めた交通安全施設等整備事業の実施に当たり、厳しい財政状況の折、高いコスト意識を持った予算執行が極めて重要であると認識しているところであります。先ほど７番委員御指摘のとおり、本県では平成29年度から信号灯器のＬＥＤ化事業の一部において信号灯器の調達と設置工事をそれぞれ分離して発注する、いわゆる分離発注方式を採用しているところであります。これまで信号灯器の設置工事は一括して発注する一括発注方式により施工してまいりましたが、信号灯器の大量購入によるメリット等を期待して信号灯器を製造メーカーから直接調達し、工事業者に工事原材料として支給、施工する仕組みの分離発注方式を実施しています。
直近の実績では、一括発注方式と比較してコスト縮減効果が得られたということでありまして、引き続き対象事業の拡大を検討するなどより効果的かつ効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、信号機の維持管理費――電気料、回線料、保守委託料等が挙げられますけれども、車両感知器や光ビーコン、交通情報板等、信号機と不可分で一体的に関連する機器があるため、信号機分のみを明確に切り分けることは積算が難しいところでありますが、交通管制システムや道路標識などを含めた交通安全施設全体の稼働費、いわゆる維持管理にかかる費用は年間約18億円を要しており、約37億円の総事業費のおよそ半分程度を占め、既存施設の更新のための予算を圧迫していることが課題にもなっております。
このため、信号灯器のＬＥＤ化を初め交通管制センターと信号機間等の通信回線の集約、さらには必要性が低減した信号機等を廃止、撤去するなどのほか、ただいま答弁した分離発注方式の導入拡大を含め持続可能な交通安全施設の整備の観点からもコスト縮減の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
鈴木交通規制課長に申し上げますが、さきの台風24号で停電に陥ってやはり信号の重要性を県民の皆さんは改めて実感をされた次第だと思います。
また、きょうの報道でもありましたが、なるべく蓄電器つきのような信号機でとまらないようにすることをこれからも進めていかれるとのことでありましたが、さきの分離発注方式のように静岡県警として努力されていることは非常にすばらしいことです。もっと自信を持ってＰＲして、褒められてしかるべきことだと思いますし、県民の皆様からただ信号機をふやせと要望をいただくだけじゃなくて、静岡県警もこれだけ努力して信号機が全国の中でこれだけ多い、このことについては信号機だけで交通安全はつくるんじゃないですよと、皆さんの意識改革も必要ですよとぜひセットでこれからも交通安全対策をＰＲしていただきたいと思います。
そしてまた、静岡県は２本の東名もあって物流、交通の要衝でもございますので信号機が多いのは決していけないことではないと、必要に応じて堂々とこれからも必要な信号機をふやしていくことを力強く全国に向けて発信できる信号機整備に御尽力いただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
決算書の附213ページに、災害補償費が警察本部費の(5)にございます。警察官の職務に協力されて亡くなられた方の遺族に対してお支払いされているとお聞きしていますが、支払額の算定方法と現在の対象人数、支払期間をもしつまびらかにできるようであればお教えいただきたいと思います。
あわせて、決算書の附216ページに恩給及び退職年金費がございますが、対象人数についてお教えいただきたいと思います。
なお、減額補正しているので多分亡くなられると減っていくと思うんですが、恩給及び退職年金費の支出についてもあわせてお教えいただきたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
災害補償費は、静岡県警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例に基づきまして、職務によらないで警察官の職務に協力援助し災害を受けた方、それと警察官がいないところで職務によらない殺人、傷害等の現行犯人の逮捕、または被害者の救助の際に被災を受けた方、それと水難、山岳遭難等に係る人命の救助に当たった際に被害を受けた方々に対して、事案を取り扱った警察署の署長の申請に基づきまして、警察本部長が認定して給付されることになっております。その種別には療養給付、傷病障害給付、介護給付、遺族給付、葬祭給付、休業給付がございます。
内容でございますけれども、平成29年度中、水難事故等の事案で殉難された10事案11人の御遺族に対して遺族給付年金として支給した年金額が約2200万円で１人当たり年間約200万円が支払われたことになります。
○永尾総務部参事官
７番委員御質問の恩給の支給対象者につきましては、昭和37年12月の地方公務員共済組合制度成立以前に退職した公務員及びその遺族を対象に支給しておるところでございます。
警察における恩給受給者人数につきましては、平成30年７月現在で69人、内訳は本人10人、遺族59人となります。
平成29年度支給実績につきましては警察職員関係で7900万円余であり、業務所掌部署は県経営管理部福利厚生課になります。
恩給及び退職年金等につきましては、県経営管理部が県警察分も含めて予算を管理、執行しておりますので、警察本部では補正額の内容等については把握しておりません。
○阿部委員
ありがとうございます。
１つだけ答弁漏れだと思うんですが、災害補償費の支払期間は決まっているんでしょうか。お教えいただきたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
支払期間につきましては対象者、例えば配偶者等がお亡くなりになったり、年金を受給される方がいなくなった段階まででございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
最後に２つ聞きます。
決算書の附218ページについて、多分パトカーとか警察の装備品に対する決算で警察活動費は警察のヘリや警備艇「するが」がかなり大きな部分をそれぞれ占めていると思うんですが、平成29年度は県警ヘリと警備艇関連でどのくらいの支出があったのか教えていただきたいと思います。
最後に、説明資料の15ページに人身安全関連事案の認知状況が報告されていますが、人身安全関連事案は非常に厄介なものだと思います。ストーカーとか暴力、虐待などいろんなニュースに載りますが、平成29年度認知件数に入っている相談者に対するフォロー体制とストーカーなどの緊急事案に対する体制についてお聞きします。
○北澤人身安全対策課長
７番委員御質問の人身安全関連事案に対するフォロー体制と緊急事案が発生したときの対応について御説明させていただきます。
人身安全関連事案につきましては、まず相談者が相談に訪れるところは警察署がほとんどになります。したがいまして各警察署の生活安全課に生活安全相談所という窓口を設置しておりまして、警察官と生活安全専門相談員を配置して相談の受理に当たっているところでございます。
この種の案件につきましては、安易な判断による対応は気をつけなければならないところがありますので、担当者が相談を受理いたしますと直ちに署長と県警察本部人身安全対策課に対して報告しておりまして、署長の指揮、人身安全対策課で主に対応して必要な指導あるいは指示をしながら、認知事案が凶悪事件に発展する危険性や切迫性を即見定めまして相談者等の安全確保を最優先とした対処を図っているところでございます。
また、相談者からいろいろ要望等もございますので、それに応じて関係機関との連携や発生防止のための援助処置をとっているところであります。
実際に緊急事態が発生したときは、どのような対応を図るかでありますけれども、平成27年に人身安全対策課が発足したことにより24時間体制で警察署からの相談も直ちに把握できる体制を整えておりますので、一つ一つ認知した事案を一元的に集約して警察署が行うべき対処、またそれに対する指導助言を行うと同時に本部を含めて24時間の受理体制をとって、捜査員も３交代制の当直制で配置しております。
したがいまして、必要な処置につきましては必要によって現場へ捜査員を派遣して対応する体制をとっております。
○永尾総務部参事官
警備艇とヘリコプターについての御質問でございましたが、県警察におきましてはふじ２号及びふじ３号の２機のヘリコプターを現在保有しております。平成29年度に燃料費及び点検整備費等に要した経費はふじ２号が3900万円、ふじ３号が約１億8700万円であります。
ちなみに、飛行１時間当たりの経費に換算いたしますとふじ２号が約15万円で、ふじ３号が約61万円となります。いずれも点検整備、燃料費、消耗品等にかかる金額がヘリ独自で個別化されて特定されてしまいますので、非常に金額がかかることが実際でございます。
また、警備艇につきましては、下田、熱海、清水、浜松中央、湖西の各署にそれぞれ１艇ずつ配置されておりますが、具体的な金額については今手元に資料がございませんので、また確認次第回答させていただきたいと思います。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
人身安全関連については大変御丁寧に御説明いただいたんですが、平成29年度の事案の中でこうしたほうがよかったというところが多分あると思います。そういう部分をぜひ新年度、また翌々年度等に必ず反映していただきたいと思います。
それから、ヘリの問題をわざわざお聞きしたのは、このところヘリの事故が相次ぎました。整備で人的ミスがあって事故につながることがあってはならないと思いますので、県警におかれましては整備やメンテナンス保守契約等々はけちらずにきちんと支出していただければと思います。安全な運航で県民の命を守っていただきますよう警備艇もあわせて要望して終わります。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○永尾総務部参事官
７番委員から御質問がございました警備艇にかかる維持経費について確認できましたので、お答え申し上げます。
県警では、警備艇５隻を保有しておりますが、維持経費については燃料費が2700万円余、点検整備料が5300万円余などで総額8400万円余であります。
いずれにしましても、７番委員から御意見がございましたとおり、ヘリコプターも警備艇についても安全で安心な運航がきっちりとできるように日々の点検業務を怠ることなく、しっかりとした保守点検を進めてまいりたいと思っております。
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