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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
今部長のお話には、基本構想は10年程度、それから基本計画は４年を目途だというお話をされました。順次、質問をさせていただきます。
まず東海地震のことなんですけれども、18、19ページなんですけれども、かなりの被害が我が県では想定をされるということで、隣接県あるいはその他の県から救援物資の輸送等、これはいわゆる高規格幹線道路の使用ということが一番想定をされるところであります。実際地形的に由比海岸のあの道路あるいは伊豆地域には、地図上で見たときにだれも目がいきます。あの由比海岸あるいは伊豆の道路が寸断をされたということになります。空路かあるいは船舶による大量輸送ということになりますと、船舶のいわゆる救援物資の輸送ということが一番見込まれるということですけれども、災害時の港湾の役割、この計画で物資受け入れ可能量、どのように見積もられているのかということをまずお尋ねをいたします。
次に、災害ですけれども、この９月８日に台風９号で小山町がああいうとんでもない大災害に見舞われたということで、これは温暖化現象でしょうか、地球規模で大変な変動が起きているということです。
その局地的豪雨、ゲリラ豪雨、そういうことによって今後も相当な被害が想定をされるわけですけれども、こういう地球規模の変動が起きているという中で、この総合計画の中でどのような位置づけになっているのかということをお尋ねいたします。
順番にいきますけれども、今84ページの説明がありましたけれども、建設業者のことですけども良質な社会資本整備を支える産業の育成ということで、総合評価方式ということもうたわれて、適正な施工体制の確保などに努めるということまではいいんですが、さあ災害が起きたときにどなたに頼むかといいますと、現場に一番近い業者さんなんですよ。その方々を四角四面にその総合評価という点数だけでいろいろなおつき合いをしていると、現場にいる一番近い業者さんがどのような状態になっているのか、そこら辺のやりとりはどういうふうになっていますかということをお尋ねいたします。
それから116ページですけども、富士山の自然環境保全対策、このことにつきまして登山シーズンに交通渋滞が大変起きているということで、実は地元の富士宮、富士市のタクシー会社あるいはバス会社から要望等がございまして、どの切り口からいこうかということでもめております。環境ということで富士山の環境、森林保護という意味から、パーク・アンド・ライド等のシステムを使ってやったらどうか、あるいは夏の登山シーズンだけに限って規制をかけるということになると公安のほうにも関係が出てきますけれども、実際この動きが陳情等でこれから出ようとしております。
ただ、富士山表の静岡県にかかわるところは富士宮登山口、須走口ということになりますけれども、例えば静岡県側で規制をするということになりますと、山梨県は規制ないということになると、山梨県に全部行ってしまうということも考えられます。この辺のことについて、これから計画ではどのように見通しをされているのか、ちょっと不安なものですから、お尋ねをさせていただきます。
160、161ページですけれども、我が県は山林で天竜美林や伊豆の天然林とすばらしい、富士山を中心としている山林があるわけですけども、いろいろ今の現状は先ほどの地球規模の変動じゃありませんけれども、生活様式が大きく変わって、かつての森林の役割いわゆる水の確保等を我々がやらなければならないことが崩壊をしているということも懸念されていると。
いわゆる森林と人との関係が失われてきているということも叫ばれている中で、森林の所有者、森林事業の主体者、その整備や管理だけでなく、さまざまな形で森林とかかわりを持つ人との連携、その森林管理計画の中で、人とのかかわりが一番必要にこれからなってくるというふうに私は思いますけれども、この基本計画でいわゆる県民とのかかわりは、どのようにされているのか具体的に政策等を聞きたいと思います。
168ページの中心都市等への30分行動圏ができるというカバー率が、平成21年度の87.2％からこの目標として92.8％になると。単純に上がる目標を持たれていますけれども、本当に達成見込みがあるんですかということをお尋ねをいたします。
次に、隣の169ページですけれども、昨日国際バルク港のプレゼンが行われ、岩瀬副知事が東京に行ったということをお聞きしました。その辺の国際バルク港の見通し等についてもお尋ねをさせていただきます。
実際に我々は富士市に住んでいて、田子の浦港を控えているわけですけれども、一体的にこの駿河湾港の整備、運営を進めていきます。ほかの県と協力して利用する輸出入貨物の取り込み、これを推進したいということが非常に端々に出てくるんですけれども、輸出入貨物の取り込みということなんですけども、具体的にどういうことを指すのかということをお尋ねいたします。
それにかかわって、この構想の29ページ、田子の浦港の港湾機能の高度化を推進すると書いてありますけれども、どういうことかということをお尋ねします。以上です。
○稲垣港湾整備課長
私のほうからまず第１点、災害時の港湾の役割と物資受け入れ量についてお答えを申し上げます。
委員からのお話がございましたように、基本は陸路であるということでございますけれど、陸路が寸断された場合に国からの輸送手段ということで海上ネットワークを組んで進めていくことになります。港湾を利用しました緊急物資の輸送ネットワークとしましては、具体的には県内を７つのエリアに分けており、伊豆地域が３ブロック、あとは東部と西部地域ということに分かれ、合計７つのエリアに分かれております。
それらの緊急物資の輸送量に応じまして、受け入れる港湾を清水港か田子の浦港、御前崎港を含めまして防災拠点港湾としまして６港、そこから二次輸送をいたします港湾を防災港湾、これが残りの６港になりますけれど、これを位置づけしましてそれらのネットワークによりまして円滑に緊急物資の受け入れ、輸送を実施する予定でございます。
現在耐震強化岸壁といたしまして、清水港、田子の浦港の整備が進んでいるところでございます。
緊急物資受け入れの能力ということでございますけれども、第三次被害想定より各地で必要な緊急物資の総量に基づきまして、海上輸送の受け持ち分ということで必要量が出てございます。緊急物資受け入れ可能量といたしましては、現在平成22年で１日当たり７万8391トンの受け入れの能力が港湾のほうでございます。現在整備を進めております清水港の新興津の第２バース、これは緊急物資の受け入れのバースとしても位置づけがされておりますけれども、これが完成をいたしますと８万6000トンとなり、合計54万6000トン１日当たり受け入れが可能になる予定となっております。
この標準的な緊急物資受け入れ可能量というものは、水深がマイナス5.5メートルの岸壁が約2,000トンの貨物船になりますけれども、これが着けられる岸壁を想定してこの緊急物資輸送量を算出させていただいております。以上でございます。
○守屋河川海岸整備課長
局地的豪雨ですとかゲリラ豪雨ですとか地球規模の気候変動に係る豪雨災害等につきまして、総合計画での位置づけという御質問にお答えをいたします。
まず基本構想の中で、７ページの下のほうCの災害に強い地域基盤の整備というところで、２行目の後半あたりからでございますけれども、気候変動に対処するため減災の考えに基づいたハード・ソフト一体となった基盤整備が重要ということで、まず記載しているところでございます。
方策といたしましては、基本計画の20ページにございますが、風水害に強い基盤整備という中で、まず風水害による死者数をゼロという目標を立てているところでございます。
具体なものといたしましては、最初のポツに書いてございます時間50ミリ規模の異常豪雨により発生する洪水に対して浸水被害を軽減させるため、河川改修等を実施するものでございます。
これによりまして下の表に出ております過去発生しております深刻な床上浸水等が確実に減っていくものということで考えております。
また50ミリという規模の降雨というものが書いてあるわけでございますが、これは県が管理します中小河川の整備の目標というようなことで書いているものでございまして、実際はおおむね５年から20年、川によって変わるわけでございますけれども、そういった安全度を持って整備しているようなものでございます。今御心配になるような局地的豪雨というようなものにつきましては、比較的降雨のエリアが狭いもので、10平方キロメートルとかそういった降雨のエリアが狭いというようなことも言われておりますので、こういった対策を進めることで十分効果があるということで考えております。
また、小山町で発生しました集中豪雨、ああいった大規模なものにつきましては、なかなか現在のものでは対応できない面もございます。これにつきましては、ハード対策で対応できないものということで、犠牲者がゼロというような住民の的確な避難に重点を置くということで、洪水ハザードマップの作成と周知の支援、また市町が避難勧告等判断するために、必要な情報を周知する河川の指定の推進ですとかそういったソフト対策にも重点を置いて計画の中に記載しているところでございます。以上でございます。
○深沢建設業課長
地元の建設業者の育成についてでありますけれども、特に入札契約制度の総合評価方式につきましては、企業の社会性というような観点から企業の地理的条件、それから災害活動協定に基づく活動実績の有無というようなことで地元の業者につきまして加点をしております。こうしたことで評価をしているということで、今後も引き続き総合評価の観点から地元企業への発注に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
○村松道路企画課長
富士山スカイラインのマイカー規制に関しまして、山梨県との連携についてまずお答えいたします。
山梨県側との連携につきましては、富士山スバルライン自動車利用適正化連絡協議会の事務局であります山梨県道路公社と私ども道路企画課との間で、当年度の実施結果や翌年度の見通しなどについて情報交換を行っております。
今年度は、山梨県側は12日間規制をしておりまして、打ち合わせの中では来年度につきましては、マイカー規制の日数を延ばすなどマイカー規制を強化していきたいというふうに聞いております。静岡県では富士宮と須走口の両協議会におきまして、地域の観光産業の影響とか実施費用など課題もありますが、マイカー規制の規制期間のさらなる拡大に向けて地元市町と関係者の意見も十分に踏まえまして、利用者に理解してもらえるマイカー規制のあり方を今検討しておるところであります。
それからもう１つの30分行動圏人口カバー率につきましてお答えいたします。
平成21年度末の人口カバー率は87.2％となっております。今年度につきましては、金谷御前崎連絡道路、これは牧之原インターチェンジから西萩間インターチェンジの間、約４キロメートルでございますが、この供用が予定されていますことから、88.4％まで向上するものと見込んでおります。
この指標につきましては、高規格幹線道路の供用が大きく影響するため、近い将来見込まれます新東名高速道路の御殿場ジャンクションから引佐ジャンクション間、伊豆縦貫自動車道、金谷御前崎連絡道路の部分供用によりまして、平成25年度の目標であります92.8％は達成できる見込みであります。以上でございます。
○林森林計画課長
私のほうからは、森林と県民とのかかわりが失われつつある中でどのように森林整備管理を進めていくのかという点についてお答えいたします。
県のほうでは、平成18年度から静岡県森林と県民の共生に関する条例をつくりまして、それに基づきまして行政は、林業関係者だけではなくて県民相互の合意と連携をもとに森林と県民の共生に関する施策を総合的かつ計画的に推進して、持続可能な社会の実現を目指すことを方針としております。
具体的な施策でございますが、まず山側につきましては、山側の努力による森林の適正な管理が必要であると考えております。これにつきましては、森林資源の循環利用を柱に進めることとしております。特に市町、それから森林組合等々と連携しまして、森林施業の集約化によりロットの拡大、路網整備――基盤の整備ですね――それから森林計画の策定などに力を入れまして生産効率の向上を図ってまいります。
しかしながら、そのような努力もできない林業経営が困難であるような森林につきましては、公益性が高くて荒廃している場合には、広く県民の御理解を得まして、もりづくり県民税の負担をいただきながら、森の力再生事業を来年度以降も継続し、山地災害の防止や水害緩和機能を回復してまいります。
また、さらに公益性が高い森林につきましては保安林に指定したり、保安林の目的に沿った治山事業を行うことによりまして、公益的機能の確保増進を図ります。
またソフトとしましては、このような施策を進める上で、必要な人材、例えば長期的公益的な視点を持ちまして総合的な森林管理をコーディネートするような人材を育成します。
そのほか県民の方々が参加しまして森林管理の大切さや課題について考えて、ともに課題の解決に向けて行動する場として森林県民円卓会議を開催したり、そのような取り組みをお伝えする森林共生白書を毎年公表する。
またホームページによりましてそのような情報の発信と共有を行います。
今後さらにそのような取り組みを強化するために多くの県民が参加できる第36回全国育樹祭を、森林資源の活用とそのための人づくりをテーマにして平成24年秋には開催する予定になっております。
また、以上のような取り組みにつきましては、交通基盤部だけではなくて、経済産業部やくらし・環境部と協力しながら県民との連携による森林管理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○長太港湾局長
国際バルク戦略港湾の見通し及びその他港湾関係の御質問についてお答えいたします。
まず国際バルク戦略港湾については、委員御指摘のとおり、昨日岩瀬副知事を筆頭に今回は企業の方々に多数御出席いただき、特に山梨県の企業の方々にも御出席いただいて再プレゼンテーションをしてきたところでございます。
その中でも今回、従来から鹿島港と清水港と田子の浦港の連携というのを飼料関係で――これは前から言っていたんですが――新たにコーンスターチというお菓子の原料でありますとかダンボールの塗りでありますとかでん粉について名古屋との連携を新たに打ち出し、かつより大きな視点で、東海経済圏の発展はもとより日本全体としてどのようにあるべきかというところまで踏み込んで私どもの考え方を述べさせていただいたところであります。
見通しはまず年内に選定されるという形であると聞いております。その中で感想ということで申し上げますと、そういった大きな動きを踏まえて、単に静岡県のことだけを述べるのではなく、全体を踏まえて新たに提案させていただいたということについては好感触だったんではないかなと、別に困ったような顔を委員の方もされずに、むしろ「おっ」という感じの顔をされていたのが私の印象に残っているところでございます。
といいながらも、ぜひ我々としては選定されるよう願っておるところでございます。
続きまして、駿河湾港の輸出・輸入貨物の取り組みを具体的にということでございますが、２つに分けて御説明します。
まず、コンテナ貨物に関して申しますと御案内のとおり４割が県外に逃げていると。そういった中でいろいろと考えてみますと特に我々が航路を見た場合、特にアジア域内といいますのは、北米航路とか欧州ではなくて中国でありますとか東南アジアでありますとかそういったところの航路数が実は静岡県の全体の需要から見るとちょっとサービスが足らないと。
そういったところも踏まえまして、実は先般11月の上旬に海外ポートセールスに行ってまいりましたが、そういったアジア域内のサービスを特に船主の方々に直接充実してほしいということを訴えてまいりました。
そういったサプライサイドとしてちゃんと企業の方々のニーズにおこたえするような戦略を持って現在ポーﾄセールスも含め、かつ基盤整備を進めているところでございます。
続きましてバルク関係でございますが、例えばバルク戦略で申し上げますと、清水、田子の浦港で、こういったバルク貨物、例えばトウモロコシ、大豆、チップといったものがございますが、こういったよいところ、我々の強みをさらに生かすためにこのバルク戦略港湾に応募してより船舶の大型化を促す。
すなわち２つの需要を持ってより大型化を促すことでコスト削減を促し、そして企業の方々により発展していただくというような戦略を持ってバルク戦略は進めているわけでございます。そういったことが起きますれば、今例えば別のところに保管をしているような企業の方も、本県に集約してくれるといったようなお話も聞いているところでございます。
そういった企業の方々の活動をさらに支えるように頑張っていきたいと考えているところでございます。
最後に、田子の浦港の港湾機能の高度化についてでございますが、これは２つございます。
１つは現在残念ながらマイナス９メートルしかない岸壁をマイナス12メートルまで拡幅し、加えて将来的には水域をさらにバルク戦略で拡幅して、より大型船が本船で入ってこれるようにする。これが大きな目的です。
そして２つ目は、そういったサービスをより魅力的に効率化するといった点で、民の視点といったものを含めまして官民一体として新たなサービス供給体制ができないかということを考えております。これはちょうど今駿河湾港アクションプランということで地方港湾審議会において議論を進めさせていただいておるところでございます。
そういった取り組みを今後とも進めまして、静岡県の港だけではなく、静岡県の企業、地域経済が発展するように取り組んでいきたいと思っております。
○植田委員
それぞれ答弁ありがとうございました。
災害時の船舶利用の港湾ですけども、清水港あるいは田子の浦港はわかるんですけども、マイナス5.5メートルの浅いところで2,000トン級の船という港は、多分伊豆の森委員は十分承知をされていると思うんですが、我々伊豆のほうの海岸ということはどの港のことを指すのかよくわからない。
７ブロックに分けるという話でしたけれども、資料がありましたらどことどこ、どういうふうになるというものをいただけたらありたいんですが。よろしくお願いをいたします。
災害のときの死者ゼロということを目指して洪水ハザードマップ等のソフトを充実するということです。災害は机上で考えている以上に変化があるということで、ぜひ十分にその辺を踏まえていると思いますけども、準備あれば憂いなしということです。さらに御尽力をいただきたいと思います。
富士山のマイカー規制のことですけども、順次いわゆる富士山世界文化遺産登録を目指していることでもありますし、環境にも優しい、はたまた観光面では富士山を見ていただきたい、触っていただきたいという思いもあります。私は地元ですから地元の業者さんが泣くことのないような対策をとっていただきたいと思います。
バルク港に係る昨日のいわゆる再プレゼンの話ですけども、新聞にも出ていました。利用者をたくさん連れて行かれてお話をした。これは大いに結構なことで、山梨県の皆さんも含めて利用される皆さんの話も聞いていただけたと。かなりの確率で指定されるのではないかとは思いますけども、何せ結果を見てみないとわからないということであります。かたずを飲んで私は見守りたいと、そんなように思います。ありがとうございました。
○稲垣港湾整備課長
防災拠点港湾の関係の緊急物資輸送の関係の港の資料ということでございますけども、防災のほうの委員会にも出させていただいておりますので、委員長と御相談させていただいて御提供できるものはさせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
資料は今回のものにはついてはございませんが、総合計画の資料の中には添付はされております。県で作成しております地域防災計画の中にも、防災港湾とか拠点となる港湾はどこであるというのは記載されています。
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