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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
よろしくお願いいたします。
それでは、分割質問方式にて質問させていただきます。
まずは、不用額について幾つか質問させていただきたいと思います。
昨日の決算特別委員会の全体会でもありましたとおり、昨年度は一昨年度に比べて不用額が全体で４割減少と御報告がございましたが、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の83ページ最下段の文化・観光部不用額総額４億8211万4382円につきまして、一昨年度と比べての増減がどのような状況か、また総額について文化・観光部としてどのように受けとめておられるのか、総括しておられるのか教えてください。
また、関連しまして、決算の中で不用額の執行率が低く、不用額の金額がある程度大きいものについて幾つかピックアップして要因等をお聞かせいただきたいと思います。
まずは説明書77ページ、文化・観光部企画調整費の執行率が60.9％、オリンピック文化プログラム推進事業費の執行率が64％、78ページ下から２段目魅力ある観光地づくり推進事業費の執行率が76.1％で不用額が1000万円超、79ページ静岡型外国人向け地域資源活用ツーリズム事業費も執行率が32.8％で不用額が1000万円超、空港関連はまた後でまとめて伺いまして、ページが飛んで82ページ私立学校地震対策緊急整備事業費助成の執行率が65.8％となっておりますけれども、それぞれにつきまして執行率が低く不用額が大きくなった経緯、またはそれに対する受けとめについて御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
それでは、不用額の増減についてまずお答えします。
平成27年度の不用額は、先ほどお話があった４億8211万円余でありまして、平成26年度不用額２億5211万円から約２億3000万円弱増加しております。
主なものにつきましては、第５款第４項空港振興費２億3466万円余、第11款第11項私学振興費１億2434万円余、第５款第３項観光交流費5902万円余、同第１項文化・観光費2772万円余、第５款第２項文化費2710万円余でありました。
このうち、不用額の大きい空港振興費、私学振興費、観光交流費の主な要因は、いずれも補助事業である性質上、年度末まで対象経費が定まらないということで、年間事業費を確定することは困難であり、普通は２月補正予算で不用分は落とすわけなんですが、２月補正に間に合わなかったということでございます。
財政運営が厳しい状況の中で財源の有効な活用を図るため、監査委員からの意見にもありましたように、予算計上時にできるだけ精度の高い所要経費の算定を行うとともに、特に補助事業については執行状況を適宜把握し、事業計画の変更があった場合には早急に調整を行うなど計画的、効率的な事業執行に努めて不用額の削減に取り組んでいきたいと考えております。
次に、不用額の関係で企画調整費についてお答えいたします。
企画調整費は、政策推進過程において新たな施策展開のために必要な調査等を行うために計上しているものでございます。新たな施策展開を図るための調査研究や年度途中における緊急対応に要する経費で、約1480万円を支出いたしまして不用額が約950万円ありましたが、一応予備費的な要素もありまして、なるべく年度の最後まで状況を見ながら執行するということで1000万円近い不用額が生じたものでございます。
○小泉文化政策課長
それでは、私からは不用額のうちオリンピック文化プログラム推進事業費の執行費率が64％ということについて御説明させていただきます。
この事業のうち、不用額の主なものとしては、オリンピック文化プログラムの推進に向け、文化資源を活用した可能性について、県内の文化団体やＮＰＯに検討いただくことを促すということで公募させていただきまして、約40件の中から10件採択させていただいて、具体的なプログラムを企画する形でやっていただいたものでございます。
事業費といたしましては、100万円を限度に県が支援する形でやらせていただいたところ、３月までの事業実施の結果、最終的に平均しますと50万円ほどの実績になりまして、実績報告に基づき減額になっているということでございます。
○小坂観光政策課長
魅力ある観光地づくり推進事業費の不用残についてお答えいたします。
不用額の主なものは、説明書50ページのイの(ア)にございますしずおか型ＤＭＯ形成推進事業及び(イ)の商品化支援個別コンテンツ商品化支援事業において不用残が発生したことでございます。
しずおか型ＤＭＯ形成推進事業につきましては、一定のエリア内におきましてしずおか型ＤＭＯ形成推進事業に補助しているということで、伊豆南部のＤＭＯ及び浜松、浜名湖地域のＤＭＯに支援しているものでございます。それぞれ1000万円ずつの補助に対して、伊豆のＤＭＯは225万7000円余の不用額が発生しているところでございます。(エ)にございます伊豆半島広域観光推進事業は、地方創生の関係で平成27年度の９月補正予算が認められた1100万円ほどの事業でございますけれども、当初しずおか型ＤＭＯで予定しておりました事業が国の補助事業で対応できるというところで、しずおか型ＤＭＯの補助額が整理されて事業費が減少したことで不用額が発生したところでございます。
また、商品化支援事業につきましては、個別の商品コンテンツ、着地型の商品を開発するところに補助する事業でございますけれども、県内各地からいろいろ御相談をいただき年度末まで相談に乗った中で、結果的に商品化に至らず補助できなかったことが発生しました。予算額1500万円に対して決算が764万6000円余ということで、735万3000円余の不用額が発生してしまいました。各地域から相談に乗る中で２月補正減額のタイミングを逸してしまったのが主な原因でございますので、今後とも計画的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
○関観光振興課長
静岡型外国人向け地域資源活用ツーリズム事業費の不用額につきまして御説明申し上げます。
この事業につきましては、昨年、富士山静岡空港の国際線の大幅な路線拡大に伴いまして、５月から６月にかけて旅客ターミナルビルが著しく混雑したこと、滞留している搭乗客に対して周辺観光地や商業施設を回っていただくことで消費拡大を図ろうとしたものでございます。この事業に当たりましては上乗せ型の国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして実施することとしておりましたが、国の交付決定が10月末にずれ込み、結果として不採択となったことになり時期がずれ込みました。
また、交付金が不採択となったため県の一般財源で執行しようということで、補助要綱の制定等の手続を進めてまいりましたが、この中で中国の団体旅行の契約であるとか、行程にない場所への行動が制約されている等々の課題や制約が多いことも判明してまいりました。その調整を行う中で、実際に補助事業を執行する段階には、富士山静岡空港における混雑度が比較的緩和されてしまったため、事業実施期間がかなり短くなってしまったことに加えまして、事業実施しても採算がとれないおそれが生じまして、事業を検討していた団体におきまして応募を見合わせる事態が生じてしまい、事業執行ができなかったのが大きな要因でございます。
消費喚起に向けたショッピングツーリズムにつきましては、引き続きもともとのツアーコースに盛り込んでいただくとか消費拡大のための取り組みは継続させていただいていた次第でございますが、空港におきましてのショッピングツーリズムの推進につきましては実施が困難となったところでございます。
○伏見私学振興課長
私からは、私立学校地震対策緊急整備事業補助金の不用額についてお答えいたします。
今回の耐震改修工事につきましては、平成27年度、28年度の２カ年で工事を行うものでございます。年間の所要額につきましては学校法人からの工事の進捗状況から予算を確保しましたけれども、平成27年度の実績報告時に出来高が見込みよりも少なかったことから不用額が生じたことでございます。具体的には想定よりも地盤が弱いことが判明しまして、くい打ち工事を追加して行ったことによって工事の進捗がおくれたことが原因でございます。今後とも事業執行に当たりましては学校法人の連携を密にしまして、事業の進捗状況を把握し計画的な執行管理をしていきたいと思います。
○木内委員
御答弁ありがとうございました。
今、執行率の低いものの要因を伺いましたところ、１つは民間でそれだけ動いてくれるかという見込みのずれがあったことと、機動的な補正が間に合わなかったという２点が主な要因かなと感じました。特に観光をめぐる状況とか人の動向は年度中も目まぐるしく変わると思っておりますので、機動的に対応してニーズのあるものにスピーディーに動いていただきたいなと思います。
ただ、執行率に注目してお話を聞きましたけれども、執行率が全てではないと私も認識しています。挑戦的なことをすれば執行率が低くなるのはやむを得ない側面もあるかと思いますけれども、その場合はなるべく早く年度中での見直し等を行って、なるべくスピード感を持って施策を進行していただきますようお願い申し上げて意見とさせてもらいます。
次に、空港関係について伺います。
今回、空港の収支の御報告をいただいております。空港の収支につきましては、昨年度、一昨年度に比べて一般財源の投入額がふえている。収支の状況はどういう言い方が正しいのか、平たく言えば赤字がふえているという言い方になると思いますけれども、この中を見ますと収入がふえて同時に支出もふえて結果として収支のマイナス幅がふえていると理解しています。この点について県としてどのように分析してどう受けとめておられるのか伺いたいと思います。
あわせて、県及び富士山静岡空港株式会社のＥＢＩＴＤＡの試算がございますが、ＥＢＩＴＤＡベースで見ると平成26年度対比で約３億円改善している内容になっています。いわゆる民間で使われているＥＢＩＴＤＡと比べてというところもあるかと思いますが、この主な要因をどう受けとめておられるのか、またコンセッションに向けてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
また、空港関係の不用額が一番多くの割合を占めておりますので、特に空港隣接地域賑わい空間創生事業については繰越額が１億円ありながら、さらに不用額が9000万円あるということで、どういう根拠、どういう理屈で発生したのか教えてください。以上お願いします。
○板垣空港政策課長
私からは、空港収支の関係でお答えをさせていただきます。
説明書61ページの上段にございます表でございます。空港管理運営に係る収支でございますが、３番委員御指摘のとおり前年に比べて収入がトータルで２億5200万円、10％ほどふえております。主な要因としましては、土地使用料等収入が大きくふえているわけなんですが、こちらについては昨年中国路線など新規就航等が行われまして、給油施設使用料等の収入が増加したところでございます。
一方、支出でございます。昨年多くの方で富士山静岡空港がにぎわったわけなんですけれども、旅客ターミナルビルのハード面での制約がある中で、ソフト面で安全・安心して空港を御利用いただくということで、駐車場・給油施設等管理費がふえております。これはお越しいただいた利用客の皆様を誘導したりする警備員を加配したため支出がふえております。合計で800万円ほどの一般財源の投入額がふえているところであります。
実は、前年度に比べて多くの航空機が見えた割には着陸料等収入が伸びてないところがございますが、前年度多く来ていたチャーター便等がそれぞれ定期便化していく中で、現在定期便化の誘致のために空港の条例で新規就航については初年を免除しているところもございまして、当該年度におきまして収入がプラスに働かなかったところもありこのような結果になっております。
それから、県及び富士山静岡空港株式会社のＥＢＩＴＤＡということで、ｂの欄に記載されている県の企業会計の考え方と富士山静岡空港株式会社の収支を合わせているところでございますが、そこから減価償却費や税金等を除いた、まさに実質的な利益水準を表示したところになっております。
主な改善要因としましては、県については前年度旅客ターミナルビルの設計費が計上されていたものが空港整備費の中から減少している点と、富士山静岡空港株式会社については附帯事業の中で免税売店の売り上げが大きく伸びているという点で、収支合計が改善に寄与していると思っております。
今後、富士山静岡空港につきましては、早ければ平成31年度からの公共施設等運営権制度の導入を目指しており、この際運営権者は航空系と非航空系事業を一元的に取り扱うことになりますので、平成27年度にプラスに転じていることはプラスに評価していただけるものかなと思いますけれども、引き続き大きな収入源でもございます着陸料の増収に向けまして、既存路線の増便、また安定的な運航、さらには新規就航の実現に向けて、取り組んでいきたいと思っております。
○大橋空港運営課長
私からは、空港隣接地域賑わい空間創生事業の繰越額と不用額について御説明いたします。
空港隣接地域賑わい空間創生事業は、その事業のほとんどが空港周辺の２市１町が事業主体となって、空港と地元が調和ある発展をするため実施する事業に対し県が基金から助成する事業でございます。
主な繰り越し理由といたしましては、市町において住宅の移転補償契約で移転完了が翌年度になったもの、また施設の整備に当たり利用方法等について地元の関係者と協議した結果、設計変更に至り不測の日時を要したため繰り越ししたものでございます。
不用額の理由といたしましては、道路整備事業において予定していた用地取得が困難となったため用地補償額が縮小したものです。また防災関連の施設整備に際して、国交付金の充当が確実となったため当該補助金が減額になったという理由によるものでございます。
今後、市町と連携を密にして事業執行状況を適宜確認しながら、より一層の計画的、効率的な執行に努めていきたいと考えております。
○木内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
収支の状況については、ただ足元結果として収入がふえると、利用客がふえるごとにそれに追いつかない程度に安全のための経費がふえていく現状が１つの側面として出ているのかなとも理解しました。今後ターミナルビルの増築等もありますけれども、利用客がふえた際にコストがどのようにふえるのかといったところは、これからコンセッションに向けて参入企業にとって１つの重要な着目点になってくると思います。まだソフト面とかオペレーション面での改善も可能だと思いますので、収支の構造をよく理解して、きちんと数字として将来見通しに反映できるものをよく考えていただければと思っています。
ＥＢＩＴＤＡが改善した点は大変好材料かなとも感じていますが、先ほどの説明で少し気になったのは旅客ターミナルビルの増築等の設計費が減った等々が入っていましたけれども、恐らく企業会計であれば設備投資として減価償却費の中に含まれる類いのものになると思います。若干試算方法について思うところもありました。ここで中身を詳しく議論する必要はないかと思いますけれども、引き続きＥＢＩＴＤＡの考え方について参入企業とマーケットのヒアリングをしてすり合わせていって、どう考えているのかずれがないようにしていただくことが大事かと思いますので、参考意見として述べさせていただきます。
空港隣接地域賑わい空間創生事業費等の不用額についてはわかりました。やむを得ない事情も相当にあるということも理解しましたので、引き続き効率的な財政運営に努めてください。
続きましてですね、富士山関連について幾つか質問させていただきます。
まずは説明書21ページの富士山関連のさまざま事業がありますが、残念なのは総合計画指標の富士山に関心がある人の割合が平成26年度までは73.9％と下がってきている。平成27年度は平成28年度秋公表予定となっておりますが、わかっているんだったら教えていただきたいと思います。
例えば、富士山の日協賛事業の数がふえている御説明ですけれども、にもかかわらず富士山に関心がある人の割合が減っているのは全体的な富士山関連の施策に何らかのずれがあるんじゃないんかなという印象があります。また富士山の日協賛事業も右肩上がりでふえている御説明ですけれども、富士宮市に住んでいる私としてはなかなか実感が得られないものがあります。どういった事業がどういう要因でふえていってこうなっているのか御説明いただければと思っています。
また、世界遺産センターの事業の中で説明書24ページに管理運営体制の構築ということで、入館者数、入館料、維持管理費等の試算を行ったとありますけれども、これはどういう手法でどの程度の労力と予算を投じて、どんな結果が出たのか成果があればあわせて教えてください。以上です。
○松浦富士山世界遺産課長
初めにですね、富士山に関心がある人の割合の平成28年秋公表予定の数値でございますけれども、平成27年度の県政世論調査の結果から72％であると伺っております。
それから、３番委員からさまざまな御指摘を頂戴しましたけれども、調査結果を分析してみますと、年齢別に見ると20代とか30代の若年層でポイントが低くなっている状況が見られます。それから地域別に見ますと、西部地区のポイントが若干低い傾向が見られる状況がございます。このため、若年層と西部地区に対しての啓発をもっと心がけて施策を展開していかなくてはならないと考えてございます。
若年層に対しては、現在富士山万葉集ですとか、富士山歳時記の募集などを行っておるんですけれども、小中学校の御協力をいただきながらいろいろ御紹介をさせていただいて、小さなお子様、児童生徒から御応募いただけるように働きかけております。また平成27年度から児童生徒が富士山万葉集に応募しやすいように、選考委員に学校を回っていただいて出張授業という形で短歌のつくり方を教えていただく取り組みをさせていただいております。それから小学校６年生を対象といたしました社会科教材のキッズ・スタディ・プログラムを活用し、小学生が浮世絵を見ながら富士山についての理解を深めていただく取り組みをさせていただいております。
地域別の対応でございます。２月23日に富士山の関連事業といたしまして浜名湖ガーデンパークにおいてクイズ大会を実施しておるんですけれども、親子で気軽に参加できるといったイベントも実施してございますので、若年層の皆さん、それから浜松地域の皆さんにも御参加できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
それから、協賛事業についてでございますけれども、協賛事業の内容といたしましては大きく分けますと３種類ございます。富士山の日にちなみまして富士山の日に関連する行事として行っていただく催事、それから直接富士山とは関係ないんですけれども、富士山の日の趣旨に賛同していただいて催事等開催していただく協力事業、それから施設特典ということで富士山の日に限って、例えば施設入場料を無料、減免していただくといった大きく分けて３つの取り組みをしていただいておるところでございます。
そのうち、平成27年度には合計で448件増加していると御説明させていただいておりますが、３番委員から十分ではないという御意見も頂戴いたしました。特に増加しているのは関係市町で開催していただいている協賛事業の取り組みでございます。今後も幅広く富士山の日について御認識いただける取り組みを関係市町や関係団体と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○落合世界遺産センター整備課長
入館者数、入館料、維持管理費等についてお答えいたします。
まず、平成26年度に149万1000円で調査会社に入館料の検討や入館者数の予測について委託業務を出してございます。センターの建設地であります富士宮市には構成資産であります富士山本宮浅間大社や白糸の滝がございまして、市の統計によれば浅間大社周辺には年間で約150万人の方が訪れております。そんなことも念頭において入館者数等につきましては、他県の世界遺産センターの事例や類似文化施設の状況などを考えまして年間30万人という来館者数を割り出してございます。
それから、入館料についてでございますが、施設の維持管理を適切に行うために入館料は貴重な財源となる反面、世界遺産富士山の価値を広く伝えていくためにはより多くの方に来館していただけるよう、できるだけ安くする必要もあるのではないかということで検討しております。委託業務の中で全国1,200人からアンケートをとりまして、どの程度の金額なら来ていただけるかと質問したところ、大体500円か600円程度ならば来館するという結果が出ています。
ただ、維持管理費等につきましては、現在建築が進んでおりまして、その中でどういう機械を入れるか確定してきておりますので、具体的な数字を積み上げて決めてまいりたいと考えております。
○木内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、やはり残念だったのが富士山に関心がある人の割合が平成27年度にさらに下がっている、私も上がっていてほしいなとは思ったものの極めて残念だなと思います。この点については一言で言うと富士山のことをもっと力入れてくださいねっていうことですが、ぜひとも重く受けとめていただきたい数字でありますし、総合計画指標の中で富士山の魅力を生かした地域づくりを掲げてやっておられる以上は直接富士山に関する事業なり、そこに関係する予算についても手厚くしていただきたいというのが私のお願いです。
富士山の日協賛事業についても、先ほど関連市町の事業がふえているということは、逆に言えば民間や一般の人からはそっぽを向かれているという言い方もできると思います。平成27年度の合計448件の全部をリストで見ましたが、そのうち100何十件はただポスターとリーフレットを置いただけの事業が含まれています。私の数え方が間違ってなければ平成25年度は30何件でした。水増しじゃないのかという言い方をしてもうそにはならないんじゃないかなと思います。
世界遺産センターが来年度秋に完成して来年度中のオープンを目指す中で、年々富士山に関心がある人の割合が下がっていると。それに関する具体的な取り組みがなされてないんじゃないのかなと痛切に感じています。地元の県会議員としてお願いしますけれども、富士山のことを知ってもらう、富士山に興味を持ってもらう取り組みをしっかりと加速していってもらいたいなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。以上です。
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