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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
私から数点、まず、今の７番委員からあったんですけれども、組織の一元化ということで、この危機管理部が――また知事の強い思いというんでしょうか――まず危機管理を考えながら県政を進めていくという話もありました。
その中で、危機管理部がことし新しく立ち上がったわけですけれども、冒頭、小林危機管理監兼危機管理部長にはその意気込みと思いをぜひお知らせをいただきたいと思います。
そして、２つ目なんですけれども、資料の３ページ、仮称“ふじのくに”危機管理計画の策定、この件についてちょっと教えていただきたいと思います。
概要、それから策定の目的、計画の内容、いろいろ書いてあって、その都度読んでいけばわかるかと思うんですけれども、計画の内容の中に単独の機関や組織で十分対応できる事案は対象から除くとなっています。
それから見ると、この計画の大体の姿も見えてくるんですけれども、複雑な事案に対して対応していくということなんでしょうけれども、どのようなところに特に対応し、どのような行動をしていくのかということをお知らせください。
それと、地震対策アクションプログラム2006の進捗状況です。これ、概要にあるように、このプログラム、毎年の進捗を把握しながら３年ごとに結果を踏まえ、必要に応じて対策と目標を見直すとなっております。
この２番目に、減災目標と減災の効果の試算ということがあるわけですけれども、結果、1,544人が減ったというような内容が書かれています。３次被害の想定など含めて、どのようなことをしていったときにこの1,544人の数が出たのかということをお知らせ願いたいと思います。
私は県議も仕事なんだけど、もう１つの仕事の建築のこと、そして、また建設なんかの中でもよく「ＴＯＵＫＡＩ−０」の話もさせてもらいました。なかなか理解が得られなくて、いまいち足踏み状態であるという話もあったんですけれども、その状況ももしお知らせいただければあわせてお知らせをください。
それと、資料の12ページ、防災に関する知事の認証制度なんですけれども、防災への関心を幅の広い層で高め、地域防災力の底上げをねらうと。８月に創設ということですけれども、準備はどうでしょうか。
このふじのくに防災フェローについて聞かせてもらうということで、このカテゴリー３に位置する人たちはどのような資格を持って講習者となり得るのか。そして、またこの講習期間はどのぐらいで、資格取得後はどのような任務を県は与えるのか、その人たちに期待をしているのか。そして、どのようにその人たちを生かしていくのかということをお知らせください。
それから、資料の19ページの高齢者の住宅の火災警報器の件です。昨年６月１日に住宅の火災警報器が義務化されたんですけれども、なかなか全体で60％しかいってないよという話もあったり、先日、私も高齢者の会合に伺ったときに、ちょっとその話をさせてもらったんですね。
そうしたら、この資料でいくと、設置率は59.5％ですか、僕が話を聞いた中では３分の１ぐらいしか手が挙がらなくて、あとの人たちは知らないというような状態だったんですね。
それは独居老人の方の集まりなんですけれども、まだまだ知らない人がたくさんいるということで僕も認識をしているものですから、会合の都度にはそういう話もさせてもらっているんですけれども、このような状況を踏まえ、この結果が出たということを受けて、どのように県民の皆さんに知らせて、さらに普及していこうとしているのかお知らせをいただきたいと思います。以上になります。よろしくお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
危機管理部になった意気込みをというお話ですので、私も防災局長を３年やりまして、それから、去年は危機管理監兼危機管理局長、またことしは部長ということで、私自身防災局長になったときから、ぜひ危機管理全般を扱えるような、そういう組織にしたいという思いがありました。それが図らずも２年前に一応、石川前県知事の１つの御英断で、全国に先駆けてまではいきませんけれども、割と全国に比べて早いほうにそういった危機管理局というのを立ち上げていただきました。
昨年、早速新型インフルエンザがありまして、あのときに、従来ですと今の健康福祉部が独力でやっていくということが常だったわけです。それが今度は危機管理局と厚生部との共通のマターになりまして、その中で、最初のうちはやはりなれないせいもあって両方のやり方がぎくしゃくした面はあったんですが、大変長い期間にわたって新型インフルエンザの対策本部を立てたこともありまして、そこでだんだんなれてきまして、それに基づいて、昨年、危機管理対処指針というのをつくって、それで一応静岡県の危機管理に対する基本的なシステムを対処指針の中でつくり上げました。
どういう形にしたかというと、従来は本部員会議――知事が本部長になるんですが――本部員会議で情報の共有化から対策の決定まで行ってたわけですが、実はその下に対策会議というのを設けるようにしました。その対策会議は知事から指示を受けて、私が本部長代理ということで対応できるようになりました。
そういうこともあって、従来と比べるとかなり意思決定が早くなるかと思っています。すべての事案について基本的には――構成員はいろいろ事案によって異なってきますけれども――本部員会議で一応知事のほうから基本的な対処方針を示していただいて、それに基づいて対策会議が実際の事態対処に当たっていくという、基本的なパターンがほぼ確立できましたので、ぜひこれでこれからはやっていくということで考えています。
そういった意味では、各部も最初は抵抗があったんですがここへ来て、新型インフルエンザにしても今度の口蹄疫にしても自分たちは本来の業務そのものに全力を注げて、周辺のことは危機管理部が全部調整をするという役割分担ができますので、各部のほうもかなり理解をしていただきました。口蹄疫の訓練のときも当然のように経済産業部のほうでも受け入れてもらって、私どものほうで全体の調整はしてくれというふうに、反対に経済産業部長のほうから頼まれるような事態になりましたので、これをぜひ静岡方式で固めていきたいと思います。
そのためには、先ほど言った危機管理計画ですね、これをつくることによって、危機管理部が所管する事項を明確化すると。それを県の職員全体にも知らしめる、そういった効果もあると思います。
ですから、危機管理計画をつくることによって、もう一度静岡県の危機に対する対応の仕方というのをしっかり確立していきたい。それが危機管理部として早急に今年度中にやはりやっていかなければいけない仕事だと思っています。
もちろん、名前は変わっても我々の一番の中心の課題はやはり東海地震――もう必ずやってきますので――これをどう迎え撃つかということにあります。一部に危機管理が前面に出てしまって地震対策がちょっと後ろに回ってしまうんじゃないかという御懸念もいただいておりますので、ぜひそういった懸念が払拭できるように十分配慮しながら、やはり静岡県の最大の危機管理は東海地震だということをちゃんと県民の皆さんに引き続き伝えていけるよう、そういう取り組みも一生懸命、力を入れていきたいと思います。
それから、先ほど、中谷委員のほうから質問がありました市町村も今静岡県の危機管理のやり方に非常に注目していただいています。
中には、浜松市とか静岡市は早速それぞれ危機管理局を立ち上げました。当然役割分担が違いますので、多少内容は違います。静岡市の危機管理局なんかは、ぜひ県から危機管理のわかる職員を派遣してほしいということで、実はことし１人うちの若手の職員を――ＦＥＭＡへ行って立ち上げの勉強した職員ですけれども――その職員を静岡市のほうへ派遣しています。
ですから、そういう形で市町村のほうからそういう要望があればそういった要望にもこたえていくことによって、それぞれの市町の実情に応じた中で――危機管理は地域住民も生きていく上で一番基本になることですので――そういった意味でその先導役というものになれるように、危機管理部としても全職員で頑張っていきたいと思っています。以上です。よろしくお願いします。
○池田危機政策課長
先ほど御質問がありました危機管理計画に記載する危機を限定した理由とその効果といいますか、そういったものについてお答えいたします。
危機事案というのは、ありとあらゆるものがございますけれども、多くの危機事案につきましては個別の組織で十分対応が可能か、あるいは危機事案そのものが限定的でありまして、それらの事案については既に所管する部局でマニュアル等で対応しておりまして、全庁的に把握する必要はないと考えております。
今回、危機管理計画に盛り込む危機事案につきましては、全庁的な対応が必要となる事案、あるいは自衛隊など他の機関に応援を求める可能性が高い事案に絞りまして、それらの危機事案はその対応方法を一元化して、どの危機に対しましても同様なシステムで対応することで危機への対応を迅速かつ的確に行おうとするものであります。
また、この危機事案は、平常時から関係部局や関係機関で対応方法や役割を共有しまして、事前に認識することで事案が発生したときに漏れのない迅速な対応が期待できると考えております。
ちなみに、今回、口蹄疫につきまして、６月10日に危機管理部が中心となりまして、各部の管理局長を中心としました危機管理連絡調整会議というのがあるんですけれども、それを開催いたしました。
その１週間後には口蹄疫の対処訓練を行ったわけですけれども、こういった口蹄疫につきまして、危機管理部が一緒に仕事をやったことによりまして、情報を一元的に危機管理部のほうから提供する、あるいは庁内調整を危機管理部が行うことによりまして畜産課は――今回はまだ発生してませんでしたけれども――口蹄疫への対応に集中でき、専念できるというメリットがございます。
こういった本県の危機管理体制がこの口蹄疫訓練あるいは会議におきましても再認識されたのではないかと考えております。
それからもう１つ、地震対策アクションプログラム2006の死者数の算定方法でございます。
お配りいたしました、この地震対策アクションプログラム2006をちょっとごらんいただきたいと思います。
１ページをごらんください。先ほど、危機管理監が説明いたしましたように、平成13年に想定いたしました第３次地震被害想定の死者数、これが5,851人ございました。これを平成27年までに半減するというのがこのアクションプログラムの目的でございます。
１ページの一番下に、この矢印がございますように、2006の途中経過、平成20年末におきまして1,544人減じたという計算式がございました。
これ、実は目標としましては、一番右にありますように、2,897人減ずるというのが平成27年の目標値でございまして、これを直線で伸ばしたときに、平成20年というのは1,545人になればいいものですから、そういう意味では１人足りないということで、ほぼ計画どおり半減に向かって進んでいると考えていいかと思います。
その具体的な数字でございますが、２ページをごらんいただきたいと思います。
上の表の右から２番目にございます。これが平成18年度から平成20年度までの３年間に軽減した死者数でございます。
建物倒壊、津波、山がけ崩れ、火災、その他というように分かれておりまして、まず、建物倒壊による死者の推計でございますけれども、基本は全壊棟数掛ける死者率という計算式になっておりまして、静岡県内の総棟数から耐震補強及び建てかえをした住宅を減じまして求めた耐震性のない住宅戸数に木造、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりと、構造ごとに過去の地震をもとに全壊率というのを掛けております。
この年代別の建物構造別の戸数を知るために、５年ごとの国土交通省から発表されます住宅土地統計調査というのが必要でございまして、実はこれが次回の平成20年度の数値が来月――８月に発表されることから、今回は推計となっております。
ということで、８月にこの数値が出ましたら、再度数値を出し直したいと考えております。
それから、２番目の津波でございます。津波による死者数ですけれども、これは北海道南西沖地震が津波による被害が大きかったということで、この津波被害をもとにいたしまして市町ごとに人口掛ける死者率掛ける補正係数というのが基本になるという計算式でございます。
この補正係数というのは何かと言いますと、地震の発生時刻、あるいは本県の早期避難意識の高さ、北海道の奥尻島に比べると本県のほうが高いであろうというこの数値が出されております。
それから、北海道南西沖地震との避難時間の差、北海道南西沖地震のときには４分でございましたけれども、各市町ごとに津波の到達時間がありますので、その差を掛けております。
それから、津波避難ビルを本県では整備しておりますので、そういったものも充足率等も掛けております。
ということで、今回、この津波につきましては、沼津港の防潮堤等が完備されましたことから大きく死者を減じてございます。
それから、山がけ崩れにつきましては、これ、急傾斜地ごとに形状地数等によりましてＡＢＣの３段階にランクいたしまして、崩壊確率というものを設定しております。
それから、４番目の火災につきましては、出火件数は全壊戸数に比例するという前提に立ちまして、阪神・淡路大震災の数値から推計しております。
延焼件数であるとか、自主防災組織等による消火率なんていうのも考慮して計算しております。
それから、その他の中には、ブロック塀、石塀の倒壊、あるいは屋内落下物による死者数、それから道路上への落石による死者数等が含まれております。
○岩田危機報道監
私のほうから、ふじのくに防災フェローの現状、進捗等について少し御説明させていただきます。
きょうの総務委員会の説明資料13ページにふじのくに防災に関する人材育成のイメージ図という簡単なイメージ図がかいてございます。
これをちょっとごらんになっていただくとイメージしやすいかと思いまして、この中で、従来からカテゴリー５という人材育成研修、これについては昨年度かなり強化をして、二十数本ということで人材育成をスタートしているところでございます。
さらにカテゴリー４として、ふじのくに防災士、これは従来から静岡県防災士養成講座として平成８年から、もう既に900人を超える方々が受講されております。
今回の知事認証の中で、このカテゴリー４のところに新たな認証制度として防災マイスターでありますとかジュニア防災士というような新たなカテゴリーの方々を育成していくと。
従来の一般的な人材育成の研修プログラムに、さらに専門性を高めたところをねらっていこうということでカテゴリー４の充実を県の役割として今頑張っているところです。
これにつきまして、実は昨年、静岡県内の６つの大学と報道機関等含めて、静岡県防災コンソーシアムという組織を立ち上げました。
その中で、お互いにいろんな機関が連携して、県内の防災のいろんな育成、研修、教育、研究等をやっていこうということで、例えば定期的に土曜日には地域防災センターでセミナーをやったり、そんな取り組みをやっている中で、今回、静岡大学が中心となって県、いろんな機関と協力して、さらに防災に関して自発的に率先して行動できる人たちを育成できないか、そういった議論を昨年続けておりました。
これについて、静岡大学が文部科学省の科学技術調整費を今年度、県と一緒になって申請いたしまして、文部科学省のほうでこの構想について認めていただきました。その中で、従来の、例えば静岡県防災士のような方々を、さらに自分で防災活動が自発的にできる、さらにいろんな方々を指導できる、そういった人たちを育成するようなプログラムを大学の役割でやっていこうと。
大学ですから概念的には、例えば大学院のマスターコースというようなイメージで静岡大学は計画をされております。
こういった方々を年間通じて10人とか、そういう数を育成することによって、そういった方々が地域に入ったり事業所に入ったり組織に入ったりして、自分たちでもっともっと防災に対する活動の輪を広げていく、指導教育もしていくことができる、そういったことを目指していこうということで、今、カリキュラム等を練っているところです。
今、大学の進捗状況としましては、まず、講座の募集要項の作成でありますとか、それから教育体制の整備――いきなり大学といってもいろんなジャンルの方々に協力を求めなきゃならないので――今、全国の大学が静岡に集まって、そういった人材育成に一緒に協力してくれる体制を取ってもらえないか、そういった協力体制の呼びかけ等を行ったり、そういった準備を今年度末、２月ごろまでに固めて３月ごろから募集を始めて、実際のふじのくに防災フェローの養成を始めていこうというふうに構想が練られております。
大体、養成期間として１年ないしは１年半ぐらいをかけて人材育成しひとり立ちができる人たちを世の中に出していこうと、そんなことで大学と県、それから関係機関が一緒になって検討している最中でございます。
○永江消防保安課長
住宅用火災警報器の普及についての御質問にお答えします。
住宅用火災警報器の普及率ですが、各市町がアンケート調査などを通じて普及状況の把握に努めています。総務省消防庁でその結果を収集し公表していますけれども、県内の設置率は平成21年12月時点で60.4％、前回の平成21年３月時点の推計結果が30.6％でしたので、設置率は約30ポイント伸びています。
県としては、すべての家庭への設置を目指し、引き続き設置促進の取り組みを進めていきます。
設置も義務化されて火災予防の意識の高い方はもう既に設置をされていると思います。今後は、余り意識の高くない方々への呼びかけとなりますので、大変とは感じておりますけれども、100％を目指していきたいと考えています。
特に、やはり委員御指摘のとおり、高齢者世帯というのが非常に心配です。19ページに資料も出させていただきましたが、昨年に引き続き、65歳以上のみの高齢者だけで構成される世帯を各消防本部を通じて抽出で調べた結果をここに載せてありますけれども、設置率59.5％、前回の38.4％ということで25ポイント増加しており、高齢者世帯でも設置は進んでいますけれども、やはりここの普及率を上げるというのが非常にポイントだなと考えています。
どうやっていくかということですけれども、これまでも県民だよりですとか、自主防災新聞などの広報誌、それから県のホームページ、テレビ、ラジオへ出演をしたりとか、パンフレットもたくさん配って、広く県民に訴えるという方法と、それから、一方で市町とか消防本部、女性防火クラブなど特に頑張っていますけれども、この職員などが各家庭を訪問してお願いするなどの草の根的な底辺からの取り組みと２つやってきました。
２方向からやってきましたけれども、今後もこの２方向からのＰＲといいますか、啓発といいますか、あらゆる機会を通じて促していきます。
それから高齢者世帯ですけれども、こういった調査の結果をフィードバックして、市町に取り組んでいただくことになりますが、特に高齢者世帯を丁寧に訪問したり、それから各町内会でもいろいろと工夫をしていただいてきめ細かく設置を呼びかけていきたいと考えています。
○近藤危機情報課長
地震対策アクションプログラム2006に関係しまして、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の状況について御説明いたします。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」、とりわけ木造住宅の耐震補強の現在の一番の課題は高齢者世帯の住宅をどうするかということでございます。
当然、今まで残っている住宅というのはそれぞれの問題を抱えております。今まで成果につきましてはある程度御理解をいただいておりますけれども、いろいろ問題を抱えていらっしゃるところが残っているという認識をしております。
そこで、今まで地道ではありますけれども、ダイレクトメールをそれぞれの世帯にお送りする、あるいは戸別訪問をしてじかに顔を合わせてお願いをする、こういった地道な方法によりましてより促進をしようというふうにやっています。市町村によってかなり温度差がございますけれども、一生懸命やっているところの市町村の事例を、その地域で集まって、ほかの市町村に紹介をしてぜひこれに見習ってほしいということで、より耐震補強を進めていきたいというふうに考えております。
耐震化につきましては、現在の進捗状況、平成21年度末で82％でございますけれども、平成27年度までに何とか91％まで耐震化を進めていきたいというふうに考えておりまして、こういった残された住宅、木造住宅に対して、さらに働きかけをしてまいりたいと思っております。
事あるごとに啓発を呼びかけてということとともに、実際に働きかけてこうやったというふうな事例を、そうした輪が広まるようにさらに地道な取り組み、それからキャンペーン等をやってまいりたいと考えております。
○小田巻委員
どうもありがとうございました。
危機管理部長にお話を聞いて、あと４点質問させてもらったんですけれども、どの質問も人の命にかかわることということで大切な問題です。
特に今の「ＴＯＵＫＡＩ−０」、そしてまた高齢者住宅の火災警報器、戸別訪問してという、人と人のつながりの中からというお話もいただいたわけなんですけれども、私の周りに――これ余談なんですけどね――火災警報器、市役所のほうから来ましたって言って来る人いるんですよ。
そういうふうに、せっかくいい思いで皆さんが行っても、名札をぶら下げていても、僕ら、疑心暗鬼で本当なのかなと思うんですね。
そういう大変御苦労もあるかと思うんですけれども、やっぱり、これは人と人との中からの一つ一つの積み重ねがいろんなことでいくと思うんですよね。そして、またいろんなことで、まず地震では住宅の耐震化というのが一番基本になることだと思いますから、そこら辺の事業をひとつよろしくお願いします。
そして、小林危機管理監兼危機管理部長には力強いお話を聞かせてもらいました。また、各部局とのいろんな役割分担等々の御苦労もあるかと思いますけれども、その中で危機管理部が指導力を発揮していざというときにはそれなりの対応をぜひお願いをいたします。
どうもありがとうございました。
○小林危機管理監兼危機管理部長
今の「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係で、ぜひ委員の方々に御協力をお願いしたいことがありますので、一言言わせていただきますが、実は我々のほうで高齢者世帯の耐震化を伸ばすために、国のほうへひとつ働きかけをしています。
それは、どういう働きかけをしているかというと、所得控除について、今国のほうは耐震補強工事をしますと、確か20万円だったと思いますけれども、本人に対して所得控除をできる制度があります。
実は今耐震補強をやるのに、大体150万円から160万円ぐらいかかります。市町によっては80万円から50万円まで補助金が出ますので、残りの分をそういった子供さんたちに負担していただくと、本人ではなくて、子供たち、娘さんとか息子さん、こういった人たちがそれについて申告をしていただいて所得控除を受けられる、そういう制度をぜひ国のほうでつくってほしいという働きかけをしています。
国のほうも、一応考えてはくれるということになっていますが、これをやりますと、非常に親孝行の勧めにもなりますし、それから、かなりお父さん、お母さんの置かれている状況を関知するいい方法になると思います。
これは、県レベルでやってもなかなか浸透しませんので、ぜひ国レベルで非常に力を入れて取り組んでいただくべき事柄だと思います。また、それぞれ先生方も、ぜひ国会議員の方々に一日も早く――租税特別措置みたいな形になりますけれども――その適用をぜひ働きかけていただきたいということをここで改めてお願いしておきます。
よろしくお願いします。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時50分ということでよろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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