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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○東堂委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。 質疑等を継続します。
発言願います。
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
説明資料の４ページ。先ほど来話が出ている16ページに記載されている訓練が、数でいけばほぼひと月に１回ぐらい実施されている中で、４ページに記載の震災総合訓練の県民参加率25.1％、単純に考えると４人に１人が出るという計算だと思うんですが、この分母と分子。
そして、全国１位が静岡県とすれば、全国２位、３位はどこでしょう。教えていただけますか。
○太田危機対策課長
訓練の参加率についてでございますけれども、消防庁の調査に基づいて計算してございます。
消防庁では、消防防災震災対策調査を昨年４月１日現在で実施しております。この数字に関しましては、平成27年度中に実施しました全国の市町村の震災総合訓練の参加人数の各県ごとの合計を分子といたしまして、平成28年１月１日現在の住民基本台帳に基づく都道府県の人口を分母にして算出した数字になっております。
静岡県では、平成27年度には94万6623人の県民の方が震災総合訓練に参加しておりまして、県の住民基本台帳に基づく人口は377万619人でございますので、これを割り戻しますと参加率は25.1％となります。
同様の手法で算出した結果ですと、全国２位は参加率15.5％の山梨県になります。全国３位が福井県で参加率は8.6％ということで、静岡県は断トツで１位でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
今の御説明ですと、これは震災の訓練ですね。そうすると説明資料16ページのどの訓練が対象の訓練になるんですか。
○太田危機対策課長
地震に関する訓練になりますので、16ページ、17ページの訓練はことしの訓練になりますけれども、対象となるのが８月30日から９月５日の防災週間に各市町等で行われる総合防災の実動訓練、12月３日に各自主防等で実施される地域防災訓練になります。あと１月17日の地震対策オペレーションに合わせて県だけではなくて、各市町と本部運営体制訓練、これも関係する方等に参加していただきますので、大きくはこの３つの訓練を足した数字になります。さらに各自主防災組織等が個別で実施する訓練等の合計が先ほど申しました94万6623人となっています。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
今のお話を聞いていますと、分母の370万人は動かないんですが、分子の94万6000人はどんどん足していっているんですね。だから参加率はどんどん上がっていくのが普通で、だから４人に１人じゃないんだよね。ちょっと出し方が違うんじゃないかなと。分母もふやしていかないと。おかしくないですか。
○太田危機対策課長
今10番委員のおっしゃったことは、分子で同じ方が何回も参加していると、分母に関しても同じように足し込まなければおかしいんじゃないかと、そういう御指摘だと思います。
実際にはそうであるかなとは思うんですけれども、数字自体は国が実施しました統計に基づいて出しておりまして、そこに関しては分子、分母がかぶっているかどうか、同じ方が何回参加されたかということじゃなくて、１回１回の訓練の参加人数を足し込んでつくられているものですから、実際の数字は１人が２回出ているのを１人という形でカウントするともう少し低い数字になるのかなと思いますけれども、そこまでの調査は実施していない状況でございます。
○大石（哲）委員
今の調査のやり方が山梨県や福井県も同じということですよね。国のやり方だからそうなるよと。だから同じ出し方でも福井県の３倍近い割合の方が出ていると考えてよろしいですか。今、お年寄りがすごくふえていて、高齢化率が５割近い地域があるのに、静岡県は４分の１の方が震災の訓練に参加しているってすごいなと思いましたので聞かせていただきました。
もう１点、これで終わりにします。
弾道ミサイルを想定した訓練。これは訓練の想定を見ると、なかなかこれも難しい。Ｘという国から弾道ミサイルが発射されるとＪアラートが警報を発すると。そしてＳＭ―３で迎撃する。この想定というのは可能なんですか。どうでしょう。
○太田危機対策課長
当該想定に関しましては、訓練の計画を作成する段階で、消防庁及び内閣府に、この訓練の実施のやり方でよろしいかということに関しまして全て調整を図らせていただきまして、細かく言うと１個１個の文言までチェックをしていただいて、こういう想定とさせていただきました。
○大石（哲）委員
疑問がないということは、皆さん納得して、この訓練想定で動かれたということなんですね。
まず、この成果と課題の対比が非常におもしろくて、頑丈な建物に避難するという初動対処を住民が理解した。だけどミサイルが来るまでに時間的な余裕がない、頑丈な建物があっても避難できないことも理解されたんじゃないかと思うんだよね。そもそも、頑丈な建物はどういう建物をいうのですか。
先ほど来避難所開設の話も出ていますけど、避難所は本来市町が開設しますよね。次に県が管理する建物も避難施設となる可能性が高いというんだけど、今の流れだと県の建物を市町の職員が開設はできないんだよね。まず市町が開いて、それでも対処ができなかったら県の施設を開放するという流れだと思うんですけど、そこらはどうでしょうか。
○太田危機対策課長
実際の成果の部分で、住民の方が頑丈な建物に避難することに関しましては、訓練の中で説明しながら実施させていただきました。
課題として、住民にはなかなかそれが難しいんじゃないかと。今回の訓練ではたまたまそこにいた警察官や消防署の方に誘導していただくという想定でやらせていただきましたので、その誘導に基づいて避難というのは今回の訓練では実施できましたけれども、実際万が一弾道ミサイルが発射されますと、発射確知後ほぼ10分程度で日本に届くと国からお伺いしていますので、その10分の間で自分は何ができるのか判断していただく必要があります。
頑丈な建物というのは、国ではコンクリートづくりの建物ということで想定されております。今回の訓練に関しましてもコンクリートづくりの建物の中に避難していただく訓練を実施させていただきました。
避難所等の話でございますけれども、ミサイルが発射して近所に落ちたとき、その爆発物等を防ぐという意味合いで、一時避難という形でその建物の中に避難していただくことになります。弾道ミサイルの場合長期にそこでとどまるということは考えておりませんので、10番委員の言われたような問題は発生しないのではないかと思いますが、ただそれは実際に起きてみないとわからないところもございますけれども、そういうふうに考えております。
○大石（哲）委員
先日最後に発射したのがすごく高く上がって、時間を稼いでというか、それをふだんどおりって言ったら変だけども、もっと低い高さでやればアラスカあたりまで届いたんじゃないかということもあるから、それこそいつどこにという予測もできなくて、よく訓練をされたなというのが僕の感想なんですね。自分の小さいときには三方原台地に防空ごうが残っていて、そこに親は逃げたんだよという話を聞きながら育ったものですから、この頑丈な建物というのがどのぐらいの被覆があって助かるのかなという発想からです。弾頭に何がつけられているかによっても違うんですけど、シリアなんかを見ているとあらゆるコンクリートの建物が破壊されています。
10分で自分の命が助かろうと思って逃げ回る人はいないと思うんですね。どこに来るかわからないから。逃げたほうに来るかもしれないんだからね。ちょっとこれは無駄な訓練かなと思うんですが、という感想を述べて終わります。
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