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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
一問一答方式で質問したいと思います。
県立静岡がんセンターについてですけれども、病床の充足率が91％で患者数も増えていますが、予約や診察をどのくらい待たなければならないのか現状についてお伺いしたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
がんセンターにおける診療までの待ち時間ですが、診療科によって異なりますが一部の診療科においては月単位でお待たせすることも発生しております。医師、スタッフの不足、設備的に診療室をもう少し増やしたいなど物理的な要因もあり、やむを得ない状況だと認識しています。
○天野委員
現実に、予約や診察を受ける日数は大体どのくらいになっていますか。
○内田がんセンター局長
病院全体としては、おおよそ１週間から２週間で受けられると思います。ただ泌尿器科や血液・幹細胞移植科、ときに消化器内科は一月から二月、緊急を要さないと三月ぐらいになる時期もあります。
○天野委員
病院ですから、経営的な収支も大事です。だけどかかりたいと言っても１か月や２か月待ってくださいというのはあまりよくない。できるだけ早く診てもらいたい状況からすると、やはり早く診れる環境の病院であるべきじゃないか。人気があるからということではなく、対応が適宜できる病院経営も考えなきゃいけないと思いますし、スタッフの問題もあると思います。
平均してどのくらいが適正な入院率か考えたことはあるでしょうか。
○内田がんセンター局長
なかなか難しいですが、人員配置は病床使用率が100％となっても大丈夫であるように考慮しながら配置しています。
同じ圏域で、100％近い病床利用率を確保している病院もありますし公立病院では７割という病院もあります。当院においては90％ぐらいを目安に無理なく経営できるのではないかと考えています。
○天野委員
病院の経営、収支はすごく大事。しかし患者さんを待たせることで医師の過剰な診療時間になる可能性もあるし、当然看護師さん、ほかの事務員もです。そういう意味からすると働く環境も考えるべきじゃないかなと思いますので、がんセンターはぜひ収支だけの報告じゃなく働く環境についても報告していただきたいなと思っています。
次に、県はデジタル化が進んでおりますが、健康福祉部はデジタル関係の取組が新年度は全く増えていないんですね。私は医療と介護、看護、地域包括ケア、在宅介護においてデジタル化が非常にキーポイントになると思うんですけれども、健康福祉部においてのデジタル化は誰が担当になっているでしょうか。
○八木健康福祉部部長代理
今年度から全庁挙げてデジタル化に取り組んでおり、県にデジタル推進本部ができました。各部の部長代理が参加しております。職名も新たにデジタル推進官という職名を頂戴しております。私が取りまとめており、実際には政策管理局で全体を取りまとめますが、各課の課長代理を担当官に決めまして部内の体制を整えて進めているところです。
○天野委員
課長の中にはデジタルについて全く詳しくない人もいるわけで、そういう人は名前だけつけても駄目なんですね。第８次保健医療計画中間の見直しのときに、従来のベッド数だけじゃなくデジタルも含めた総合的な見直しをしなければいけないと思っております。デジタルと言ってもそんなに簡単にはできないわけですよね。そういう意味では、健康福祉部はデジタル化について、課長だけではなく若手も含めて医療、福祉、看護、介護、地域包括ケアシステムなどを検討する部署をつくるべきだと思うんです。今の体制でいいかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○八木健康福祉部部長代理
２番委員から御指摘を頂いたとおりで、デジタル化はやはり若手職員のほうが距離感が近いものですから、デジタル化に向けた議論は若手職員のほうが適しているのではないかなと思います。
先ほど医療の例を出していただきましたけれども、介護、健康、保育、ふじのくに出会い応援事業といったいろんな面でデジタル化はちりばめております。それぞれの事業を考える中で若手の担当も入って考えておりますけれども、また別の意味で若手の職員を集めて健康福祉部のデジタル化をどうして進めていくかは私も必要性を感じておりますので、ぜひそういう取組もやっていきたいと考えております。
○天野委員
先ほど５番委員からも質問がありましたけれども、第８次保健医療計画の中にデジタルをどう取り組んでいくのか、具体的なことはもうやっていかないとできないと思います。
もう１つ、新型コロナウイルス感染症について県下の市町、保健所はデジタル化ではない形でやってきたと思いますけれども、不都合はなかったでしょうか。デジタル化していればもっとスムーズに情報を共有できたんじゃないかなと思うんですけれども、その点について考えた人がいるかお伺いしたいと思います。
○青山感染症対策局長
２番委員が御指摘のとおり、例えば感染者の情報等については保健所ごとに表計算ソフトと言われているエクセル等を活用して作成した台帳を基に県庁に情報を提供してきます。その提供された情報を県庁からメール等でお知らせする仕組みでやってきております。デジタル化が進んでいるのかと言われると、とてもできているとお答えできる状況ではないという認識です。
この点について、来年度における保健所の業務をどうデジタル化するのかという予算を計上しています。あと、新興感染症等の対策を新型コロナウイルスの対策会議の部会で感染症管理センターの機能とともに検討を進めているところです。その中では、情報のプラットフォームをしっかりつくらないといけないと言われています。情報のプラットフォームは、やはりデジタル化――ＩＣＴを活用し全ての情報を一元化――して、そこから感染の動向を分析し県民に情報発信すべきだと御意見を頂いておりますので、それらを踏まえて来年度しっかり検討したいと思っているところです。これはコロナ対策の次も見越しながらやっていきたいと考えているところです。
○天野委員
新年度の計画予算には、デジタル化についてほとんど触れてありませんけれども、私は本格的に全庁を挙げて取り組んでほしいと思っております。今までデジタル化というと経済などの分野が重点ですが、本当にデジタル化が大事なのは医療、福祉関係だと思っています。予算はたくさん取ってもいいと思いますので、大胆に提案し若手を中心として取り組むように要望します。
次に、最後の質問です。
ギャンブル依存症について、コロナ禍でゲームにはまっている小中高の子供、それからギャンブルというとカジノと思っている人ばかりいますけれども、現実にはスマートフォンで競艇とかも気軽に扱えることによりギャンブル依存症になっている人が結構多いんですね。
ギャンブル依存症は心の病気です。病気と考えたならば、この病気についてどこへ相談に行ったらいいでしょうか。
○増田障害者支援局長
２番委員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症は誰もがかかり得る病気であり、しかも早期の発見、適切な治療により回復が期待できる病気であります。したがいまして私どもは昨年度ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するとともに、治療可能な医療機関等も明記して相談がありましたらそこで治療を受けると同時に、早期の発見も必要ですので病気であることが分かるようにパチンコ店、競輪場、競馬場といったところにポスターの掲出やギャンブル等依存症を説明したリーフレットを配布して早期の発見に努めているところです。
○天野委員
ＰＲしてくれているようですけれども、病気だと思っている人はいないんですよ。ギャンブル依存症は病気ですので、例えば若年層はどの病院にかかったらいいか、もう一度説明してください。
○増田障害者支援局長
指定医療機関で治療は受けられますが、その前にまず精神保健福祉センター等で相談を受け付けていきたいと考えております。治療に加えて依存症の自助グループとも連携を取りながら、治療プラス自助グループでの支援も合わせて継続して治療の回復に努めていきたいと考えております。
そのために、ギャンブル等依存症フォーラムをユーチューブで配信しまして、多くの県民へギャンブル依存症とはどういったものか、基本的な対応の紹介と同時に、実際に依存症の回復訓練をしている場所の紹介も含めて配信していく予定です。
○天野委員
ありがとうございました。
普通の人たちは、パチンコとかですっちゃったというのは性格が悪いわけではなく心の病気です。病気は治さなきゃいけないことを理解するＰＲがすごく大事だと思う。現実に子供のゲームも心の病気になっている可能性もあるから、まず相談に行ってどうしたらいいか考えてあげることも大事だと思いますので、ぜひ積極的にお願いします。ある意味では新型コロナウイルス感染症の後遺症問題だと認識しておりますので、よろしくお願いします。
最後に、本日で最後の議会の委員会となる職員が７名いらっしゃいます。健康福祉部では石田貴健康福祉部長、山梨正人感染症対策担当部長、南野剛健康福祉部理事、増田吉則障害者支援局長、田中喜久夫生活衛生局長、沢井和昭福祉指導課長の６名。そして、がんセンター局では小澤和弘県立静岡がんセンター事務局長が本年度をもって県を退職されることになっております。
本当は、退職される７名の略歴を一人一人紹介したいんですけれども、時間がありませんので７名の皆さんにおかれましては経歴を後ほど少しお話ししていただく際にお願いします。
また、この２年間新型コロナウイルス感染対策というこれまでにない困難に立ち向かい御努力頂いたことに感謝申し上げます。今後も健康に留意されるとともに、これまで培われた豊かな経験と見識を生かして地域社会においても御活躍されることを御祈念申し上げたいと思います。
退職に当たり、これまで長年にわたって県行政の様々な分野に携わってこられた御経験などを踏まえ、県行政に対する所感や後輩に贈る言葉など、お話頂けたら幸いと思います。
まずは新型コロナウイルス感染症対策の先頭に立ち、非常に御苦労された山梨感染症対策担当部長から順にお話を頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。
○山梨感染症対策担当部長
２番委員には、このような発言の機会を頂き本当にありがとうございます。
私は昭和60年の４月に採用になりまして、37年間の公務員生活を続けてまいりました。37年間のうち健康福祉部が一番長くて12年半。次が経営管理部で９年半と、この２つの部の経験が長かったわけですけれども、やはり一番思い出に残っておりますのは健康福祉部ですのでその話を中心にさせていただきたいと思います。
最初に健康福祉部に配属になりましたのが新規役付職員になった平成９年で、そのときに民生部と衛生部が、本庁組織が再編されたことにより健康福祉部が誕生した年でした。配属は今で言うところの総務課でして、私は組織定数の担当になりました。前年の組織改正で出先機関の再編ができなかったものですから、ここにいらっしゃる八木健康福祉部部長代理から引き継ぎ私が再編担当となりました。
当時は民生事務所が４、保健所が15あったと思います。それを10の健康福祉センターに再編するということで、数を減らすことはそう難しくはないですけれども、４つの事務所を10の事務所に増やすことになりますと、どういう形に仕事を割り振り人数を配置するかが非常に難しく、翌年健康福祉センターが業務を始めて軌道に乗るまではどういう組織としてあるべきかと心配いたしました。
平成９年は、介護保険が制度化された年でして、健康福祉センターに介護保険の担当を配置したり、保健所も母子保健業務が市町に移譲されるということで、仕事の中身が大きく変わりました。組織定数担当は大変忙しい仕事でしたけれども、１年間で健康福祉部の仕事の概要がよく分かりましたので、私にとっては非常に有意義な１年間だったな思っています。
その後、課長代理のときに医務課――今で言う医療政策課に配属になりました。３年間在籍したんですけれども、３年の間に病院が２つ倒産いたしました。その病院は２つとも診療報酬の不正請求により経営が成り立たなくなって倒産になったのですが、１か月余りの短い時間のうちに両方とも100人以上の患者さんがおり、行き場所を探さなければならない状況になってしまいました。
病院は２つとも療養病床でして、医療の必要性が低いため通常の急性期の医療機関では受けてくれませんから、療養型の病院や社会福祉施設といった転院先を探すのが大変な仕事だったと思います。転院先は病院の職員が探していたんですけれども、病院が倒産して御自分の給料もどうなるか分からない中で非常に熱心に仕事をされ、時間内に転院先を確保されていたのですばらしい仕事をされる方だなと、医療に従事している方はプライドを持たれているなと強く感じました。あわせて地域医療の重要性を感じ、医療提供体制の整備をしっかりやっておかないといけないなと思い知らされました。
その後、課長になってからは経営管理部に配属となり行政改革や市町行財政の担当をさせていただきました。委員会もずっと総務委員会でしたので、このまま経営管理部で退職かなと思っておりましたら今回のコロナ禍の影響で年度途中で健康福祉部に戻ることになり、随分久しぶりだったので本当に驚きました。
総じて、今の感染症対策の仕事をはじめ充実した公務員生活が送れたと思っておりますけれども、これも本日ここにいらっしゃる県議会議員の先生方のおかげでありますし、職場の先輩や同僚、後輩の皆さんのおかげだと思っております。本当に37年間ありがとうございました。（拍手）
○南野健康福祉部理事（少子化対策担当）
発言の機会を頂き、ありがとうございます。
冒頭、私はオリンピックの金メダルを取った選手ではありませんけれども、ここまで業務を務めることができた１点については、本日お集まりの県議会議員の皆様方、それから退職された先輩の職員、同僚、コロナ禍において一所懸命奮闘している後輩の職員の支えがあったからこそ迎えられたと思っております。改めてこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
現在の業務は少子化対策であります。この問題は、1970年代くらいから徐々に真綿で締めるように少子化が進行してきております。今後二十年、三十年たちますと人口自体が0.8になってしまうと。本日の議論でも担い手が少子化で不足しているというのが各所に出てきております。したがって、今後の社会経済活動も当然0.8にならざるを得ないのかなと危機感を持っております。
個人的には、自然増減対策と社会増減対策に分けられるかなと考えております。自然増減対策については先ほど御質問を頂き述べさせていただきました。あえて１点付け加えますと、やはりリーマンショック以降若者の雇用が非常に影響を受けておりますので、やはり若者の雇用対策をしっかりやって頂きたいなと思っております。
それから、人口の社会増減対策については昨年少子化突破戦略のための羅針盤を策定しました。国の社会保障・人口問題研究所の全面的な監修を頂き、今回新たに人口の社会増減と合計特殊出生率の関係性を分析し、相当の関係性があることが判明したわけです。現に若者の流入が多い市町ほど合計特殊出生率が高い傾向にあることが分かっております。
このことは、根拠を持って政策を進めることができると庁内及び市町に徹底的に周知いたしました。おかげで今回のくらし・環境部の予算、それから経済産業部の移住・定住関係の予算が拡充されております。大変ありがたかったと思っております。また市町も移住・定住に積極的になっていただいており、こういった取組は我々の少子化の補助金で全面的に支援をしているところです。
恐らく今後は、この２つの政策を両輪としてやっていく必要があるとともに、令和５年４月から設置されるこども家庭庁の取組に期待するところであります。やはり若者への投資をしないとこの国の将来はないのかなと思っております。
そんな思いを持ちながら、引き続き関係職員には頑張っていただきたいという希望を述べまして、私の挨拶としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○増田障害者支援局長
初めに、発言の機会を頂き誠にありがとうございます。
県職員としての38年間のうち、32年間は障害福祉、子育て支援、少子化対策などに関する仕事をしておりました。そういうことですので、最後の２年間を健康福祉部の障害者支援局長として務めることができましたことは望外の喜びでもあり、皆様に深く感謝を申し上げます。
障害福祉サービスにおいて、行政がサービスの内容を決定する措置費制度から利用者自らがサービス提供事業者と契約を結ぶ支援費制度へと移行しましたのは平成15年度です。当時、私は知的障害福祉係長でした。多くの期待を集めて始まったこの支援費制度は、始まりから財源不足が露呈して崩壊の危機に陥りました。結果的にはその年の11月に開催されました自民党の障害者特別委員会で所要額確保が決議されたことから、この危機を乗り切ることができました。総選挙直後の慌ただしい中、この特別委員会を早期に開催していただくために障害者、関係団体、さらには地方自治体もそれぞれ手分けをいたしまして、関係議員に働きかけを行ったところです。
静岡県は、当時自民党の部会長をされておられたのが斉藤斗志二代議士でありましたので、私は地元民でもありましたので事務所に訪れました。そこにはもう亡くなられて５年になりましょうか、富士市選出の県議会議員の遠藤榮先生もおられまして、一緒にお話を聞いていただきました。そして斉藤代議士に何とかなりませんかと言ってくださいました。
この特別委員会には、全国の市町村を代表して富士市の鈴木尚市長が出席しまして市町村の窮状を訴え、また斉藤代議士からは初年度でつまずくとはけしからん、必要な予算は満額確保しなければならないと檄を飛ばされました。郷土の政治家の皆様のおかげで、支援費制度は今日の障害者総合支援法につながることができたと私は心ひそかに思っておりましたので、38年間の思い出として本日紹介させていただきました。
最後になりますが、県議会議員の皆様、そして県職員の皆様には今後も障害のある方が分け隔てられることのない共生社会の実現に向け、引き続き御尽力頂きますようお願いを申し上げまして、退職に際しての御挨拶といたします。皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○田中生活衛生局長
このような発言の機会を頂き、誠にありがとうございます。
私は薬事課長を２年、生活衛生局長を２年の通算４年間説明員として厚生委員会に出席しました。この間、委員の皆様から大変温かい御指導、御助言を頂き感謝申し上げます。
厚生委員会で印象に残っていることとしては、今年度の６月県議会において、薬事課関係で手数料徴収条例の改正の先議をお願いした際、説明員席の最前列に座り御答弁申し上げましたことなどが挙げられます。
生活衛生局は衛生課と薬事課の２課で構成されています。昭和21年、県に衛生部が設置されたときに総務、公衆衛生、予防、薬務の４課でスタートしたということでありますけれども、公衆衛生課が衛生課、薬務課が薬事課として今でも存続しており、歴史のある部署と言えるかと思います。
古くから食品営業等の食品衛生、薬局・医薬品製造業等の薬事衛生など許認可、監視指導等の規制を中心に担当してきているわけですけれども、動物愛護、献血、薬物乱用防止、かかりつけ薬剤師・薬局といった規制以外の業務も担当をしており、最近の厚生委員会ではこれらに関する御質問が多かったかと思います。
生活衛生局は安全・安心をキーワードに県民の生活に直接つながっているものでありますので、引き続き委員の皆様には御注目頂けますと幸いです。また生活衛生局は産・育休を含め職員37人中獣医師が10人、薬剤師が21人という職員構成であり、専門的ではあるものの視野が狭くなってしまいますので、後輩の職員には幅広い視野を持ち業務に当たっていただければと思います。
最後に、厚生委員会の委員の皆様、健康福祉部の職員の皆様、大変お世話になりありがとうございました。（拍手）
○沢井福祉指導課長
厚生委員会という場で、このような機会を頂きまして誠にありがとうございます。
私は、昭和60年に県に入庁しまして様々な業務を経験させていただきました。その中で特に印象深いのは、やはり現所属であります福祉指導課と、20年くらい前になりますが2004年の浜名湖花博の推進室のときであります。
浜名湖花博は入客目標を500万人として開催され、例年より夏が暑く来場者が落ち込んだときもありましたが、園芸業界や観光業界など多くの方と一緒に汗をかき、最終的に目標を上回る550万人の来場者を迎えることができました。
また、現所属においては新型コロナウイルスの感染が続く中、福祉施設で感染者が出ても事業継続ができる応援体制の構築が急務でしたが、県内369人もの多くの施設職員の協力による応援体制が出来上がりました。現在の応援体制は通称ＣＷＡＴとして、なくてはならないものとなっております。何事も行政だけではできることに限りがありますので、いかに民間とうまく協働するかの大切さを改めて感じたところであります。
以上が私の所感でありますが、最後に厚生委員会の委員の皆様、健康福祉部の職員の皆様、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○小澤がんセンター事務局長
厚生委員会において、このような機会を頂きましたことにまず感謝申し上げます。
振り返りますと、37年前の県の採用試験のときだったと思います。エントリーシートに県に入って何がやりたいのかという項目があり、そのとき私は当時県東部地区に大きな総合病院がなく、医療の面で後進地域であるという評価を変えなきゃいけないと考えておりました。私自身、県東部の出身ですので、何とか解消するために県東部に大規模な総合病院を設置して運営するような仕事に関わりたいと大それた崇高な目標を書きました。その後何とか採用され職員になったんですけれども、実際に配属されたのが財務事務所で11年間、健康福祉部に７年間、それ以外は交通基盤部で森林の整備や河川の整備等の公共事業に関わってきまして、入職当時の大それた目標はすっかり忘れてしまっておりました。
公務員生活最後の４年間に、因果応報と申しますかがんセンター局に配属となりまして、初心に返ったということで改めて採用の時に感じていた目標を感じました。実際にがんセンターに配属されてみますと、非常に驚くことが多かったです。
まず、ゲノム医療に驚きました。今までがんの治療といいますと胃がんなら胃の治療法、肺がんなら肺の治療法という部位ごとに治療法が決まっているのかなと思っておりましたが、ゲノム医療は遺伝子の変異のみに着目して、変異を解消するための治療法を研究しているところでした。極端なことを言いますと、患者さんによっては胃がんの方でも肺がんの薬が効いたりということが実際に出てきており、それがゲノム医療ということでした。しかも国内有数、世界的に見ても有数の病院であるということも思い知らされまして、このような仕事に関われて非常に有意義で幸せだったなと、公務員生活の最後にそういったところで職務を全うできたことに非常に充実感を得て幸せだったと感じております。
自分自身、どれくらい県行政に貢献できたかというのは分からないですけれども、大切にしてきた言葉としまして、最初に健康福祉部に来たときに先輩に言われたことは、まず仕事としては社会的弱者を支えることだと。だから社会的弱者の視点で物事を考えるようにしなさいと言われたのを非常に印象深く思っていました。それ以来ずっと弱者の視点で物事を見ることを続けてまいりました。その結果どれくらい貢献できたか分かりませんけれども、自分としては全うできたと感じております。
このような充実した幸せな公務員生活を送ることができましたのは、支えていただきました議員の先生の皆さん方をはじめ、職員の皆さん方の御理解、御協力のたまものだと思いますので、改めて心より御礼申し上げます。皆様のますますの御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
○石田健康福祉部長
私たち７人のために、このようなお時間を頂きまして本当にありがとうございます。また１年間厚生委員会の委員の皆様には大所高所から県民の代表として御意見を頂き、また現場の生の声を直接聞かせていただくと非常に示唆に富んだ御意見を頂きましたことに改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
私は昭和59年に県庁に入りまして、最初が保健所でした。３年間保健所に勤務しまして、その後ずっと健康福祉部と御縁がなく平成17年ぐらいに帰ってきたんですけれども、今から直近20年のうち15年間が健康福祉部で、いつの間にか健康福祉部の人間になってしまいました。特にこの直近の８年間、平成26年に医療政策課長で健康福祉部に戻りまして、その後医療健康局長、医療管理の連携推進の担当理事、それから図らずも今年は部長を仰せつかることになりました。
８年間、厚生委員会の説明員としてこの場に座らせていただいておりました。時に厳しく御叱責頂いたこともありますし、また時に温かく励ましの言葉を頂いたこともありました。振り返ってみますと、本当に８年間この厚生委員会で勉強させてもらったなと思っております。
私ども健康福祉部にとりましては、この２年間は本当にコロナでいろんなことが変わり激動の２年余りだったと思います。そんな中で、何とかやってこられたのも職員の努力のおかげだと思います。この場をお借りして、職員の努力に改めて感謝をしたいと思います。本当にありがとうございました。
今年健康福祉部長になって、コロナ禍でもまだやれることがいろいろあるんじゃないかと思いました。特にＳＤＧｓ、誰一人取り残さないというキャッチフレーズが示される中で、やれることがまだまだあると自分で思いました。医療しかり、介護しかり、福祉しかり。地域包括ケアはまさに本丸だと思いますし、児童、生活衛生、献血をはじめいろいろなことがあります。
そんな中で、なかなか思うに任せずもっとできることがあったなと正直心残りなところはあるわけですけれども、今日後ろにおります局長以下優秀な職員がそろっておりますので、後を託して県の職員を巣立っていければと思っております。
健康福祉部は本当に幅広くいろいろある中で、県民の命、それから生活を守る部署ですので、ぜひとも県議会の皆様には今まで以上の御支援、御指導をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○天野委員
いろんなアドバイス、そして今までのことについて貴重なお話、ありがとうございました。皆さんの長年の御尽力に感謝申し上げ、最後に拍手で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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