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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、組織改編についてです。かつて地域局は経営管理部だったと思いますが、今年度は危機管理部へ来て来年度はまた戻ることになるのでしょうが、実際に危機管理部で運営した際の課題と経営管理部へ行って危機管理の面から課題がないのかどうか、その点はどうでしょうか。
２点目です。私は一般質問で命を守る知見の伝承ということで、災害の教訓をどうやって自助につなげていくかという観点から質問させていただきました。金嶋危機管理部長からは内閣府の一日前プロジェクトを活用した啓発、それから自主防災組織や学校での講演、教育委員会では中学生、高校生が被災地を訪問して教訓を学ぶという御答弁をいただきました。例えば今までも議会の中で、高校での防災学科という提案などがあったんですが、子供たちにどう伝えていくかも１つの側面になると思います。
危機管理部として、高校生がふじのくに防災士を取得している数を把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
また、防災クラブがある学校数を把握していれば教えていただきたいと思います。
３点目です。先ほど５番委員から南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についての質問がありました。私も今までよく理解ができない部分があって事前に話を聞きましたが、ワーキンググループ報告書では南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合その情報を減災に生かしていくことが必要と書いてあり、これだけ見ると地震が起こっていなくて何か異常現象が出てきたみたいなイメージがあります。また大規模地震発生の可能性、社会の状況、避難等の防災対応に対する受忍の限度等を踏まえ各ケース、半割れ、一部割れ、ゆっくりすべりケースと書いてあるんです。
半割れケースは既にどこかで大きな地震が起こっているケースですよね。それが西側か東側で起こっているので半分割れている。つまり大きな災害がもう起こっているケースで、起こっていない地域はどうするか。例えば関西地域ですごく大きな地震がどんと起こったら、もう世の中がその話題で騒然としている中で起こっていない地域にどうやって情報を伝えていくのか実際にどんなイメージなのか私の頭の中で整理ができないので、本当にこれでいいんだろうかと思います。
例えば、ゆっくりすべりで滑ったようだけれどもそんなに大きな被害になっていないならばこれから地震に備えるのはわかるんだけれども、一部割れとか半割れのマグニチュード７とか８とかの地震が起こった後、世の中は地震の被害状況の報道で一色になっているときにそれ以外の地域でどういう対応がとれるのか非常に懸念をしているんですが、その点の対応について伺います。
それから、来年度中に県版ガイドラインの策定と書いてあるんですが、まだ策定していない段階でこういう事態が起こった場合はどういう対応をするんでしょうか、その点を教えていただきたいです。
○芹澤総務課長
地域局の移管についてお答えいたします。
１年で経営管理部に移管になることについてですけれども、県と市町との連携をより強化して魅力ある地域づくりを推進するため、これまで知事直轄組織総合政策課と経営管理部地域振興局においてそれぞれ行っていた地域振興業務を経営管理部地域振興局で一元的に対応するものです。
具体的には、これまで総合政策課では総合計画や総合戦略において地域の目指す姿や地域づくりの方向性を策定しており、一方で経営管理部地域振興局では大都市制度を初めとする地域政策や権限移譲、それから市町の行政体制や地域振興支援等の具体的な取り組みについて担当してきましたが、これを一元的に対応するものです。これにあわせて、本庁と現場が一体となって地域の課題に対しより迅速に対応できるように地域局を地域振興局が置かれている経営管理部に移管するものでございます。
次に、地域局が経営管理部に移管され危機管理体制はどうなのかですけれども、これまでどおり災害対策本部が設置されたときには地域局長が方面本部長となりまして災害対策本部の指揮のもとで活動を行います。また平時においても副局長兼危機管理監や課、班の設置については今年度と同様の体制を維持しています。
県の出先機関は、どこの部に所属していても関係する本庁と連携して業務を進めますので、移管されても今年度と同様の体制で危機管理業務が推進されるものと考えております。また本県の防災体制が後退しないためにも、今年度と同様に地域局危機管理監連絡会議等を開催し本庁と地域局との連携を密にしていきたいと考えております。
○後藤危機情報課長
防災意識の伝承の関係で、子供たちの防災意識についてです。
高校生の防災士の数についてですが、ふじのくに防災士は約９日間の長い研修をやっています。そちらへの高校生の参加の有無は把握していませんが、ジュニア防災士の制度を並列してやっていまして、小学校から高校生までを対象としています。今年度ですけれども、１月28日現在で645人となっています。
高校の防災クラブがあることは承知していますが集計はしていません。
○杉山危機政策課長
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてでございます。
半割れケースと一部割れケースにつきましては、その発生した事実をもって臨時情報が出る仕組みですので、もし四国沖、西側でマグニチュード８以上の半割れ地震が起きれば、恐らく本県では大津波警報が発令されて沿岸部の住民は緊急避難することが予想されます。東日本大震災後の本県の状況を思い出すとイメージができるのではないかと思いますが、恐らく震度３とか４程度の揺れで大きな被害はないと思いますし、沿岸部に津波警報が出たら一旦緊急避難しますけれども、その他の地域は平常の生活を続ければいいです。ただ心理的に動揺しますので、被災地の応援に行くのかどうか、あとデマや流言飛語などが発生したらとにかく冷静に行動するよう呼びかけていくことになります。
それから、一部割れケースが起こりますと、規模にしますと平成21年８月11日の本県で発生したマグニチュード７ぐらいの地震をイメージすることになると思います。そうなりますと本県は被災地になりある程度被害が出ると思いますが、はるか西側で地震が起きると場合によっては震度１とか全然揺れない可能性もありますので、平常と全く変わらない状況になります。新たな防災対応が必要だ、津波が来るかもしれないから１週間逃げましょうと言っても恐らく実感が伴わないと思いますし、後発地震が起こるかもしれないこと、また意識を高める呼びかけをしなければならないと思っています。
ちなみに、東日本大震災のときには２日前の３月９日に宮城沖でマグニチュード７弱の地震があり小さな被害はありましたけれども、その２日後の３月11日にマグニチュード９の地震が発生したことを思い出してみるとイメージできるかなと思います。
今そのような現象が発生したらどうするかですけれども、国のワーキンググループの基本的な考え方が示されましたので、結論的には平常時の生活、社会活動を継続する前提で、まずは県民、企業には平常時の生活を継続することと冷静に対応することを報道機関と連携して的確に呼びかけてまいりたいと考えております。自主避難については、台風が来るときに避難所が開設されて自主的に避難される方もいらっしゃいますので、それに近い対応を各市町にとっていただくことになります。
○蓮池委員
まず、組織改編については、いざというときに問題がないようにお願いしたいと思っております。
それから、高校生の防災士、高校の防災クラブの件ですが、ちなみに徳島県の全公立高校35校に防災クラブがあり、高校生の防災士も514人います。静岡県は防災先進県と言われていますので、教育委員会と連携をよくとりながらお願いしたいと思います。
それから、南海トラフ地震です。
県民がイメージできる説明というか、今、国ではこう言っているけれども、例えばこの地域で半割れの地震が起ると静岡県はこういう状況になりますよという具体例を示していただいたほうが県民はわかりやすいと思いますね。半割れケース、一部割れケース、ゆっくりすべりといったって何がどういう状況になっているのか分からない、逆に余り具体的なことを言って違うじゃないかって言われても困るけれども、具体例を示していただいて県民に伝える努力をぜひお願いしたいと思います。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料14ページのコミュニティーＦＭのお話ですが、各コミュニティーＦＭと防災協定等を結んでいると思うんですが、防災対策に対する支援を何か行っているでしょうか。つまり地震があって電源喪失などがあると情報を発信できませんので、そういった対応について聞きたいと思います。
それから、委員会説明資料21ページで、先ほど７番委員から質問がありましたが危機対処訓練についてです。
これからいろんなイベント、例えばラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックがあります。また外国人の観光客、それからきのうも議論した外国籍県民というか外国人県民に対する情報発信のあり方、伝達方法なんですけれど、今はスマホだとかなんとかって言っているんですが、現場でたくさんの皆さんに的確な情報を伝える方法はどういうことを考えているのか伺いたいと思います。
それから、県は広域受援計画を立てています。前も議論したかと思うんですけれども、広域受援計画の中にはボランティアの受け入れ等は組み込まれていません。三重県が広域受援計画の中に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画とともに、高齢者、障害者を支援する職員、介護職員の受け入れに関する計画、ボランティアの受け入れに関する計画、自治体応援職員の受け入れに関する計画の３つを組み込んで独自の受援計画をつくっています。
やはり、県の広域受援計画の中にはこういったものがしっかりと組み込まれる必要があると思っています。組み込まれればそこに対する準備の予算をつけなくちゃいけないので余り入れたくないのはわかるんですけれども、これについての所見を伺いたいと思います。
○後藤危機情報課長
まず、コミュニティーＦＭについてのお話です。
防災情報につきまして、コミュニティーＦＭは同報無線、防災ラジオなどいろんなものがある中の１つの手段であると認識しています。コミュニティーＦＭはそれぞれ市町の出資により設立されたところがほとんどで、出資元である市町の意向がどのようなものかと年度末にかけて調査いたしました。また先日、ＳＢＳラジオが中心となってコミュニティーＦＭをまとめる協議会が発足しましたので、県としてどういった活用を探れるか、市町への調査結果も踏まえて話し合いをしようと考えているところです。
○太田危機対策課長
初めに、大型イベント等も踏まえた外国人への危機管理情報の提供についてです。
イベントの主催者独自でいろんなシステムを使って、情報提供するシステムを検討していると伺っております。
また、イベントではなくて平常時に発災したときは、地震対策オペレーション訓練のときも実施しましたけれども、外国人に対してどういう情報を提供していくのか、所管は危機管理部ではありませんが本県には外国籍の職員もいます。あと国際交流協会が協力しまして、県がマスコミ等を通じて出す情報に関しては、言語数までは覚えていないんですけれども、訓練のときは３カ国語でやっていて実際には７か８ぐらいまでふやした上で翻訳して出したいと考えています。その手法に関しては、母国語が表示されるスマホがメーンになりますが、大規模停電等でスマホが使えない場合は、最低限必要な情報を市町が避難所等にペーパーで張り出すしかないです。各市町から翻訳の相談があれば、県で一遍受けて国際交流協会等を通じて翻訳して返す訓練を始めております。
次に、広域受援計画のボランティア等の記載についてでございます。
そもそも広域受援計画は、国の応援計画に基づいて、例えば国から毛布を何万枚送ってきますといった計画しかないので、受ける県としてはどの地域のどの倉庫に何枚受けます、倉庫で受けるためには何人必要になりますので職員を配置しますということや、自衛隊、消防、警察が県外から応援に来るときにも、国は何千人送りますとかだけですので、市町単位で自衛隊の何々大隊が入って、どこのグラウンドを活動拠点にするかあらかじめ定めますとなっています。ですから、国の応援計画に基づいて、国からいろんなものを送っていただいたときに県が問題なく受けられるようにするのが広域受援計画になります。
ボランティアや介護職員に関しましては、国の応援計画に記載がないこともありますが、県ではボランティアや行政職員の受け入れも必要になるので広域受援計画の中には入れてはいませんが、個別の計画でつくっているものもあります。どちらかというと本県の場合はボランティアの計画を先につくっていて、広域受援計画を後発でつくっています。他県では広域受援計画に合わせてつくっているところもありますので、現状ではばらばらですけれども、計画はつくってあります。
○蓮池委員
ぜひ、コミュニティーＦＭについては、しっかりと機能するような対応を市町とも連携しながら支援を行っていただきたいと要望しておきます。
それから、外国人に対する情報提供ですが、補正予算でアプリを開発していますよね。そういったものを外国語対応にすることも含めて検討していただきたいと思います。
広域受援計画ですけれども、あるのはわかっています。ないとは言っていないけれども、大規模災害が想定されていますので、県としてはしっかり広域受援計画として一本にまとめておくべきではないかと思います。考えのギャップがあるのでずっと言い続けたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ぜひ三重県など他県のものも見ていただいて、いいところは参考にしてやるべきだと思います。この前県のボランティア協会と話をしたときに、事前準備でいろんなことをやりたいけれども、それをやる財政的なものもないので、支援も含めて広域受援計画に書いておけば、事前に社会福祉協議会との連携も含めてできると思いますので、お願いしておきたいと思います。
原子力防災訓練の課題についてです。
委員会説明資料29ページに図上訓練と実動訓練の成果と課題が書いてあります。それぞれ課題が２点ありますが、課題を解決するための次の手をどうするのか確認したいと思います。
それから、議案説明書180ページの防災行政無線の中継電気通信設備の賃貸借契約を見ますと、それぞれの年額の契約金額が70万円、140万円、160万円、20万円、10万円、290万円となっていますが、何でこれだけ差があるのですか。設備が違うのか土地の値段が違うのか御説明していただきたいと思います。
最後に、災害関連死について阪神淡路大震災以来なかなか改善されていないという新聞報道がございました。災害関連死をなくす方策について、県の所見を伺いたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
今年度の原子力防災訓練は図上訓練と実動訓練に分けて開催いたしました。
図上訓練、実動訓練の終了後に参加者等に御意見をお聞きしまして、主な課題を挙げております。
図上訓練の反省点といたしましては、オフサイトセンターにいろんな情報等が入ることになっておりますが、ことし広域避難計画等が徐々にでき上がっていく中で避難先自治体の受け入れ等の課題があります。これから相手先が決まっていく中で、そういった協議、連絡をどうやって取り合うのかが課題ですので、これから詰めていきたいと考えています。
また、実動訓練につきましては、避難退域時検査場所――スクリーニングポイントでの検査があります。また避難経由所で避難者を一時的に受け入れる訓練を行っております。機械等も複雑、高度化しておりますので、参加された方々がもっと習熟していく必要があると感じております。
こういったことにつきましては、研修や訓練を今後も継続してく中で解決していきたいと考えております。
○太田危機対策課長
債務負担行為の額の違いですけれども、債務負担行為は全部で６カ所組ませていただいておりまして、２カ所は中継局の鉄塔を建てるために東京都の大島と天竜区に土地を借りており、比較的土地の値段は安くなっています。
もう２カ所は安倍になりますが、ＮＴＴの鉄塔に県のアンテナをつけるものです。鉄塔を建てるときに幾らかかったので、もしそこへつけるなら大体これぐらいになるという額です。
残る２カ所ですが、同じく鉄塔に自家発電などを入れる小屋があって、そこに県の通信機器等を入れるために、建物の一部を占用させていただいています。
借りる土地の面積や地価等の違いにより金額が変わってくる状況です。
○後藤危機情報課長
災害関連死を防ぐ対策、考え方についてです。
災害関連死はずっと言われてきていまして、県でもいろいろ議論してトイレの重要性について気づいたので、トイレについてのチラシをつくったり、研修を行ってきました。
もう１つ新聞報道されていますが、避難所の生活環境についてです。避難所の照明を高齢者が嫌がるとか、エアコンについても寒がりと暑がりの人がいる、また病気の人をどうするかとか液体ミルクの話など細かいノウハウをわかる必要があるではないかというのが県の考えです。
来年度は、避難所運営研修でキックオフ研修と座学、それから実際の避難所生活の体験を実施します。それをもとに避難所での生活環境をそろえて、その後の復興に向けて学んでいただくと、まずはそこが災害関連死防止の足がかりと考えています。
○蓮池委員
まず、債務負担行為ですけれども、価格は適正と検証しているでしょうか。
それから災害関連死についてです。
避難所運営は市町ですが、今の対応で本当に災害関連死がなくなりますか。新聞記事にはベッドとトイレと栄養の改善と書いていますが、県として市町と連携しながら改善するために具体的にどうやって進めていくのか、そこについて何か手を打たれているのでしょうか。
○太田危機対策課長
土地に関しましては、土地家屋調査士に金額を算定していただきまして、近傍類似の土地の金額と比較して特に大きな差異がないことを確認してから契約を結んでおります。
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
災害関連死をなくす方策についてです。
６番委員御指摘のＢＫＴ――ベッド、キッチン、トイレですが、皆さん御承知のとおり今日本で災害が起きますと床に雑魚寝、トイレが一杯で使えなくて我慢することよってエコノミー症候群を発症してしまう。それから冷めた御飯など避難所の環境改善が非常に重要ですが、一朝一夕にはなかなか難しいです。
例えば、床に雑魚寝でしたら段ボールベッドとか間仕切りを立てる、あるいはトイレの我慢については先ほど後藤危機情報課長も説明しましたけれども、簡易トイレを普及させるとかいろいろあります。
県と市町が実際に被災地を支援していく中で避難所運営が非常に重要だと学んだものですから、来年度予算で避難所運営の担い手を育成します。昨年度避難所運営マニュアルをつくり市町や自主防災組織にも配布しましたが、防災訓練で避難所には集まっても実際に避難所運営訓練をやるところはまだ18％ぐらいしかありません。マニュアルはつくりましたが、絵に描いた餅にならないようにするための訓練をします。しかし実際に避難所運営訓練をやったことがある人がいないものですから、来年度は避難所運営体制を強化するために、市町や自主防災組織の人を座学だけではなくて避難所になるところに宿泊する訓練もやってもらいます。実際に体育館の床に毛布１枚で寝るのがどんなにつらいのか身をもって体感してもらうと次にどんなことをすればいいのか、何が必要なのか気づいていただけると思います。
ですので、担い手を育てると同時に、気づいたものは新しい交付金で防災資機材の備蓄も進める。育てた担い手が各市町に戻ったら、その人をキーパーソンにして避難所運営訓練を実際にやってもらうことを少しずつふやすことで横への展開をしていきたいと思っています。徐々にではありますが避難所の環境を改善することで、来年度以降災害関連死をなくす方向で県と市町が連携して進めていきたいと思っています。
○蓮池委員
避難所に行かないこと、自宅で災害があってもある程度暮らせる環境づくり、そのためのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」等を進めているわけですが、そうはいっても逃げ込まなければいけない方もいらっしゃるので、ベッドやトイレや栄養とあわせて避難所となる体育館の環境の改善をぜひ求めておきたいと思います。
○鈴木（智）委員長
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