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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
５点ほどお願いいたします。
まず１点目なんですが、先ほど５番委員から質問がありました第134号議案についてです。杉山人事課長さんの説明を伺いますと、該当しないというその理由が５日間未満とおっしゃいましたよね。被災地へ行った職員が５日間に満たない、３日間ぐらいとか。だって、「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」を見ますと、51ページに全部が載っているんですが、第一陣が３月25日から４月１日でしょ、金曜日から金曜日ですから８日ですよね。その次のだって、全部１週間以上になっているんですよ。それで、何でそういう計算になるのか教えてください。
それから２点目なんですが、これも議案の第156号です。当せん金付の証票の発売額についてなんですが、議案書によりますと230億円を発売限度額とするというふうなことなんです。これは過去の、わかれば５年ぐらいの推移をお伺いしたいと思うんですが。実際にこの中で本県で発売したという金額はどのぐらいになっているんですか。それについてお伺いいたします。
それからもう１つは宝くじの資料をいただきました。これを見ますと、大体の平成22年度の実績で、収入が75億円、そのうちの県が61億円、そうしますと、残りの14億円が市町の財団法人市町村振興協会に交付されているということになっているんですね。その61億円の使い道というのは、このいただいた資料に書いてあるのですが、市町のほうではこれはどういうことに使っているのでしょうか。もしわかればお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、宝くじについてなんですが、これは買わずばなるまいと思ってお伺いするわけなんです。この宝くじっていうのは、たしか事業仕分けにあったと思うんですね。それで、何か宝くじの広報啓発などについての委託費が支払われている財団法人が３つだかあったと思うんですが、その財団法人に天下りの職員が行っているっていう話でしたよね。その職員の報酬がえらい高いということだったと思います。またその借りているビルがまたまたえらい高額のビルだったという話があったと思うんです。見直しはされたはずで、見直しをされたその結果、我々にはどういう影響があったのかなかったのか、どの程度の影響があったのかということについてお伺いいたします。
次は、もくせい会館についてです。本会議でも触れさせていただきました。決算特別委員会でもお伺いいたしました。問題は宿泊利用率の状況だと思うんですね。この数字を決算特別委員会でも見せていただいたんですが、平成15年度の宿泊利用率は42％です。半分にも満たなかった、これを多いと見るのか少ないと見るか、我々は少ないと見るわけなんですが、平成22年度の利用率というと、さらにまた数字が下がってしまいまして34.7％でしたよね。インターネットで募集しているんだという話も決算特別委員会でお伺いしたんですが、具体的にこの宿泊利用者というのは、どういう人たちなんですか。また宿泊率が低下していることについて、これ何でこんなにどかどか下がってきているのか、またその対策をとってきているのかどうか。
ついこの間の12月８日にもくせい会館を見てきましたよ。久しぶりに行ったんですが、やっぱりああして見てみますと、えらい立派な建物ですよね。しかしながら、その稼働率を見るとこうだということで何らかの対策をとってきているんだろうと思いますので、それについてお伺いいたします。
次に、総合計画の進捗評価についてなんですが、総合計画の資料のほうの293ページです。ここの組織の見直しについて、今回随分組織がまたがっているという問題点が指摘されていると思うんですね、特に林業なんかは３つにまたがっていて、どれがどうだかわからないという指摘を何回かされていると思うんです。私の今回の本会議での質問に関しても、例えば留学生の問題を扱うのに、留学生の支援とそれからその交流とはまた別々なんですよ。それをもくせい会館に利用したらどうだって言ったら、今度はもくせい会館がまた別なわけですよね。というふうに、非常に組織の面でいろんな問題があるということは、この今後の施策展開のところにも書いてあります。県で対処すべき新たな課題にも適切に対応していく必要があるというコメントがここに出てるわけなんですが、もう既に俎上にのっていると思います。適切に対応していくというその新たな課題をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。
最後、ＮＰＯについてです。
今と同じように、この総合計画の進捗評価案資料の297ページなんですが、これも本会議で触れさせていただきました。ここの事業概要について、ＮＰＯ向けの説明会を開催した。また、事業の推進体制の構築に努めたと書いてございますが、上から５行目です。ＮＰＯ向けの説明会をいつ、どこで開かれたのか。そして、どういうふうに、どなたを対象にこの説明会の呼びかけをなさったのか、それについてお伺いいたします。以上です。
○宮沢委員長
議事の都合により、しばらく休憩をいたします。
なお、再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
それでは、答弁からになりますが、お願いいたします。
○杉山人事課長
今回の議案第134号特殊勤務手当の増額にかかわる対象のことでございますけれども、委員おっしゃられた遠野市への派遣、先ほどの私の説明が大変不調法だったわけでございますけれども、もともとこの特殊勤務手当の対象となる作業は、いわゆる派遣された地域の市町が災害対策本部を設置していることで、そういう地域の中で重大な災害が発生、または発生する恐れが著しく危険な箇所で、災害状況の調査だとか、巡回監視の作業に従事した場合の作業に対して手当を支給するものということになってございます。
ですので、先ほど申し上げた数人いますという話の中で、宅地危険度判定というものもしたわけでございます。今回、遠野市へ派遣された職員の実際の作業内容は、いわゆる避難所の運営だとか物資の集配、それとか行政連絡、それとか仮設住宅の入居手続というようないわゆる行政的な業務であったものですから、もともとこの手当の対象にならないということで、今回５日間以上という者の現在まだ対象がいないという説明でございます。
かなり限られた、通常県内で起きる場合のこの手当の対象となるのは、水防の場合の大雨警報、注意報が発令されて、例えば土木事務所職員がその発令された中で、県道の通行どめが必要な場合に、現場へ行って通行どめをするという具体的な作業をした場合に対象となる手当でございます。ですので、結論から言えば、遠野市に派遣された職員については特別な手当は支給されていないということでございます。
それと４番目でございますけれども、総合計画の成果から見て、組織の中で新たな課題に対応するという表記でございます。委員の例示の中で、林業というふうにおっしゃいましたけれども、例えば、我々が組織をつくる場合には、目的指向型ということを何回も申し上げております。いわゆるある政策目的を達成するのに、どういう体制がいいのだろうか、一番効果的に進められる体制はどういう体制なんだろうかという視点で常に組織づくりをしております。当然のことながら、そういう組織図をつくる中で、施策の優先順位だとか困難度、手法というのは時代とともに変化していくため、そうしたことに応じて随時組織を見直していくという視点に立ってございます。
例示で挙げられた、林業で申し上げますと、施策目的に従いながら組織をつくるわけでございます。そうはいっても社会の事象というのはなかなか組織の枠どおりには起こらない。そうすると、組織横断的な対応が必要になってくるというときに、それじゃ、組織を統合するのか、割ってこういうものをつくるのかどうかというその判断でございます。例えば、現在の林業で申し上げますと、いわゆる森林・林業の基盤整備の部分については交通基盤部にあり、林業振興については経済産業部にある、それぞれの施策目的に沿った組織づくりをしているわけでございます。そうは言っても、川上から川下までを一貫した施策の連携というのは必要であろうということで、今交通基盤部に森林・林業連携担当の理事を置かせてもらって、そこのつなぎをしていこうと。例えば耕作放棄地の問題については、農業基盤整備の関係は交通基盤部にあり、農地の有効利用ということでは農林業局農業振興課で対応しております。そうした基盤とソフトの部分の連携を保つという部分では、農林業局に技監を設置して、そこのつなぎをやっていこうというようなことを工夫してございます。ただ、今後そうした施策は果たしてそういう調整という部分で人を置いて調整するだけでいいのかどうか、一緒にしたらどうなのかというのは、具体的な行政現場の意見も聞きながら、関係団体の意見も聞きながら、そこは一緒にするかしないか判断していきたい。
一般的に今県庁の各部局の部内での調整というのは、基本的には横糸を通すという役目のために政策監を担当として置いてございます。部内だけにかかわらず、部外についても多くは政策監のところがキーとなって調整をすべきものと認識をしているところでございます。以上でございます。
○増井財政課長
宝くじについてお答えをいたします。過去５年の発売限度額と実際の発売額ということでございました。平成18年度の発売限度額が300億円に対しまして発売額が286億円でございます。平成19、20、21年度と３年間発売されているのが240億円でございます。これは、平成19年度から浜松市が政令市に移行いたしました。宝くじは都道府県と政令市が発行しておりますので、浜松市はみずから発行する団体になりました。その分、県の発売限度額を落としたということでございます。平成19年度の発売額は214億円、平成20年度発売額211億円、平成21年度は202億円でございます。平成22年度の発売限度額は240億円でございまして、発売額は194億円ということでございます。以上でございます。
もう１点、事業仕分けの関係で宝くじの広報、啓発費の関係でございます。これは昨年の国の事業仕分けで行われまして、特に宝くじの普及宣伝を課題といたしまして、非常に助成の流れが複雑であるためにわかりにくいというようなことで、事業仕分け結果が出ているところでございます。その結果、普及宣伝事業を発売団体の地方自治体みずからが再構築をいたしました。その内容でございますけれども、発売団体向けの助成――これは発売団体というのは都道府県と政令市でございますが――がございました。これは、国のガイドラインに基づいて出ていたものでございますが、それについては、全廃ということになりました。それと、公益法人向けの助成がございましたが、広域的な公益事業のみに再構築するということでこれは半減。それから、市町村向けの助成もございましたが、これにつきましては、コミュニティーの助成を中心に総額を維持という結果になったところでございます。
それで、削減分が出ているわけでございますが、これらにつきましては、地方自治体の施策に活用されるために収益金を増額するということと、あと宝くじファンに還元をするというようなことで、当せん金を拡充をしております。
県財政にどのような影響というようなことでございますけれども、全体の収益金が増額という面では、多少全体の枠が広がるという面はございますが、逆に発売団体向けの助成が廃止となったというようなことの影響があるわけでございます。本県で見ますと、財団法人の日本宝くじ協会による助成事業というのを毎年受けておりまして、これはいろいろな施策とか車両に対する助成がございました。本県につきましては、１億2000万円から１億7000万円ぐらい毎年いただいていたわけでございまして、その内容は養護学校のスクールバスでありますとか、あるいは集団検診車、あるいは移動図書館車というようなものに充当をしておりました。県と市町の両方でそのようなものに充てていただいていますが、それらの助成がなくなったということ。また現物支給ということで、公共施設の緑化でありますとか、あるいは桜の若木に対する現物支給もございましたが、これもなくなりました。市町に対しましては、公園等への遊具の寄贈というのもございましたけれども、これもなくなったところでございます。
そのように、現物あるいは実際に現金で来ていた助成がなくなったというようなことが、県にとりましては一つの影響というふうなことが言えるか思います。以上です。
○鈴木自治行政課長
財団法人の市町村振興協会への交付金の使途ということについてお答えさせていただきます。
都道府県が全国で発売しております市町村振興宝くじにはサマージャンボとオータムジャンボの２種類がございます。オータムジャンボに係る県の交付金につきましては、協会から市町に全額を配分されておりまして、平成22年度には県から交付されました３億9800万円余が政令市を除きます33の市町に交付されております。サマージャンボに係る県交付金につきましては、県の協会からまずその１割を全国市町村振興協会に納付をする形になっておりまして、全国市町村振興協会では大規模な災害時の交付金事業とか、全国的な貸し付け事業を実施しております。県の協会では残りの９割に当たります、平成22年度では８億9700万円余になりますけれども、これを原資に災害時の緊急融資のための基金に積み立てをしております。この宝くじにつきましては、使途が地方財政法等で定められておりまして、公共事業として国際化事業等々の公益事業ということで指定をされております。
なお、静岡県市町村振興協会では、その基金を活用いたしまして、県内の市町また一部事務組合に対しまして、災害防止対策事業や公共施設の整備事業などの地方債の貸し付け、資金貸し付けを主に実施しておりまして、平成22年度では貸付金額が33億4300万円ということになっております。以上です。
○河野福利厚生課長
もくせい会館についてお答えいたします。
決算特別委員会におきましても御指摘いただきましたとおり、総合研修所もくせい会館の利用率向上につきましては急務であるものと考えております。特に、宿泊部門におきます利用率の低下の要因でございますけれども、開館以来24年が経過いたしまして、当初の新規性が薄れて、一方で設備面の老朽化が進んできていること、あるいは利用者のニーズの多様化によりまして、市内にあります同様の比較的新しいビジネスホテル等に移行して分散した結果であることといったような点が大きな要因ではないかと考えているところでございます。一方、宿泊人数の実態でございますが、平成20年度、21年度は減少傾向にありましたものの、昨年平成22年度は対前年度比で2.4％、若干の増、今年度上半期につきましても、前年度の同期と比べまして、今のところ11.9％の増という形で推移してございます。
この増加いたしました理由といたしましては、職員に対しまして、当日でも手軽にインターネット、電話等で予約できることを繰り返し周知、ＰＲしておりますことと、それから、インターネットでの申込窓口を複数の事業者に拡大したこと、あるいはもくせい会館におきまして、本年に入りまして客室面での幅が広いベッドに入れかえたり、パソコンを設置するなど、設備面の改善を図ってきたことの成果が少しずつあらわれてきているのではないかなと考えているところでございます。
さらに、現在、もくせい会館の経営効率化に向け、民間事業者の導入準備を進めているところでございまして、来年度から新たな経営方式に移行し、早期に成果を上げることができますよう、あわせて努めてまいります。なお、宿泊者、利用者の内訳でございますが、今年度上半期におけます利用実績を見ますと、県職員、一部市町職員等で全体の約６割、教育委員会職員等で約２割、一般の方の御利用も同様に約２割程度といったような形で推移している状況でございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
総合計画進捗評価案についてのうち、ＮＰＯ向けの説明会についてでございます。
この事業につきましては直接には、くらし・環境部の県民生活課のほうで所管しておりますので、私の承知している範囲内での答弁になります。
まず、説明会と日時と場所ですけれども、３回行われておりまして、まず本年の３月４日、浜松総合庁舎で午前中に行いまして、午後は、東部の三島市にございます日本大学国際関係学部の校舎を借りてやったと聞いております。
それから、３回目は３月７日に静岡市内の静岡産業経済会館で行ったということでございます。
それから、周知方法でございますけれども、２月の中旬に事業が固まりまして、それ以降に周知したということで、周知方法は、県民生活課のほうからＮＰＯ法人、それから社会福祉法人にはメールで送ったと。それから県のホームページに掲載、それから静岡市にありますふじのくにＮＰＯ活動センターと東西にございます地域交流プラザパレット、こちらのメールマガジン等でも周知したと聞いております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。第134号議案につきましては、そういうことなのかと、応急防災等作業というのに合わないっていうことなんですね。でも、これを見るとこんなに苦労しても合わないとなると、ちょっとこれは気の毒だなというふうに思うわけですね。だけど本当にまるっきり何も出ないんですか、あんな簡易ベッドに寝せられて、それで２週間もあっちに行って。ちょっとそれはないだろうと、それでも何かないですか。まるっきりでゼロなんですか。派遣する場合に、その職員に対して何か、財政的、金銭的な手当でなくてもそれでもいいことってなかったですかねえ。３人だけが対象だったんですかね、報いということについて、ちょっとお伺いいたしますが、本当に何にもないっていうのもちょっと気の毒じゃありませんかと思うんですけど、これは公務員の仕事と割り切って行くのでしょうか。それにしてはちょっと過酷な環境の中でかなり苦労されたなということが「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」があるんですけどね。またここに県会議員が全然載ってないっていうのも、これまた問題やと思いますよ。あんなにいっぱい行ったのに１人も載ってないっていう。でも、随分これによると、私もマーカーでチェックをつけてみたんですけど、随分何回か行っているじゃありませんか。ところが、写真は１枚も出ていないというね。これはだけどここの所管でもなさそうですから、それはいいにしても、行かれた職員に対して、それでも何かないですかねということがまず１点ね。
それから、宝くじに関してはこういうことだったんですねって、私も再認識したわけなんですが、これなら一生懸命買わせなきゃなんないじゃないですか。だって、限度額のうちの240億円の場合の214億円でしょう。これがどんどんどんどん落ちているわけですよね。240億円が限度額にもかかわらず、214億円から202億円、194億円までどんどん落ちていますよね。ということはこれは宣伝をしなくちゃいけないと。皆さん、買ってらっしゃいますか。これから買わなきゃなんないっていうことですよね。とにかく販売額を増加しなければならないその対策を、練ってこられてもなおかつこうやってどんどんどんどん落ちてったんでしょうかっていうのが質問ですね。だって我々なんか、買えって言われたことありましたか。宝くじの販売金額をふやすためにどんな努力をされたのか、それについてお伺いしたいと思います。
それから、もくせい会館なんですが、努力はされているということは認めますが、そんなにしてまで持っていなきゃなんないかどうかっていう問題が、逆にありますよね。むしろ別な方向での利活用を考えたほうがいいんじゃないかなと。例えば、本会議でも提案させていただきましたように、文化・観光部とか企画広報部で大学と連携したまちづくりというふうなのを進めているわけですから、それから私が申し上げたように、留学生会館っていうのは、前から俎上に上がってはいても、何ら拠点すら実現してないということを考えますと、公立のそういう拠点というのはまるっきり今のところ静岡県にはないわけですよね。だとすれば、用途の転換ということも、有効利用の１つとして検討できないのかどうか。立ち話で経営管理部長にお伺いしたら、そういう要請が各部から、もくせい会館の利用についてどうなんだという話があれば、もちろん乗る準備はあるんですよっていうことをおっしゃったんですよ。でもこれは立ち話ですからあくまでも、公的な場ではないわけですから。これらのその用途の転換っていうことはまるっきり検討されていないんでしょうか。それについてお伺いいたしますね。
それから、総合計画の進捗評価での組織見通しの問題なんですが。これって、調整監が担当するとおっしゃいましたよね。さっきの御説明ですと、そののり代的な仕事をするのが調整監っていうことになりますよね。ちょっとのり代的な役割を本当に果たしてくださっていますか。いらっしゃったら調整監の方、ごめんなさい。だけど、果たしてくださっているんでしょうかね。というのは、今回の本会議での質問をつくるに当たっても、はい、それはここの部局でございますって言うでしょう。はい、これはこっちの部局でございます。例えば留学生の問題ならば、留学生支援は、はい文化・観光部でございます。じゃあ、交流となると、はい今度は地域外交局でございますっていうわけよ。それの今度は拠点となると、はい、これは経営管理部でございますってこうなるわけね。
そうすると、この１つの私の質問に対して、はい、それは困りますと、３つにまたがりますから答弁のつくりようがありませんってこうなるわけでしょう。だからそんなことは我々には関係ないよってこっちが言うわけ。県民にとっては県庁の中がどういうふうな部に分かれていようと、縦割りであろうと、横割りであろうと、県民には関係ないわけですよ。というふうな視点で考えれば、その調整監なんて難しい名前がついているから悪いんじゃないでしょうか。調整監の名前をのり代職員とでもしたらいかがでしょうか。のり代なんだよっていう、そこのところをきっちり意識していただいて、その部と部、課と課の間を走り回ることが仕事なんだというふうな認識で、し直すということが必要なんだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、ＮＰＯについてはわかりました、結構です。
これって、くらし・環境部なんですよね。だから、これ以上は言いませんけれど問題はありますよ、たった今の答弁を伺ってもね。でも、これはここで終わりにしますね。
それから、もう１つ宝くじの問題なんですが、これだけ金が入ってくるとなれば、こだわりますよね。これは頑張らなくてはいけない。しかしながら、その頑張る１つの方法として私、今しゃべりながら考えたんですけどね、いろんな用途があるわけですよね。でも、我々が受ける県民からの要望の中で９割以上が交通基盤部の関係、土木関係なんですよ。道をどうしてくれ、ここの土砂崩れをどうしてくれ、だとすれば、ここで入ってくる金は全部その要望にお答えする金額なんだから、だからあんたたち買えと、宝くじを買えと、宝くじを買えば道路ができるんだっていうふうな宣伝の方法はだめなんでしょうか。そうやって用途を絞るっていうことはできないんでしょうか。以上です。よろしくお願いします。
○杉山人事課長
今回の東日本大震災については、遠野市だけでも369人、それ以外にも269人が短期派遣しています。特に369人については、私が把握しているところによれば、多くの職員が上司から言われる前に、みずから手を挙げて行っていただいたということを聞いてございます。ですので、私個人的には何らかの報いはしたいし、どうこたえていいかという気持ちはございますけれども、一方で特殊勤務手当という性格上、やはりそういうお金を出すのであれば、それなりの説明が必要ですし、東海地震を抱える静岡県庁の職員になるということは、将来的にもみずからの県がそうなったときに、そういう作業に当たるものだと。そういうことを踏まえて県庁職員になっているということからすれば、県民の方からすればそれは当然ではないのかという意見もあるように承知しております。ただ、そう言っては身もふたもございません。今回出張については、なるべく出張したことによって自己負担がないような旅費の出し方というものについて一応工夫はさせていただきました。そうは言ってもいろんな準備があったわけでございまして、それぞれ経済的な負担はあったと思います。そういうところは大変申しわけなく思ってございます。
ただもう１つ、みずから手を挙げてくれた職員には、そうしたやる気を十分買っていかなきゃいけなし、人事課長としてこう申し上げるのは不適切かもしれませんけれども、そうしたやる気についても今後の人事の中で反映させていくべきだと思います。例えば、今回の12月９日にボーナスを支給しておりますけれども、そこで勤務成績評価ということをさせてもらいます。今回全体のトータルの46％の職員が優秀もしくは特に優秀という評価を受けてございますけれども、その中でも今回行った職員の評価がどうなっているかと見ますと、それより約８ポイント高く、評価が優秀、特に優秀の比率が高くなっている。各上司の評価者の皆さんが、遠野市へ行ったそういうやる気と実績を十分勤務成績評価の中で評価をしてくれたんだなというふうに理解をしてございます。
それと、先ほどの総合計画の進捗評価案の中で仕事の仕方の中について委員は、調整監と言いましたけれども、正確に言うと政策監でございます。協議には政策監が調整するわけでございますけれども、ただこの政策監はあくまで調整であって、先ほど委員がおっしゃるような、押しつけ合いと言いますか、ここまでは僕の仕事だけどここはここの仕事だよっていうそういうことが起きるのは、やっぱりつかさになっているそこの権限を持つ組織の長たる課長なり局長なりの視野の広さだと言いますか、どうしたら県民目線から見て政策をどのように進めたらいいのか、そこの考え方なんだと思います。ですので、これをフラット化したときから、議員の方々にもフラット化して政策の連携がうまく行かないんじゃないかというお話を伺いましたけれども、そういう意味も含めて我々もその企画組織の長には、いわゆるできないことを言うんじゃなくて、どうしたらできるか、そういうふうに考えてくれと常々申し上げているところでありまして、もしそういうマネジメントをする中で、つかさつかさのその配慮だけでは行かなければ、やはりそこは組織を見直すかという話になるんではないのかなという気がしております。以上です。
○増井財政課長
宝くじについてお答えをいたします。
最初の販売額をふやす対策ということでございますけれども、販売高が近年下がり、売り上げが低迷しているというのは本県だけの問題ではございません。実は全国的にそのような傾向をとっております。いろんな理由があると思いますが、景気が思わしくないという点でありますとか、あるいは個人の年収が伸びないというようなことも大きな原因かと思いますが、それに加えまして、いわゆる発売から60年以上たっているわけでございまして、制度への安心感といいますか、そういう面もあるんではないかと思いますし、危機意識が足りないというようなこともあろうかと思います。また受託業務で競争力が欠けているんではないかとか、いろんな意見を聞くわけでございますけれども、そういうことでございますので、実は総務省のほうもこれは危機意識を少し持っておりまして、このたび、検討委員会のような組織をつくりまして、実は12月９日に総務大臣への提言がされました。その内容をちょっと見てみますと、やはりもっと消費者の利便性向上とか販売チャンネルを拡大する必要があるんじゃないかというようなことが盛り込まれております。例えば、インターネット販売でありますとか、あるいはコンビニエンスストアでのマルチメディアの端末であるとか、ＡＴＭで購入できるようなことを考えたらどうかというような点、また魅力の向上ということにつきましては、当せん金の最高倍率の引き上げでありますとか、当たりやすいくじとか、そのような点も実は提言に盛り込まれております。このような提言を踏まえまして、全国の都道府県、指定都市の発売団体等と一緒になりまして、抜本的な改革というのを考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。
それから、２点目の宝くじ収益金の用途を絞るという話でございます。実は、宝くじは地方財政法で発売し、公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上必要なものという総務省令で定める事業に充てるということが決まっておりまして、具体的には総務省令の中で充てるべき項目が決まっております。それを見てみますと、国際交流でありますとか、展示会、文化行事、高齢化少子化対策、芸術文化の振興、災害対策、災害の予防、地域産業の高度化、新産業の創出、社会貢献活動、リサイクル推進、人材の育成等と非常に幅広い範囲で実は充てるということができると規定をされております。やはり宝くじはさまざまな立場の県民の皆様に買っていただいて、それが県民の皆様の夢にもつながるわけですし、県にとってみますと、それは貴重な一般財源にもなるというようなことでございまして、総務省の定めるような分野に沿って、できるだけ幅広く充てていくことが必要ではないかなと考えております。実際のところ、やはり事業量が大きいのは公共事業でございますので、大部分の公共事業には実際は充当しているというのが現実でございます。以上でございます。
○河野福利厚生課長
もくせい会館の活用についてお答えいたします。
御例示いただきました留学生会館につきましては、本会議でも答弁がありましたとおり、ことしの６月に立ち上げられました静岡県留学生支援ネットワークにおいて、今後留学生と県内学生の交流拠点についても整備されていくものと承知しておりますことから、引き続き大学課等関係機関とも情報交換し、状況に応じまして、俎上に上がってまいりましたら、協議等に努めてまいりたいと思っております。
一方、もくせい会館におきましては、これまでも大学課と連携いたしまして、国際交流の場としての活用は図っているところでございます。具体的には、研修所の宿泊施設を活用いたしまして、平成20年度以降、中国浙江省からの短期留学生の滞在施設として、毎年度10人程度を受け入れているところでございます。
各年度おおむね３カ月間、これまでに延べ35人の方に御利用いただいてまいりました。また今月に入りまして、会館内の食堂において、浙江省からの短期留学生と、それから本県から浙江省への派遣留学生との相互交流会が実施されたという実績もございます。このように交流の場としての活用も進んできているところでございまして、当面は先ほど申し上げましたとおり、新しい運営方式導入による利用率向上を図ることに全力で努めてまいりたいと思いますが、御質問の趣旨は、もくせい会館の活用の観点からの御提言と承知してございますので、今後その経過を検証しながら、活用策についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。約８ポイント高い人事評価ということで、仕方がないか、でもありがたいことだと思うわけです。ぜひ、その人事評価に生かしてほしいと思うんですが、ついでに、先ほどのＮＰＯの答弁にもありましたように、今回の場合は見えるから人事評価に生かされるわけです。ところが、見えない貢献活動というのはあるわけです。例えば、地域で頑張っていらっしゃる県の職員というのは、結構いらっしゃるんです。一方で、全く出てこない県の職員も多いです。あれは、県庁の職員だから出てこないわということを前提として町内の活動が進んでいくという場合と、それからしょっちゅう出てきてくださる県の職員の場合とがあるわけです。そこら辺もできることであれば、地域活動歴といいますか、そういうものも何らかの形で拾い上げていただければありがたいなと、これは要望です。
それから、その次は宝くじについてです。確かに、対象にならないことのほうが少なく、むしろ何が対象になっていないんだろうというぐらい幅広くその対象になっているなということがわかったんですが、であるがゆえに、県民には何が何だかわからないというところもあるのではないかと、だから購買欲につながらない。大体ここで宝くじをことし買った人と聞けば、ほとんどないんじゃなない。皆さん買っていらっしゃるんですか。
（発言する者あり）
買っている、あらすごい。やっぱり県庁の職員は割り当てというのは、ないんですね。我々も頑張りますけど、でもとにかく買えば買っただけ、道路ができるんだよみたいな、集中的な使い方があれば、県民に非常にわかりやすい。これは、幅が広がれば広がるほど存在感は薄れるわけです、というふうなことで、これは増井財政課長のあの顔を見ると不可能なのかなと思いつつも、言ってみるだけ言ってみようというふうに意見として言っておきます。
それから、総合交流の場って、誇らしげにおっしゃいますけど、何のことはない。それって１年に１回でしょう。そういうのは１年に１回を交流をやったなんて言わないです。日常的にやっていかないと、使い物にならないということなんです。交流の効果というのは上がらないということなんです。意見として申し上げておきます。以上です。ありがとうございました。
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