ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、よろしくお願いいたします。
分割質問方式です。
新委員になりまして、私たちもわからない点が多々ありますので、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、マーケティング・ブランディング戦略であります。
これは、今年に入りまして２回の本会議で自民改革会議の代表質問でも２回連続で質問させていただきましたので、大きなところは把握しているつもりでありますが、いよいよ動き出したということで、去る７月７日に第１回マーケティング戦略本部会議を開催したということであります。
このマーケティングの戦略は重要なことであると認識しておりますが、会議の場でどのような意見が出されたのか、また今後どう進めていくことになったのかを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから、戦略推進会議は専門家が入ってくるのかなとも思っておりますし、それもどうやって進めていくのかあわせてお願いしたいと思います。
さらにはもっと細部にプロジェクトチームが構成されるようでありますが、できましたら民間事業者とか協同組合員の意見が取り入れられればいいなと。また６次産業なんかも進めているところがありますが、そういう意見が反映されればもっといいんではないかなと思っております。
まず、今申し上げました３点、お答えをお願いします。
○杉本マーケティング課長
マーケティング・ブランディング戦略についてお答えします。
まず１番目のどのような意見が出てどのような形で進めていくかということでございます。
県は、品質の高い農林水産物を生産しておりますが、昭和60年代をピークにしまして、現在のところ横ばい状況が続いているわけですけれども、６割程度にまで落ち込んでおります。こういったところから、今までつくったものを売るという発想から、どこの誰に何をつくりどうやって売っていくのかというマーケットインの考えに基づいて発想を転換しまして、市場と生産が結びついた本県独自の戦略を取りまとめることといたしました。
先週、７月７日木曜日に第１回戦略本部会議が開催されまして、委員からは、どこに何を売るのかが重要であり明確にする必要があるという御意見。それから、世界的にもグローバルな市場などはない、海外どこでもあるのは全てローカルな市場であると、それぞれの市場に対して明確な戦略を持って対応する必要があるという御意見が出ました。また小売の現場からは、ストーリー性が求められているという中で、そういった情報を提供する手法も必要であるという御意見が出ました。
そのようなところを踏まえまして、今後農林水産物に絞り込みまして、その中でも茶、かんきつ、ガーベラ、シラス、製材など本県に強みのある品目にある程度絞りまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、２番目の戦略推進会議についてでございます。
御指摘のとおり、戦略本部会議につきましては有識者等で構成しておりますけれども、戦略推進会議につきましては、県内の関係する団体等を構成員としています。主に農産物につきましては、経済連、茶業会議所、県漁連、水産加工連、県木連、それから６次化という御意見もございましたけれども商工連、それから会議所連合会の方々にも戦略推進会議の中に参画していただきまして、それぞれの御意見を賜るということで考えております。
また、プロジェクトチームでございますが、これは事務方職員としまして、県庁内の関係する各課の課長が入り、そこで具体的な品目別の戦略をこれから検討していくという形で、事務方の役割としてプロジェクトチームを構成しております。
また、民間事業者の御意見につきましても御指摘がございましたけれども、現在それぞれプロジェクトチームが分かれまして、各生産段階、流通段階、小売段階、そういったところの企業訪問を重ねておりまして、そのようなところから今課題を抽出しているところでございます。これらを課題解決していくためのメニューが戦略の中に今後盛り込んでいかれるものと考えております。
○小野委員
ありがとうございます。
聞いておりますと、戦略本部は大きな流れをつくっていくところであろうと思います。私が思うのは、やっぱり２番目にありますマーケティング戦略推進会議で民間の団体とか事業者の御意見をぜひよく聞いていただいて、取り組んでいただければなと思います。
それから、プロジェクトチームについてもう一度お伺いしますけれど、これは経済産業部内の各課ということになるのか。ちょっと気になったのは、例えば私は伊東市だもんですから、漁協もそうです、農協もファーマーズマーケットやったり、後でまた水産のところでお伺いしますけれども、やはり観光と直結するということで、文化・観光部なんかも交えることはできるかどうか。今現状の考えと今後どのようにしていくか、お伺いしたいと思います。
○杉本マーケティング課長
ただいまのプロジェクトチームについてお答えいたします。
現在のところ、経済産業部内の関係各課で一応構成をしております。今後中身を詰めていく中で、当然他部局も関係してくると思われますけれども、現在のところは事務方として、水産振興課等も含めまして、部内の各課で構成して、これから課題を抽出して戦略をまとめていくという考えでおります。
○小野委員
よくわかりました。ぜひまた必要とあれば横断的に対応していただきたいと。やはり地域ごとといいますか、こういう戦略をつくっていく中で、県内が一律にいかないことは多いと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に企業立地の動向についてお伺いします。
現在、計画のとおりに推移しているようでありますけれども、私が気になるのは、静岡県はかつて全国１位でありました。現在は４位に定着している状況であります。茨城県がすぐれているということもありますけれども、例えば静岡県が４位で高水準だと判断しているということは、これでよしとしていると聞こえてしまったんですけれど、やはりどうせやるのであれば、県の内陸のフロンティア、こういうものも用意しているわけですし、いろいろと日ごろお話を伺っていますと、いろんないい条件があるにもかかわらず、また新東名の開通によってさっき言ったような特区を設定したにもかかわらず全国４位ということでは、やはりこのままではいけないのではないかなと私は考えました。そういう中で、現在の状況をどう考えるか。
それからもう１つお伺いしたいのは、さっき言った内陸のフロンティアでの効果。実現しないまでも問い合わせが多いとか、県内の移動は多いとかいろいろあると思います。さまざまお伺いはしておりますが、改めまして現状の報告をいただきたいと思います。
○村松企業立地推進課長
本県の企業立地の動向について、まず現状認識についてお答えいたします。
６番委員御指摘のとおり、平成27年の調査に基づきますと、今全国４位でございます。かつては、３年連続で全国１位という時期もございました。まずは現状認識でございますが、全国４位については、やはりまだまだ改善する余地があると考えております。
昔は、やはり本県は東京と大阪の中間地ということで、非常に交通の利便性等、優位な状況でございました。そういった優位性がありましたが、今では特に圏央道ができてきまして、そういった優位性がほかのところと比べて総体的に若干落ちている現状でございます。
ですから、本県ではやはり企業立地件数日本一を目指しまして、１つは今年度の取り組みとしましては、首都圏での活動を強化することを重点にしております。具体的には、派遣の職員を５人から10人に倍増しています。それからその中には、本県が全国一を誇る医薬品、医療機器の生産額をさらに伸ばすために、新たに医療機器メーカーＯＢを企業誘致推進員として採用しているところでございます。
また、新たに植物工場を補助対象に加えるなど、企業の立地ニーズに合わせた対応もしているところでございます。
また、６月議会に上程されております企業の不均一課税に関する条例案も絡めて、企業誘致をこれからも推進してまいるところでございます。
２点目の内陸フロンティアでの効果、取り組みでございます。
現在、内陸フロンティア推進区域のうち、工業用地の造成を計画しているところは29地区ございます。こちらにおいて、今後造成が見込まれる工業用地が19カ所、約350ヘクタールあるということでございます。こちらの内陸フロンティア推進区域については、通常補助金についてはさらにかさ上げ措置をしているところでございますので、こうした制度も利用しながら、内陸フロンティア推進区域にたくさんの企業が進出するように取り組んでいるところでございます。
○小野委員
ありがとうございます。
ここに東京事務所の誘致班５人が10人になったと書いてあります。私も東京事務所に行くと活気があるなっていつも思っておりまして、いいメンバーが東京事務所に行っておりますので、ぜひこれからも活動を活発にしていただいて、首都圏を中心に推進していただきたいと思います。
ちなみに、私もいろいろと企業立地課に御相談をかけた、オファーがあった企業を御紹介しましたけれど、結構最近は外資系が多くなりまして、アメリカの子会社だとか、中国のファンドを使った会社だとかも結構出てきておりまして、出資の状況にかかわらずといいますか、やはり県内での雇用をできるだけ多くするように努めていただきたいなということを御要望させていただきます。
次に移ります。
県の制度融資の概要と利用状況についてお伺いします。
中小企業の円滑化法が終了しまして、随分心配していたんですけれども、それほど大きな影響はなかったというか、金融機関もしくは信用保証協会、それから中小企業庁の出先機関が一緒になって各個別の相談を受けて、リスケジュールのそのままの状況のところはまだあると思うんですけれども、今年度利用状況を見ますと件数は10.2％減少したものの金額は26.0％増加ということでありますので、これをどう読み取ればいいのか御説明いただかないとわからないかなと思いましたので、それをお伺いいたします。
それから、信用保証協会の究極は代位弁済になろうかと思いますが、そういう管理物件、管理するものがふえたとか減ったとか、そういうところは金融円滑化法が終了してから数年がたちますので、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○桑原商工金融課長
２つお答えいたします。
まず県の制度融資の利用状況でございます。
委員会資料の28ページにございますように、今６番委員から御指摘のありましたように、制度融資全体といたしましては、件数はちょっと減っているんですけれども、金額的には中小企業向けが26％、それから中堅、大企業向けも含めた全体では39.8％の金額が伸びております。内訳を見ますと、表の上のほうの事業資金関係は、経営改善でありますとか短期の経営安定とか、かつてからあるような固定された金利の中の制度融資につきましては、全体としてちょっと減っているところでございます。一方、下の特別政策資金は、いわゆる成長産業等を中心として、あるいはファルマバレー、フーズ・サイエンス、それから光産業等のクラスター産業等に対する資金につきましては、非常に伸びております。とりわけ今お話しした成長産業分野の資金につきましては、前年度が４件で金額的には2600万円であったものが、今年度は244件で合計170億円余りというように、非常に伸びを示しておりまして、今後もこういった成長産業分野の資金について、より利用度が上がっていくことと期待しております。
これらにつきましては、固定金利ではなくて金融機関で金利を設定できる所定金利方式を導入しており、一層の利用が期待されているところでございます。
それから、２番目の代位弁済につきましては、資料等はございませんが、これは信用保証協会で代位弁済しているものでございまして、全体としては前年度よりも相当減ってきております。かつてリーマンショックの時代には相当貸し出しが多かったので、大分代位弁済も多かった時期もございますが、近年は落ちついてきているところであると見ております。
○小野委員
ありがとうございました。ぜひ成長産業だけではなくて、また新しいメニューも再考していただきまして、小規模企業、中小企業にぜひ資金が回るようにお願いしていきたいと思います。
次に、森の力再生事業の実績と今後の計画についてであります。
もりづくり県民税が10年を経過したということで、また新たに進み始めたところであります。今までの実績をどのように評価されているかをまずお聞きしたいと思います。
それから、事業の継続に当たりまして、その実績を継続する事業内容、今までのことをどのように反映されてきたのかをお伺いします。
また、個別のことになりますが、私は伊東市なもんですから、景勝地として有名な城ヶ崎海岸があります。そこの松を守る会というのがボランティア団体でありますが、いろいろと松くい虫を除去するために、例えば樹幹剤を注入したり、私も参加したことがあるんですけれども、森林整備で力添えをいただいているのは承知しておりますが、ここ数年間の状況も踏まえて、ぜひお聞かせいただきたい。
それから、私の本当の地元が伊東市宇佐美でありまして、その地区の事業として大丸山の保全があります。そこも森の力再生事業の一環として約10年間地元の方々がしっかりと整備をしていただいております。そういうことを含めまして、実績の評価にも当たりますけれども、把握している範囲でお答えいただければと思います。
○長谷川森林計画課長
まず、第１点目の事業の実質的な評価についてであります。
平成27年度までの10年間で、ちょうど伊東市の地域の面積が１万2410ヘクタールでございますが、それとほぼ同じ１万2374ヘクタールの荒廃森林を整備したところであります。
伊東市の現場には行っていないんですが、５月に島田市の現場に行きまして、平成18年度――10年前に整備したところの人工林を見てまいりましたが、林内にコナラや栗などの高木種を含む下層植生が繁茂しており、山地災害の防止や水源涵養など森の力が回復していることを確認しました。
さらに波及効果という面でございますが、この10年間で41の整備者が162人を正規社員として雇用するなど、荒廃森林の整備以外に森林事業に対する波及効果もあらわれているところでございます。
次に、継続する事業内容への反映につきましてお答えします。
まず、集中豪雨が頻発し、山地災害の発生リスクが高まっていることから、既に下層植生が喪失した森林に加え、下層植生の喪失のおそれのある森林も今回から対象とすることにしました。このことにより、荒廃した森林の整備だけではなく、森林の荒廃を未然に防いでまいりたいと考えています。
まずはタウンミーティングを昨年度やった中で、やはり市町との連携や他事業を活用することによって、一体的に森林整備を進めることが効果的であるという意見もありました。そういったことから、今年度から農林事務所単位に市町等を構成員とした森の力再生調整会議を設置することとし、実施箇所や地域のニーズなどの情報共有を図ってまいります。これらにより、森の力の着実な回復を図ってまいりたいと考えています。
３点目の城ヶ崎の松林と大丸山の件でございます。
この事業につきましては、公益性、困難性、緊急性に該当する森林を整備していくとなっていますので、そういった要望については調整会議の中でお聞きしていくことになろうかと思います。ただ非常に申しわけございませんが、大丸山は行ったことがなかったものですから、また機会があればぜひそちらも見させていただきたいと思います。
ただ、いろんな地域の方からこの事業をやったことにより、山に足を向けるようになったという声をたくさんいただいています。やはり暮らしているところと山が断絶していたところに、皆さんが少し山に足を運んでいただける効果が出ているのかなということを、いろんなところから聞いております。
○小野委員
ありがとうございました。ぜひ森の力の再生といいますか、本当にこれは目的税として県民からいただいているものですから、有効に活用していただきたいと思います。
今お話のあった大丸山は、これは多分自費でやったと思うんですけれど、京都でやる大という字をＬＥＤでやって、昼間の太陽光で蓄電をしておいて毎晩ついていて、地域住民は専らあれは俺がやった、あれは俺がやったということで、みんなで宣伝するもんですから、結構観光の方も見るようになったということで、やはりそういう意味でもいろんな事業はそうやって成果を出していくんだなということを感じております。どうかこれからもよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。最後になります。
水産業の体質強化に向けた取り組みについてお伺いをします。
まさしくこれも、私の地元のいとう漁協のＴＰＰ対策等の補助金を使いまして進めているところであり、具体的に今年度2200万円の事業費となっております。それから、焼津漁協も最先端の荷さばき施設、以前からもＨＡＣＣＰ対応のところを見学させていただいたりもしておりますが、この２つの箇所をどのようにしていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
それから、水産庁でＴＰＰ対策として平成27年度の補正予算で、担い手確保のために中古漁船を地域の中核的な漁業者にリースする事業費の補助、それから漁船への省エネ機器の整備に対する補助事業も実施しているところであります。本県でも伊東地区の漁業者になりますけれども、漁船のリース事業を活用して意欲的に漁業を行いたいとも聞いておりますので、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○瀬水産振興課長
まず、第１点の荷さばき場の整備でございます。
焼津、いとう漁協ともに衛生管理型の対応ができる施設として、今後整備をしてまいります。それにより、ＴＰＰによる生産体制の強化ということで、例えば輸出に対応できる施設であること。それから、築地市場等が衛生的に新しくなりますので、そういうものの川下の産地市場として、能力の向上を目指していきたいと思います。
それから、ＴＰＰ対策の支援事業であります漁船リース事業、漁船への省エネ機器の導入補助の状況についてでございます。
漁船リース事業は、平成27年度の国の補正予算で導入されました事業であります。浜の活力再生広域プランを策定した地域における中核的漁業者を対象として、リース方式による漁船導入の支援事業でございます。事業実施には、事前に水産庁に広域浜プランを承認していただくことが前提となります。広域浜プランにつきましては、本県におきましては、現在、伊東・熱海地域を初めとしまして３地域で策定の作業を開始したところでございます。そして、漁船リース事業の実施につきましては、現在、伊東・熱海地域、その他の地域から数件の要望が出てきているところでございます。今後、これらの地域の広域浜プランの策定状況を踏まえつつ、国において事業の実施の対象の候補者が決定されることとなっていきます。
それから、漁船の省エネ機器の整備に対する補助についてでございます。
これも同じく平成27年度の国の補正予算で導入されました。競争力強化型機器等導入緊急対策事業において実施されているところであり、本県では現在のところ23件の機器導入が承認されているところでございます。
今後、県といたしましても、以上の事業の活用を図りながら、漁業者の生産体制の強化に努めてまいりたい所存でございます。
○小野委員
ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただいて、本県の水産業の発展に尽力をしていただきたいと思います。
意見として申し上げますが、いとう漁協の幹部の方とよく話すんですが、当初予定していた事業といいますか、荷さばき場の建てかえに附帯施設みたいなものもいろいろ相談を受けていました。ところがやはり手元にある資金が少ないとかいろいろと状況を考えた上で、荷さばき場が新しくなるというだけになってしまいまして、さっきから言ってますが観光地なもんですから、１つの観光名所になるように、少なくとも沼津港みたいにしていきたいなと。できれば築地みたいになればもっといいなと思いますけれども、そういうことも踏まえて、いろいろ意見交換する中で別のメニュー、建屋を建てた後でも結構でございますので、地域住民もいろいろと大きな期待をしているところでありますので、ぜひそのことは要望とさせていただきます。よく意見交換をしていただきたいと思います。以上、終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.