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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、分割質問方式でやらせていただきます。
まず、新聞記事から２点質問させていただきます。
最初に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた対策ですけれども、私の地元の三島市でロールプレイング訓練、ホテルを借りて実際の訓練を実施したという新聞記事が載っておりまして、オリンピックに向けて警備を担当する県警もいろいろ対策を練ったり、訓練を重ねたりと大変なことがあるかと思いますが、今回の訓練の目的とどんな概要であったかということ、訓練を実際にやってみての成果とか、また当然今後の問題点とか、課題も見つかったんじゃないかと思っております。それはどういうものであったか、そしてまた今後それをどのように生かして展開を図っていくのか、まずお聞きさせていただきます。
○深澤警備部長
訓練の目的と概要でありますけれども、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えまして、県内の宿泊施設がテロリストに拠点として利用されないようにするため、テロの未然防止の一環として実施したものでして、７月24日及び９月20日に三島警察署と県警本部外事課が三島市内の２事業者と合同で実施しております。訓練は不審宿泊者への対応をロールプレイング形式で行い、旅館業法に基づく身分確認や警察への通報要領の確認を行いました。
訓練の成果ですけれども、宿泊施設を対象としたこの種の訓練は県内で初の取り組みでして、旅館業法に基づく身分確認の状況であるとか、不審と認めた場合の通報要領、こういったものを具体的に確認するなど、警察と宿泊施設双方の連携を強化することができました。またテロの未然防止という共通の目標に立ちまして、互いに顔の見える関係が構築できたと考えております。
問題点や今後の課題ですけれども、ホテルや旅館等の宿泊客は、ほとんどの場合が善良な旅行客であったり、あるいはビジネスマンですので、そうした中に紛れ込んだ不審宿泊客を見つけ出すのは容易ではありませんし、また何をもって不審とするかについては接客に当たる従業員等で個人差があります。ですから、そこで着眼点といいますか、あるいは注意点といったものをお示しして、共通認識を持っていただくよう今後努めていきたいと考えております。
今後の展開方針ですけれども、県内各署においてもこの種の訓練を実施して、官民連携によるテロの対策をより一層推進して、テロの未然防止を図っていきたいと考えております。
○宮沢委員
ありがとうございます。
テロの未然防止については、当然こうした大きなイベントがあるといろんなことが予想されるわけですので、訓練を重ねて万全な対策をしていただきたいと思いますが、答弁いただいたように不審者かどうかの見きわめは非常に難しいんだなと改めて認識しました。旅館業法とかの法律に基づいてやらなくちゃいけない難しさもあったりということで、課題をきちっと整理して、県内の旅館業を営んでいる方に情報共有して、しっかりとした対策をしていただき、立派なオリンピックが、あるいはラグビーワールドカップができるように御協力をお願いしたいと思います。
次に、９月26日の新聞記事になりますが、警察学校の記事が載っておりまして、私も６月の委員会で警察官採用試験の受験倍率等の問題についてお尋ねしましたが、いずれにしましても、警察官に採用されるというのは、ある意味では非常に厳しい門をくぐって、高い志を持って採用された皆さんだと思います。その皆さんが警察学校で学んで、晴れて現場に配置されたという新聞記事を見ました。ただそうした志を持って警察学校で学んでも、残念ながら挫折をする方も中にはいるようであります。ここ数年の辞職の状況とか、その理由についてどのように把握しているのかということと、やはり規律正しく心豊かな人材を育成していくことが求められるわけですが、警察学校としてどのような教養、あるいは訓練等をやられているのかお尋ねさせていただきます。
○高橋警務部長
初めに、警察学校における辞職者の現状でありますが、平成28年度は入校者239人に対し辞職者は24人、辞職率は10％となっております。平成24年度から28年度までの過去５年間で申し上げますと、年間の入校者の平均は約273人、辞職者の平均は約16人、辞職率は約5.9％となっております。
次に、辞職の理由についてであります。
学業不振や体力不足、あるいは仕事や集団生活になじめないなどの事情で警察官を続けていく自信がなくなったという自己都合によるものが多くを占めております。そのほかには、他の職業への転職希望も見られるところであります。
次に、警察学校での教養内容についてでありますが、新たに採用された警察官に対する教養は、警察庁が定めた採用時教養実施要綱に基づき、真に職責を自覚させ、使命感を培い、地域警察活動に必要な基礎知識、技能の習得並びに体力、気力の錬成を目的として法学、実務教養、術科訓練等、基礎的な授業を実施しております。
本県警察学校では、適正な職務執行ができる質実剛健な警察官の育成を目指し、「自主自律、心身錬磨、融和敬愛」を校訓として、初任科生に対し高い倫理教養と豊かな人間性を醸成することとしております。
○宮沢委員
平成28年度で限ってみると10％前後、平均して５、６％の方は残念ながら挫折してしまうようでありますが、志を持って試験を受け採用された皆さんでありまして、ある意味では全員が初任科教育を受けて現場で活躍していただきたいのが理想かもしれませんけれども、いろんな都合でそういう状況にあるわけであります。採用前にわかるといいななんて思ったりもするんですが、いずれにしても、県民の期待に応えていける警察官の養成にぜひ努めていただきたいと要望させていただきます。
続いて、公安委員会所管事項説明資料の資料３に刑法犯認知状況と非行少年対策があります。青少年非行については、６月の委員会でも質問させていただいたんですが、成果として27団体、196人の非行団体の解消につながったということでありますが、まだ17団体、100人いるとのことであります。中学生が多いのも意外なんですが、全体的に見ると中学生の非行団体が多いようでありまして、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を展開して効果を上げているところであります。当然中学校には生活指導の先生もいて、学校は教育現場としても取り組んでいただいていると思います。そうした中で、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を展開する上で、学校の生徒指導の先生とどういう連携をとっているかについて、お尋ねさせていただきます。
○加藤少年課長
５番委員お考えのとおり、学校と警察との連携は非常に重要なものだと考えております。特に学校におきます生徒指導の教諭、先生と情報交換を積極的に行いまして、また情報の共有化と共通認識を醸成するなど、緊密な連携を果たしていかなければならないと考えております。ですので、非行防止につきましては警察だけの力ではできませんので、やはり学校と連携しながら施策を進めるとともに一緒にやっていきたいと考えております。
○宮沢委員
私も子供がいたり、ＰＴＡの役員もやらせていただいたりしていますが、学校によって非行グループにも波があるんですね。落ちついているときは落ちついているんですけれど、どうにもならなくなっちゃうときもあるんです。そういう意味で事前に学校と連携をとって、ひどくならないうちに芽を摘んでいく、正しい方向に導いてやることが非常に重要だと思いますので、答弁いただいたように学校とか地域とか、また警察とも連携をとりながら、情報共有しながら非行少年の撲滅に向かっていっていただければとお願いさせていただきます。
最後、総合計画後期アクションプラン評価書案から１つお聞きさせていただきます。
327ページからになります。先ほども高齢者の交通事故防止について、８番委員から質問があったとおりでありますけれど、この評価書案の中では発生件数が３万1518件ということで目標数値の３万3000件から下回った、目標が達成できたと載っております。一方329ページですけれども、高齢者関連事故数については１万259件でありまして、これも前年に比べると105件減少していますが、平成24年から見ると大体１万ちょっとで推移していまして、この点については横ばいかなということで、次のページには課題として整理していただいております。交通事故者数に占める高齢者の割合が６割を超えるなど、高齢者の関係する交通事故が増加傾向にあることから、高齢者事故対策を柱とした総合的な交通事故防止対策を講じる必要があると載っているわけであります。
それを受けて、本年３月に国で道路交通法が改正されて、交通事故防止対策をする内容にもなっておりますし、県警におきましても静岡県交通安全計画等に基づいて、事故の減少について努めていくことになるかと思いますが、こうした評価、指標が出ておりますので、県警として今後どんな取り組みをしていくおつもりなのか、現段階での御認識がありましたらお聞きいたします。以上です。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
高齢者の交通事故防止に向けた県警察の今後の取り組みについてお答えいたします。
全交通事故が減少する中で、高齢者関連事故件数は評価書案のとおり横ばいで推移しております。このため県警察では、高齢者事故防止対策を最重点推進項目として関係機関、団体と連携した総合的な対策を推進しております。
具体的には、交通安全体験車などの活用による参加・体験・実践型の交通安全教育の実施、高齢歩行者事故の主たる原因となっている横断歩行者妨害、一時不停止などの取り締まりの強化、信号灯器のＬＥＤ化、道路標識の大型化・高輝度化等、高齢者に配慮した交通安全施設の整備、高齢運転者やその家族からの問い合わせに対応するために、本部運転免許課内に相談専用ダイヤル、高齢運転者支援ホットラインの開設、３月12日施行の法改正を踏まえ、地域包括支援センターと連携した運転免許証の自主返納者等に対する生活支援の実施等、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備などについて、引き続き推進してまいります。
特に、例年秋から年末にかけて、高齢歩行者事故による死者が増加する傾向がありますので、秋の全国交通安全運動の初日から12月末までの期間を、夕暮れどきの高齢歩行者事故防止対策推進期間に指定して、取り組みを行っております。
具体的な内容につきましては、夕暮れどきの街頭活動の強化、歩行者保護に重点を置いた指導取り締まりの強化、ドライバーには早目のライトの点灯とハイビームの効果的活用、歩行者には交通法規に従った通行と反射材の着用を呼びかけるなどの広報啓発活動の実施などを推進し、高齢者の交通事故防止に努めてまいります。
○宮沢委員
ありがとうございました。横ばいというお話もさせていただきましたが、よくよく考えてみると分母となる高齢者人口がふえ続けておりますので、ある意味では人口比になれば減少しているのかなと理解しますが、いずれにしましても事故でありますので、ゼロに近づくことが望ましいわけであります。今後ともあらゆる手段、対策を講じて高齢者の交通事故が減少していくように御努力をお願いして、私の質問を終わります。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
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