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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一括方式で質問させていただきます。大きくは３点お伺いいたします。
１点目は、産業委員会資料の２ページ、第４次地震被害想定の影響についてでありますが、局長の説明では、ことし６月に発表された第４次地震被害想定により耐震計画を見直し、第３期中期経営計画に反映するとのことでありますが、具体的にどのような見直しを行っているのかお伺いいたします。
２点目に産業委員会資料４ページの工業用水道事業についてですが、次期計画期間の工業用水道事業の損益の見込みは中遠、西遠、湖西ともに依然として赤字が継続し厳しい経営管理が続くであろうと見込まれております。
経営改善のための個別目標が記載されており、Bの財政的基盤の強化による健全経営の確保が掲げられ、その行動計画には、経営の合理化、給水区域内の新規需要の拡大、適正な料金水準の確保の３点に取り組むとなっております。
経営改善のためにはこれらの取り組みをぜひ進めていただきたいのですが、既にこれまでも企業局改革プランによるコスト削減の取り組みは進められてきており、経営の合理化だけでは大幅な改善は望めないのではないかという懸念があります。
経営改善のためには、給水区域内の新規需要の拡大と適正な料金水準の確保が大変重要であると考えます。そこで２点伺います。
１点目は、給水区域内の新規需要の拡大については、これまでほとんど実績が上がっていないのではないかと思われます。これまでの具体的な取り組み内容とその評価について伺います。
また、これまでの手法では効果が期待できないのではないかと判断されるのであれば、他県の取り組みなどを参考にして、営業活動の体制を再築し、さらに積極的な新規需要の開拓に取り組むなど、手法の見直しを検討すべきではないかと考えますが、県の所見を伺います。
２つ目は、適正な料金水準の確保についてでありますが、産業委員会資料の10ページ、11ページにありますように、特に累積赤字の大きい２つの工業用水道として、１つは中遠工業用水道の約33億円、もう１つは湖西工業用水道の約18億円があります。いずれも受水企業と料金改定の協議をしているとのことですが、決算資料によりますとこれら２つの工業用水道以外にも累積赤字の発生している工業用水道があり、西遠工業用水道が８億円、静清工業用水道が約15億円あります。これらについても受水企業と料金改定の協議をする用意があるのか、または既に協議中なのか、お伺いします。
最後に産業委員会資料の９ページ。
分譲中の焼津水産流通加工団地の売れ残り区画については、前回の委員会で分譲価格の改定をお願いし、本年10月１日に改定をしていただきました。早速の対応を高く評価したいと思います。
さて、改定から約２カ月半たちます。早期分譲に向けて積極的に取り組んでおられると承知しておりますが、改定後の取り組み状況及び売却の見通しについて伺います。
以上、３点よろしくお願いします。
○堀井事業課長
１番目の耐震計画の見直しについてお答えいたします。
現在、企業局では平成22年度から平成31年度までを計画期間とする第２期耐震計画を進めております。６月に公表されました第４次地震被害想定により、これを見直し、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間とする第３期耐震計画を新たに策定し、これを第３期中期経営計画に反映しております。
具体的な見直しの内容としましては、第２期耐震計画で平成26年度以降施工予定となっている20施設をこの新計画に取り込むとともに、第４次地震被害想定により新たに耐震化が必要と想定される26施設を追加しまして、これを第３期耐震計画とし、平成35年度までに全46施設の耐震工事を行うこととしたものでございます。以上です。
○竹内経営課長
私からは、経営改善に向けての新規需要開拓につきまして、取り組み内容、評価、今後の見込み、それから料金見直しについてお答えいたします。
まず、新規需要開拓についてでございますけれども、平成23年度に新規需要開拓の要領を新たに設けまして、これまでの新規需要開拓の取り組みに加えまして、東京事務所、大阪事務所、それから経済産業部の県内新規進出企業の方の補助金の状況を聞きまして、そこに対してまずは工業用水を使うかどうかというような分析を机上で行った上で、脈があると思われるところにつきましては、西部事務所、東部事務所の所長がみずから自分のところの工業用水の営業に回るというようなことをしております。
平成24年度の実績といたしましては、情報分析を年間92件行いまして、企業訪問をそのうち16カ所行っております。
平成25年度はこれまで39件の情報分析を行いましたが、今のところそれに対しまして、訪問をすべきというところまでは至っておりません。
取り組み状況はそういうことで、評価ということにつきましては、今申し上げましたとおり、我々の努力によって新規の需要が開拓をされたという実績はございませんので、まだまだ努力不足というふうに認識をしています。
営業活動の見直しということでございますけれども、これは全国的に工業用水の能力に対しまして契約水量が落ちております。水を使う産業が減ってきているということもあり、少ないパイを各県で獲得し合うということになります。我々としましても工業用水は本来工業用の生産活動に使うということが主でありますけれども、雑用水ということで例えば商業施設であるとか、あるいは学校のグラウンドにまく水なども一部の部分では認められておりますので、そういったところの需要にも応えられるように営業をしていきたいと思っております。
それから、次の料金の関係でございますけれども、中遠、湖西の赤字の工業用水以外に、今言われました西遠と静清の２つの工業用水につきましても累積赤字を抱えております。
静清工業用水につきましては、平成24年度に５円の値上げをさせていただきまして、結果といたしまして、24年度は黒字に転換をいたしました。静清工業用水につきましては平成24年度、25年度、26年度の３年を料金見直しの期間として行っておりますので、来年度は27年度から今度は５年間になりますけれども、新たな見直しを行うということで考えております。
それから、西遠工業用水につきましては、全体の契約率が今27％を切っているような状態でございます。これにつきましては、残っている企業の皆様方に新しい料金を提示して御負担いただくというのはなかなか厳しいという条件もございます。浜松市の都田地区に浜松市がものづくり特区ということで、50ヘクタールの工業用地造成を予定しておりますので、そういったところの新しい需要を見ながら、料金見直しも含めて今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○井上企業局理事
私のほうから、焼津水産流通加工団地の料金改定後の取り組み状況と今後の見通しについて御説明申し上げます。
焼津水産流通加工団地につきましては、10月１日付で分譲価格を改定いたしまして、市内外の水産加工会社にダイレクトメールを発送いたしましたところ、市内の水産加工会社から購入意欲が示されたため、分譲交渉を進めているところであります。
交渉に当たりましては、経済産業部の新たな用地買収に伴います補助金の担当者でありますとか、焼津市の企業誘致担当者と一緒に企業訪問を行いまして、土地取得費用や設備投資への補助制度を説明しながら交渉を進めているところであります。
企業側からは前向きに購入を検討しているというような言葉をいただいております。土地取得に対します補助制度の改正状況を企業側に伝えるとともに、分譲価格の考え方を丁寧に説明し、契約に至るよう粘り強く交渉していく予定としております。
なお、補助制度の改正につきましては、リスク分散のために津波の浸水区域から他の地区へ動く場合の移転であれば、過去に土地取得費補助交付があったとしても、また再度交付されるという内容で年内にはその辺の要綱が固まると聞いておりますので、こういったことが固まり次第、改めて粘り強く交渉に進んでまいりたいと思います。以上です。
○加藤委員
それでは、再質問を２点、要望を１点述べます。
まず最初に、第４次地震被害想定は６月の第１次報告のほか、第２次報告が11月末に公表されています。ライフラインなどの被害想定が明らかにされたところでありますが、企業局ではこれを受けてどのような対策を行うのでしょうか。
２点目として、工業用水道事業の件でありますが、受水企業との料金改定交渉は大変厳しいものになるのではないかと容易に推測できるわけですけれども、企業側の対応、主張、言い分などはどのようなものなのか伺います。
最後に要望としまして、先ほどの焼津水産流通加工団地の売れ残り区画でありますが、大変いい状況で交渉が進められているとお聞きしました。今後、進捗状況に何か変化があった場合にはぜひお知らせいただきたいと思います。以上です。
○堀井事業課長
11月29日に公表された第４次地震被害想定の第２次報告では、ライフラインの上水道で、市町が管理する管路の被害想定、それから上水道の断水被害等の想定結果が示されたところであります。
企業局におきましても、企業局が管理する管路の被害想定を別に行っており、この結果に基づきまして今後備蓄資材の検証あるいはＢＣＰの見直し等のソフト対策を行っていきたいと考えております。
○黒田企業局次長
料金改定に伴います受水企業の反応、対応等についてお答えいたします。
まず中遠工業用水道事業につきまして、59社の受水企業がおりました。今回の件を踏まえてというわけではないんですが、撤退される方、県外へ移転される方々が２社おります。57社が引き続き工業用水を利用していただけるということになっております。
この57社のうち56社から、今回の料金改定はやむを得ないあるいは賛成といった御意見をいただいており、56社につきまして苦渋の決断をしていただいたものと考えております。
一方、湖西工業用水道事業につきましては、現在23社の受水企業がおります。この23社の中に協力会という組織がございまして、協力会役員の方々５社でおおむね９割以上を受水しておるものですから、この役員の５社に対しまして、これまでの企業局の経営改善の取り組みですとか、今後の収支見通しを説明いたしまして、料金改定について御理解を得るべく説明をしている最中でございます。まだ、その結論については今のところ出ておりませんが、現在鋭意努力している最中ということでございます。
その中で受水企業からの意見といたしまして、使用水量が非常に少なくなっているということで、使用水量に合わせた施設へダウンサイジングしたらどうだという意見がございます。
２点目としましては、契約水量と使用水量が乖離しているということで、この乖離の解消をしてほしいという御要望。
３点目としましては、中遠工業用水等につきましては、30年ほど料金改定してなかったものですから、やはり定期的に経営状況等を報告して料金について議論するような場を設けたほうがいいのではないかというような意見がございました。
さらに、企業局に対しましては、今まで以上に経費削減の努力をしてほしいというような声をいただいております。
その一方で、中遠工業用水等につきましては、複数の料金体系がございます。そういった複数の料金体系について今回見直しをするということで、非常にありがたいというような声も聞かれます。また、長年放置されておりますこの料金見直しを手がけてくれたということで一定の評価をいただいているところでございます。
今後につきましても、まだ湖西工業用水につきましては受水企業の皆様の了解を得ている状況ではございませんので、引き続き鋭意努力して理解を得るように努めていきたいと考えております。以上でございます。
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