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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式にて４点お伺いさせていただきます。
まず１点目、議案第114号のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の９月補正予算及びブロック塀の地震対策について質問させていただきます。
今回、大阪府北部地震後に急増した民間住宅のブロック塀等の対策にかかわる需要を踏まえ、必要見込額を補正するとのことです。本当に痛ましい事件事故もありましたし、また私ども会派としましても知事に早急かつ万全の対応を求める要望もさせていただいておりましたので、このように補正予算で上げていただけたことは、本当にありがたい思いをしております。
その点につきまして、改めて先ほど鈴木くらし・環境部長からも概要の説明がございましたが、今回の補正予算の具体的な内容、計上金額の考え方について御説明願います。
○星野建築安全推進課長
委員会説明資料の２ページをお開きください。
今回、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の中のブロック塀耐震化につきまして、補助件数の見込みを、撤去事業は当初280件を900件に、改善事業は当初20件を100件に増加させております。
金額の考え方ですけれども、撤去費用につきましては１件当たり３万円、改善費用につきましては１件当たり９万円を計上しまして、全体で2600万円の増額補正をするものでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
撤去で900件、改善で100件ということで、それだけ市町から御相談もあったと思います。この補正予算は、市町の事業に対する補助といいますか支援の予算だと思いますけれども、市町の状況を見て、これだけあればおおむね対応できる規模感になっているのでしょうか。
○星野建築安全推進課長
市町への聞き取りの結果、申請状況あるいは相談件数等を踏まえた要望額に応じた数字になっております。
○増田委員
ありがとうございました。
本来であれば法にのっとって、いろいろ建物とか塀も建てられているはずです。安全に建ててもらうのはもちろんだと思うんですが、例えば地震が来て再検査したら、そうじゃないところが幾つか顕在したということです。
建物は申請があって、許可があって建てるものも多いかと思いますが、指導体制といいますか様子について、県として顧みて思うところがございますか。今までがしっかりやっていました、ただこういう結果になりましたなのか、その点だけ確認させていただければと思います。
○星野建築安全推進課長
５番委員御指摘のとおり、ブロック塀につきましては建築物と違いまして、建築確認とか検査体制がほぼありませんので、工務店であるとか建築士を含めて、法律の知識あるいは施工上の注意点等を周知していく必要がありますので、建築士の団体あるいは工務店が集まるような団体を含めて、研修会等を通じて技術指導を集中してやってまいりました。
○増田委員
ありがとうございました。
この教訓を生かして、引き続き研修会を通して指導も徹底していただきますように要望させていただきます。
また、地震などの直後は、県民の皆さんも非常に危機感があって、対策などを前向きに検討すると思いますが、時間がたつにつれてそういった意識も徐々に変わってきていると思います。
私も地元を回っていると、地震の発生時はブロック塀のこと、通学路のブロック塀は大丈夫かという声が非常に多かったんですが、特にことしは非常に大きな台風が来て被害も出てしまいましたので、最近は豪雨対策ばかり聞かれたり、要望を受けたりしています。
やはり豪雨対策はやらなければいけないんですが、ブロック塀対策も県民生活に直結するとても大事な対策だと思いますので、ブロック塀の地震対策を一過性で終わらせることなくさらに推進するためには、市町や関係団体との連携が不可欠であると考えます。今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御説明願います。
○星野建築安全推進課長
県民のブロック塀の撤去、改善に対する機運が高まっていることから、まずは確実に事業を実施していくことが第一だと思います。
さらに、住宅の塀は所有する人だけでなく、道行く人々にとっても暮らしの空間を彩るなど公共性をあわせ持つことから、緑豊かな生け垣や、高さ、素材、色調などをそろえた調和のとれた塀をつくることが大切だと考えております。このため、今後は安全性の確保とともに、美しく改善するためのガイドラインなどを作成しまして、戸別訪問あるいは研修会を通してブロック塀の所有者に対して周知啓発していくこととしております。
○増田委員
ありがとうございました。
その方向性で今後ともぜひ進めていただきますようにお願いいたします。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの第128号議案「建築工事の請負契約の一部変更（県営住宅茶畑団地）」について伺います。
この一部変更の具体的な内容、変更の理由、事業費増額の理由について伺います。
○水野公営住宅課長
変更の理由、内容について御説明いたします。
まず、変更の内容ですが、地質調査を８カ所追加しております。理由につきましては、くい工事を行ったところ、地盤が想定よりかたかったため、設計の深さまでくいを埋め込めませんでした。そこでより正確な地層を確認するために、一度くい工事を中断しまして地質調査を実施しております。８カ所追加させていただきまして、金額は約650万円増加になっております。
次に、施工手間等を変更しております。地質調査を実施したため、くい工事を一度中断することになりましたので、コスト比較をさせていただきまして重機を一度戻しております。そのため重機回送費の組み立て費を追加しております。
それから、よそより地盤がかたかったものですから、くい打ち機の掘削力を高めるために、くい打ち機を掘削力の高いものにしました。今の重機回送組み立て費とくい打ち機の掘削力の高いものにすることによりまして、約690万円の増加になります。
それから、くいの切断等の処理を追加しております。地質調査によりまして、浅いところでも建物を支持できることを確認しまして、可能と判断したものにつきましてはくいの切断等の処理を行っております。くいは33本施工しておりますが、そのうち24本を切断等の処理を行っております。これによりまして、約500万円の増加となっております。
その他、想定外のガス管等がありまして、その切り回しの工事を行っておりまして、それが約170万円になります。
○増田委員
ありがとうございました。
これによって、追加の工事が発生すると思います。予算ももちろんですが、追加工事はどのくらいの期間を要するのか、またそれにより竣工完成予定時期に影響は出るのでしょうか。これは募集して入ってもらうとか、計画にのっとってやっていただいているかと思いますが、それに関して影響はないんでしょうか。
○水野公営住宅課長
５番委員のおっしゃるとおり、追加工事を行っておりますので、工期については約２カ月程度延びると想定しております。その分入居開始については後ろにずれ込むことになります。
○増田委員
入居される方はある程度決まっていることでしたら、ケアといいますか、対応もしっかり丁寧にやっていただきたいと要望させていただきます。
そもそも論として、こういう地盤があることを当初から見つけることは難しかったのかもしれませんが、事前の調査段階で想定されなかったのか、その点につきまして何か所見がございましたら答弁願います。
○水野公営住宅課長
事前に調査をしっかりやっておけばある程度想定できたのではないかということですが、今回は建てかえ工事でございまして、おおむね既存の建物の上に新しく建てるということで、既存のデータも参考にいたしました。建物の形状が違いまして、くいの深さが既存の建物は浅く本数が多い施工方法でございましたが、今回はラーメン構造といいまして、柱とはりでできている建物でございますので、くいの本数が少なく済む工法をとっているため、１本の支持力が高まりくいは深くなります。
そういったことで、既存の建物と地質調査が十分にできていなかったことが１つの要因だと思います。今後はもう少し詳細に調査等をして、こういうことのないようにやっていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
こういった経験、教訓を生かして、今後の対応に当たられていただきますように御要望させていただきます。
次に、委員会説明資料の14ページ、気候変動影響と適応取り組み方針について伺います。
まず、静岡県の気候の現状と将来予測、それと今世紀末の将来予測についてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
○稲葉環境政策課長
現状と将来予測でございますけれども、委員会説明資料では100年当たり約２度上昇している形になっております。静岡市、浜松市、三島市がそれぞれ２度ぐらい上がっており、ヒートアイランドの影響を受ける形になっておりまして、受けない富士山では1.2度の上昇が見られます。
また、気象庁が行った将来予測ですが、最も厳しいものではなく中程度のもので予測したところ、県内の平均気温は約３度上昇する。また夏日が増加、あるいは冬日の減少が見られておりまして、短時間の強雨が増加する影響も見られたところでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
出発点は気候変動適応法の施行だと思いますけれど、予測のためのデータは気象庁のものを主に採用していることでよいでしょうか。
また、中程度の想定というお話だったとお伺いしましたが、参考までに予想値幅はどれくらいになっているのでしょうか。
○稲葉環境政策課長
５番委員のおっしゃるとおり、データにつきましては気象庁から提供を受けたものでございます。
それから幅でございますけれども、中程度においては３度になっておりますが、例えば低程度では２度、高程度となりますと４度から4.5度といった幅になっております。
○増田委員
ありがとうございました。
委員会説明資料には、可能な限り将来の被害の回避や軽減を図るため、自然災害や農林水産業等の分野ごとの適応取り組み方針を策定すると記載されておりますが、幅広い分野においてさまざまな取り組みが必要になってくると思います。どのような体制、スケジュールで策定していくおつもりなのか、まず伺います。
また、どのようなポイントを重視して、適応取り組み方針を策定していくのか、あわせて伺います。
○稲葉環境政策課長
昨年度庁内組織であります地球温暖化対策推進本部内に適応策推進部会を設置いたしました。これは県庁内の27課が入っております。策定に当たりましては、国立環境研究所と静岡地方気象台のアドバイスをいただきながら、現在適応策推進部会の庁内関係各課と連携し、検討を行っているところでございます。
また、今後のスケジュールについてですが、12月ごろにパブリックコメントを実施していきながら、県内の各種団体、企業、行政、学識経験者で構成いたします地球温暖化防止県民会議での御意見もいただき、年度末を目途に策定していきたいと考えております。
取り組みについては、現在関係各課と策定中でございます。県民の方にわかりやすくお知らせすることが大事ですので、県内での気候変動の影響や適応策を網羅的にお示しする形をとってまいります。また特に影響の大きいミカンやワサビ、お茶などの特産品への影響や本県の特性を反映した適応策については、特出しをして適応策を提示したいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
物すごく大きな話だと思っていますけれども、所管する部局が経済産業部から危機管理部など多岐にわたっています。取りまとめをするのはくらし・環境部という位置づけでよいでしょうか。
それぞれの分野で同時スタートということで、特に産業と危機管理のところが気になりますけれども、一斉に適応取り組み方針を策定、調査、検討していって、最後にくらし・環境部でまとめたり、県民会議というお話もございましたけれども、取りまとめていく方向でよろしいでしょうか。
○稲葉環境政策課長
取りまとめの所管はくらし・環境部環境政策課で行います。策定の仕方ですが、適応策につきましては国でも定めておりまして、法律ができる前から策定について努力義務化する形もございました。昨年度はまず県内の影響について、行政機関や試験研究機関、大学が有する本県の影響についてのデータの調査を始め、219の文献が出てきましたので整理したところでございます。
それから全国の調査による影響と本県への影響を比べまして、それに対する適応策について危機管理部や経済産業部などの担当の方々と議論を行い、現在策定作業をしているところでございます。
○増田委員
ありがとうございました。
法自体はことしの６月ですけれども、かなり前からいろいろやっていて、データもあってということで、学校のエアコンが話題になってしまうような異常気象といいますか、ほかにも豪雨災害も発生したりしていますので、とても難しいと思います。特に対応と適応って似たような言葉ですけれども違いますよね。対応するのと適応していくことですから、年度内なんですけれど、個人的にはかなり難しいんだろうなという思いがしました。
ある程度のものをつくって、知見、知識やデータは常に新しいものを入れながら、状況を見ながら対応していかないといけない部分もあるかと思います。これは県民生活に直結する話だと思いますし、これをつくったら、それに基づいて県の事業に関しても取り組みについても考えていかなければいけないことだと思います。
よく御調査をいただいて、御説明もいただいて、また県民の皆様方に差しさわりのない情報は広く提供いただいて、理解を深めていただくことが大切かと思いますので、その方向で御対応いただきますように御要望させていただきます。
最後に、委員会説明資料19ページ、太陽光発電所にかかわる環境影響評価の適用範囲についてお伺いします。
太陽光発電所の環境影響評価の適用範囲を、造成面積から敷地面積に変更したり、森林を伐採する区域を新たに規定するなど、改正前よりも厳しくなる規則を８月31日に公布し、来年３月１日から施行するとしておりますが、周知期間を６カ月とした理由についてお伺いします。
○鈴木生活環境課長
周知期間６カ月の考え方でございますが、この改正の施行によりまして、新たに環境影響評価の対象となる事業者にとりましては負担となるわけでございます。したがいまして、十分な周知期間を設定する必要があると考えまして、他県の状況等を参考に６カ月と設定しております。
○増田委員
ありがとうございました。
また、委員会説明資料19ページの３の周知方法によりますと、９月20日に事業所向けの説明会を実施して、多くの事業者が参加したと書かれております。今回の適用範囲の拡大は、ある意味事業者に負担を課すものかもしれませんので、説明会での事業者の反応はどうであったのか、その内容につきまして確認させてください。
○鈴木生活環境課長
委員会説明資料３の周知方法に記載がございますとおり、９月20日に事業者説明会を開催いたしましたところ、県内外の太陽光発電の事業者あるいは経営コンサルタントの業者等26社の参加がございました。関心の高さをうかがうことができました。また説明後の質疑では、具体的な適用範囲の確認であるとか経過措置等の質問がございました。
今回の改正の趣旨でございますが、環境影響評価の適用の拡大によりまして、環境影響の回避、低減を図り、本県の豊かな自然環境や生活環境、美しい景観を保全することにつきましては御理解いただくことができたものと考えております。
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