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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○吉田委員
おはようございます。
それでは、４点ほど質問させていただきます。
１点目は、総合特区制度について伺います。
このたび、国のほうから新成長戦略の一環として、総合特区制度というものが示されて、本県でも４つの提案を提出したというふうに伺っております。
その中で、企画広報部のほうでは、ふじのくに環駿河湾“陸・海・空”物流活性化総合特区という部分で出されておりますけれども、この総合特区は９月21日に本県として提出したというふうに伺っておりますけれども、そのあたりの国のほうの選定基準、それから予算措置、それから今後どのような形でいつごろの時期に選定されていくのかという部分について伺えればと思います。
それと、もう１つ、今回のふじのくに環駿河湾“陸・海・空”の中で企画広報部のほうで考えておられるのは、どのような形での“陸・海・空”なのか、知事もよく言われておりますけれども、多分これは６市１町、空港周辺の地域の件だと思いますけれども、そのあたりの現況、それから特にこれは保税地区のいろいろな部分での規制緩和だとかが中心になると思うんですけれど、そのあたりについての問題点、またこれによってどの程度改善されていくのか、またこの特区を使うことによるメリット、それから経済効果、このあたりについて伺えればと思います。
２点目が、平成22年度の県政世論調査が速報値ということで示されましたけれども、その中で何点かお伺いしたいんですけれども、特に生活についての意識の数値、この分析を自分なりにしてみて、非常におもしろいなと何点か感じました。
特に苦しくなっているという年代別の数値の中で、非常に私が注目したのは、年代別で、20代の方が特に平成20年に比べると急増している、21年、22年に、非常に急増している。これは今の雇用制度とかそのあたりも非常に関連してくるとは思うんですけれど、このあたりについて伺いたい。
そして、30代は逆に減ってきている。苦しくなっているという部分がですね。それともう１つ、70代の方が、平成20年度から比べると、約11ポイント苦しくなくなっているという数値、このあたりも、やはりせっかく世論調査したので、分析はどのようにとらえているのかなと、このあたりの部分を伺いたい。
それと、それ以外に未婚率の部分を非常に注目したんですけれども、平成20年度は27.6％という数値が、たった３年間で43.1％まで進んでいるということはやはり国も同じような数値とは思いますけれども、このあたりについて県はどのようにお考えになっているか、またこのデータ分析をこれからどのように活用していくのかなという部分で、ちょっとお伺いできればなと思っています。
それと、あと県政に関心があるという部分で、私は、この数値は非常に厳しい数値じゃないのかなという感じがしまして、特に県政に関心がないのはなぜですかと、これは資料の中の３ページの部分だと思いますけれども、県政がわかりにくいからというのが40.7％と約４割あります。
その中で意見や要望、不満を県に伝えたかという中で、非常に高い数値、93.3％の方が不満のままでいるという数値ですね。そしてなぜ伝えなかったのかという中で、伝える方法を知らなかったというのが35.4％、伝えても無駄だというのが39.4％、つまりこれ75％ぐらいの方が、もう今の県政に対して不満に思っても伝えるすべがないということになります。
なぜ伝えなかったのかということの中で、やはり県政に対する窓口がどういうふうになっているかとか、伝える方法がわからない、そういう答えが多くあった。やはりこれは県民と一体になった開かれた県政の中で、果たしてどういうふうな形でとらえるか、またこれから改善していくのかという部分でお伺いしたいと思います。
それと、もう１つ、広報関係で非常に気になったのが、まず県民だよりを読んでいるかと、読んだことがあるかという中で、知っているがほとんど読んでいないというのが24.3％、知らないというのが21.8％いる。つまり県民だよりを読んだことない、知らないという方が46.1％います。
また、テレビの広報、これは約52％の方が知っているが見たことない、知らない。また県のラジオに至っては、知っているが聞いたことない、知らないという方が約８割いるという現実を県はどのようにとらえているのかなと。これはやはり今非常に、厳しい予算でやっている中で、見直ししていくべき点ではないのかなというふうに感じるんですけれども、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
また、ホームページも見たことないというのが83.8％で、県議会だよりも60.4％の方が見ていない。この辺の広報について、やはり改善、また見直していく部分が当然多々あるんではないかということで、県のこれからの取り組み、それから現状について考えている点を伺いたいと思います。
続きまして、ちょっと関連しますけれども、事業仕分けの中で、今回インターネットモニターということでございました。ページからいくと５ページになりますけれども、事業仕分けの一環で、調査広聴事業費という中で、「要改善」が２、「現行」が３、ということは逆に今回の仕分け人の中でも、これはやはりやっていかなきゃいけない、やっていくべきだというふうにとらえていると言っていいのかなと思っております。
私も実は一昨年ですか、県政インターネットモニターに参加しまして、約10回ぐらいでしたかね、毎月いろんなテーマで来ていまして、答えたという経緯があります。図書券か何かをいただくということで、非常にある意味で興味があっておもしろかったというのもありますけれど、このあたりをどのようにデータ分析し、それでまた回答率はどの程度あるのかと。また今までのモニター制度の活用はどのようにされているのかという部分について、これは非常にいいことだと思いますので、そのあたりをちょっと伺えればと思います。
最後に、カジノについて伺います。きのう文化・観光部のほうではカジノについては観光とリンクしての質問をさせていただいたんですけれども。企画広報部のほうはカジノの設立に携わっているということでお伺いいたします。
平成22年４月14日にカジノ合法化を目指す超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟というのが設立されまして、古賀一成さんが今委員長になっています。
カジノ法案が今合法化というところに向けて進んでいるというふうに聞いておりまして、今回の通常国会はどうかわかりませんけれども、来年の春には出したいと。現状では、とりあえず２カ所、最終的には10カ所を目指しているというふうに伺っております。
本県としましても、観光立国を目指す日本にとっても、カジノ合法化というのは必要不可欠ではないかというふうに思っております。その概略の中で30万人の雇用、またカジノによって約20兆円産業になるというふうな話も伺っています。また30万人の雇用も含めて、これは必要不可欠だと思っています。
その中で、平成13年11月18日に共同通信社実施の47都道府県知事アンケートで、本県も賛成とあり、その中で伊豆地域を指定すると回答しております。現在12都道府県が名乗りを上げている中で、本県としてのカジノ誘致に対するお考え、またこれから本県のカジノ地域についてどのように考えているかということを改めて伺いたいなと思います。
それと、先日、熱海市のほうから民主党にカジノ法案についての要望書がございまして、その中でぜひ県が協力してカジノ法案に向けていろいろな意味でこれから国とのパイプ役になっていただきたい、また情報をいただきたいというお話を伺いました。これは観光になりますけれども、当然広域圏ということでの連携も必要になってくるんじゃないかと、熱海だけでというのではなくて、例えば静岡、山梨、神奈川と知事のほうもサミットも行っていますけれど、そのあたりの連携、箱根、富士五湖、伊豆地域も含めた連携、それによっての経済効果というものも出てきますので、今の熱海からの声は県のほうに来ているのか、またそのあたりの対処について伺えればと思います。
また、最後に、カジノだけということはないと思いますけれども、マカオが現在2200万人も観光も含めて、昨年だけで18％ふえているということですね。それからまた現在の状況ではシンガポールが去年から総合リゾートとして家族連れでも楽しめるという形をテーマに、例えばシンガポールのセントーサ島というところで、ホテル、ショッピング、それからユニバーサルスタジオなども含めてテーマパークとして開いているということを聞いております。静岡県は、例えば熱海も含めて、どういうふうなカジノの構想をお持ちか、もし現時点で少しでも考えているのであれば、そのあたりも最後に伺えればと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。
○森田企画調整局長
最初に、総合特区制度につきましてお答えしたいと思います。
まず、国の選定基準ということでしたけれども、今回は提案ですから、国のほうでは選定基準そのものは示してございません。あくまでもこれは新成長戦略の一環ということで、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現化に際しまして、今回、総合特区制度ができたということで、そういうものに資するものであれば、その基準に合うものではないかと考えております。
それから、予算のほうですけれども、国のほうで８月末に発表されました内閣府の平成23年度の予算の概算要求の中では、推進調整費として823億円が盛り込まれております。それから税制改正要望にも、特区における法人減税等が盛り込まれております。ただどのような形になるかはまだ全くわかっておりません。
それから、次にいつ選定されるかというお話でしたけれども、今回の提案をもとに各県も出しているところですけれども、それをもとに国が来年の通常国会に関連法案を出して、制度成立を図るということになりまして、その制度成立後にテーマごとにいろいろ施策パッケージが出てきますので、それに指定を受けたい地域の申請を、また手挙げ方式で行うような形になると思います。いつ選定されるかということも、国の法案の状況によるところでございます。以上でございます。
○宮ｱ調整課長
私のほうからは、“陸・海・空”物流活性化総合特区の内容について、保税地区の規制緩和が中心になると思うが、その経済効果、メリットはというふうな御質問でございました。
今回の総合特区については、規制緩和の提案をしておりますものの中には、１つは県内企業が県内国際物流拠点――港湾あるいは浜松のインランドデポ等ございますけれども――こういった拠点を利用して輸出する場合、保税地域に貨物到着前に通関の事前申告できるという手続の簡素化等の規制緩和がとってあります。
これはどういうことかと申しますと、要はそこの拠点に入らないと輸出の手続ができないと。だから入ってから手続をすると港から出すまでに時間がかかってしまう。このリードタイムを短縮しなければいけないということがございます。そういった拠点に入る前に申告して、入ったときにはもう認可がおりるような形にしていく。それによってリードタイムが減少するということでございます。スーパー中枢港湾等では３日かかるところを１日にしようというような流れがございます。そういった期間の短縮によってコストを低減できることもございます。
それから、国際輸送コンテナを日本で陸揚げする場合に３カ月以内の再輸出を条件に免税輸入というものが認められています。そのときに、免税コンテナの国内輸送は１回限りとする条件がございますので、輸送する通常の経路から外れることができないというふうなこともございます。
こうしますと、例えば浜松で輸入貨物を輸入して取り出した場合に、コンテナを空にせずに、沼津あるいは静岡等それぞれの地域で、今度は輸出する製品をそのコンテナに入れる。それをまた清水港で出すと。そうすれば、コンテナの効率的な利用というのが可能になります。こういったことによって、物流コストの削減あるいは効率化が図られるというようなこともございます。
それから、県内国際物流拠点間における貨物輸送車の高速道路料金の無料化ということも提案してございます。これは何と申しましても、物流コストの約半分というものが運送コストでございますので、こういった無料化を図ることによりまして運送コストが非常に下がると。これによって、県内物流関連産業の活性化が図られると。
こういうことを総合的に行いまして、県内への製造業や物流関連企業の誘致、集積を促進しまして、日本の物流拠点を目指していこうと、こういったことを内容とする提案でございます。以上でございます。
○河合広報課県民のこえ室長
県政世論調査の分析のことですけれども、まず、暮らし向きが苦しくなっているということでございます。
平成22年度は41.9％と、昨年度に比較しまして若干減少しましたけれども、まだ高どまりしていると。全体的に見ますと、苦しくなっている理由としまして、この資料にございますように、収入が減少したままふえないというような項目が、例えば平成20年度を比較するとふえていることです。ただ支出の面では、支出がふえたというのを理由としているものは減っているということで、やはり理由としては、収入がふえないとか減少したとか、そういうことになります。
その中で、委員がおっしゃいましたように、20代の減少が非常に少ないということ、それから未婚者が増加したということが特に目立つ点でございます。
特に、苦しくなった理由としまして、子供がいない方たちの理由としまして、やっぱり失業とか退職をしたとか、そういったことが多くなっているので、こういった未婚者の方、特に若い方が多いのかと思いますけれども、就職難とか非正規雇用などの不安定な雇用状況、そういったものが大きな理由になっているのかなと考えております。
それから、70代の方が減っているということですけれども、これは私の考えですけれども、デフレがずっと続いております。一応年金収入というのがある程度確保されているということを考えますと、世代的に見れば、比較するとデフレが続いていると楽になっていくのかなというふうには思っております。
それから、活用ですけれども、もともと県政世論調査というのは、施策の重点化を進めるために、県民の方の意識、それから県政に対して重点的にやってほしい項目の把握をやっておりますので、これらの結果を今後の重点施策に生かしてまいりたいと考えております。
それから、関心がある方のうち、伝える方法がわからないというのが非常にふえたということですけれども、実は、ことしの４月から県民のこえ意見箱というのを全市町の庁舎に置かせてもらいましたし、県でもグランシップ等県民の方がよく使う施設等に置くようにしました。今まで17カ所ありましたものを88カ所にふやしましたので、実は内心これが減るのかなと非常に期待しておりました。だから、結果を見てちょっとびっくりしているんですけれども。
やはり、知らないという県民の方が多いということで、ホームページとか県民だよりなんかを活用して周知をしたいということと、あと時代に適した意見を伝える手段、そういったものを工夫してまいりたいと思います。
例えば、平成21年度から、意見等を携帯電話から県民のこえ室あてに寄せられるシステムをつくりました。そういうことにも活用しております。そういった意味で、さらに検討、工夫してまいりたいと考えております。
それから、インターネットモニターですけれども、モニターになっていただきましてどうもありがとうございました。実は本年度全国調査したところ、モニターをやっているのは、21都県ありました。報酬がないのが６県、報酬があるのが15県、回収率を見ますと、報酬のないところは45％、それから報酬のあるところが82％でした。本県の場合、平成21年度の平均回収率は86.6％でございます。
それで、もう１つは本県の１人１回当たりの報酬の単価ですけれども、全国平均は330円で、本県の場合は16回実施し、大体平均して120円程度でございます。そういったこともございまして、事業仕分けの中でこういった評価を得られたものと思います。
それから、モニターの活用ですけれども、これは即時性のある、また20問程度のある程度突っ込んだ設問ができますことから、その適時適時のテーマを選んでやっております。ですから、当然それぞれの部局の、今、これを考えなくてはいけない、計画を策定しなくてはいけないとか、見直しが必要だというときに、インターネットモニターのアンケートを活用しておりますので、積極的にその結果を施策に反映しているものと考えております。以上でございます。
○伊藤総合計画課長
カジノに関連いたします何点かの質問にお答えしたいと思います。
まず、県としての基本的な考えでございますけれども、カジノというものが観光産業の振興、地域の活性化あるいは雇用の創出という視点で大変効果的な手段になるだろうということで、県といたしましては、各都道府県を見渡しましても他県に先駆けまして、平成14年度の段階ですけれども、県として文化芸術の振興を目的とするということで、県独自のカジノ試案というのを発表いたしました。またカジノに賛同する各県と研究会をつくりまして、カジノの導入に向けた調査研究等を進めてきたところでございます。
あわせて、カジノの合法化を目指すためには、国できちんとした法整備をしていただきたいということで、カジノ特別法の制定、それから所管省庁の明確化をということで、平成15年度以降、毎年になりますけれども、ことしの６月の国要望の中にもその項目を掲げながら、カジノ合法化に向けた取り組みを推進してくださいというメッセージをこれまでも投げかけてきたところでございます。
こうした中で、委員のほうからも御紹介ありましたけれども、国の動きとしまして、超党派の議員連盟がつくられまして、この８月には議員連盟の会長試案ということで、法律案が示されたところでございます。
その段階では、早ければ秋の臨時国会、その後年を明けてからの通常国会というお話も出ていますけれども、現在情報収集をしている限りは、どの国会でというところまで至っていないのかなというふうに考えております。
こうした現在の動きも踏まえた中での県での対応ということでございますけれども、先ほどマカオであるとか、シンガポールについてのお話がございました。特にシンガポールはカジノを開設したばかりで、先日の新聞にもカジノ設置の効果といたしまして、上半期で0.3％のＧＤＰの上昇効果があったと。年間で見込むと0.7％ぐらいあるということでございます。
ちなみに、シンガポールも2009年のＧＤＰが約15兆円ということで、県のいわゆる県内総生産の速報値がせんだって出まして、それが約15兆円ということで、シンガポールと静岡県の経済規模というのが大体同じぐらいだということでございます。
ただ、そのほかの状況を見渡してみますと、シンガポールは大体人口が470万人ぐらいで、静岡県より約100万人多い。一方、面積は静岡県の約10分の１、それからカジノに入ってくる方のメーンのターゲットである観光客数ということを見ますと、シンガポールだけで1000万人ぐらい、ことしの見込みでいうと1200万人ぐらいになるんじゃないかと思います。この規模というのは、日本全体の、いわゆる来日外国人、今、800万人前後ぐらいだと思いますけれども、それを上回る数なんですね。それが静岡県の10分の１の国土に集まっているという、そういう環境があるということです。それだからこそ、基礎的な環境もあって、カジノの効果が大きく出ているのかなというふうに考えています。
それから、先ほど議員連盟の試案というものが出たと申しましたけれども、当面２カ所、最大でも10カ所になっております。今の法フレームを見ましたときに、例えばカジノの収益――売り上げですね――収益に対して国への納付金が生じます。それからさまざまなカジノにかかわる規制であるとか、運営を行うカジノ管理機構を創設します。そういった経費は全部、カジノを設置した事業者に補てんをしてもらうとか、実施するところにかなり大きな負担を求めるようなフレームになっておりまして、そういったところから考えますと、相当規模の入場者や売り上げがない限りは、なかなかすぐに採算性がとれるというところまでいかないようなフレームになっているというところでございます。
そういうことを踏まえて、熱海市の状況や各県の動き等を捉えた場合は、やはり先ほど日本全体で1000万人という話をしましたけれども、約半分の約60％ですね、東京都、２番目の大阪がたしか10数％ぐらいだったと思いますけれども、そういった状況でございますので、いろんな動きを総合的に勘案する中で、静岡県として具体的にどういう対応をし、もう少し戦略的に進めていくかということを考える必要があるのかなと思っています。
それから、目的そのものは、やはり観光産業の振興ということでございます。カジノは１つの手段ということで、静岡県として、これから観光産業の振興を図っていく上で、総合的にどういう戦略をとっていくのか、カジノについてもその１つの手段としてどういう位置づけに置くのかということをやはり考えていく必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。
○垣内広報課長
県のメディアを使ったさまざまな媒体を県民の方たちがなかなかごらんになっていないんじゃないかというお話だと思います。県民だよりについては、本年度は63.9％の方が一応ごらんになっているということなんですが、ここ数年、大体60％から70％の間ぐらいの数値で推移をしております。やはり県民の皆さんの要望の多様化といった面と、それから紙離れが進んでおりますので、そういった点から閲読度がなかなか上がらないという状況なのかなというふうに考えております。
県民だよりについていえば、紙面の内容を充実したり、表紙をできるだけ見て興味を持っていただけるような形にしたり、それからプレゼントなどを用意して、はがきで返事をいただく、その中でさまざまな御意見もいただくというような形をとって対応しておりますけれども、なかなか数字が上がっていかない状況かなというふうに思います。
それから、テレビについては、予算もありましてＣＭをたくさん流せるときは、ＣＭによってかなり県の情報が流れていて、この率も高い状況であったんですけれども、今回は48.1％ということで、テレビの番組をやっておるんですけれども、今年度、もう１番組、11月ぐらいから実施して、県の情報を伝えていきたいなというふうに考えております。
それから、ラジオについては、ＦＭ放送と通常の中波のラジオと定期的な時期に番組を流しているんですけれども、ＦＭのほうは情報を伝えるだけという形のものです。中波のラジオ番組のほうは県知事が出演する、県の職員がパーソナリティーと話をしながら県政の内容を伝えるような形になっております。情報を伝えるだけの番組だとなかなか聞いていただけないということもありますので、県としては、来年度は少しパーソナリティーと職員とが話をして、情報を伝えていくような形に変えていくということをやりたいと思っております。
それから、ホームページについては16.2％ということで、各都道府県も、それから民間の企業もさまざまなホームページを出しておりますので、それを見に行っていただくというのはなかなか大変なことだなというふうに思っております。
今年度、システムを若干改修いたします。ホームページの内容というのは、できるだけ新しい情報を常に出していくことが必要ですし、それから、見に行きやすい流れでないと、なかなか見てもらえないという状況がありますので、システムの改修に伴って、できるだけ情報が見てもらいやすいような構成に変えていくというようなことを考えております。
広報のこういった番組を見ていただくように伝えていくのは難しいことなんですけれども、できるだけ相互連携しながら、より見ていただけるような工夫をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉田委員
ありがとうございました。
何点か伺います。総合特区制度についてですけれども、これはやはり通関制度の簡略化だとか、輸送コストの削減ということで、利活用がふえていくという内容だと思います。
その中で、この特区制度は、非常に選定基準が厳しいと、ハードルがかなり高いというふうに聞いていますけれども、もし本県が選定された場合、本県としてもそういう部分での陸・海・空の貨物の比率というのはかなり高まるんじゃないかというふうに私の中では推測しています。
この中身を見ますとすばらしい内容ですよね、いろんな項目がありまして。だから、もし本当に通関手続の簡略化やいろんな特例措置がある程度加味された場合、静岡県では今まで特に船のコンテナにしても他県へ行ってしまう比率が高かったという部分もありますので、これをかなり取り戻せるというふうに考えているのか。
また、空港の貨物のほうも通関について、今どの程度かというのはよくわかりませんけれど、これは空港局のほうの所管になってしまうかもしれませんけれども、このあたりも含めてわかる範囲で伺えればと思います。
それと、あと先ほどの県政世論調査の関心度ということですけれども、垣内広報課長からもいろいろお話を伺って、非常に厳しい、なかなか県民が意識をしていただくというのは本当に難しいなと。これはもうつくづく私も今までの自分の地域でも関心、特に意識が高まるというのは難しいというのは非常によくわかりますけれども、やはり費用対効果ということが非常に大事かなと。やはり今厳しい中で、お金を使う以上は、やっぱりそれだけの効果が生まれてこなきゃいけないと思います。
その中で、どうしても地方自治体の広報の内容というのは、非常におもしろみがないというのも私は実は感じていまして、そのあたりがもっと食だとかアミューズメントだとか、そういう部分を民間とマッチングしながら進めていくという方法はないのかと。また今、そのあたりで進めていることとか、例えばテレビ、ラジオだけでいいんですけれど、実際どの程度の予算がかかっているのかというのもちょっと興味ありますので、その点について伺います。
最後に、カジノの件ですけれども、やはりこれ、日本の中で、いよいよ近いうちに必ず実現するんじゃないかと。２カ所しかないという中で、私はやっぱり県として、観光ですとか雇用、経済も含めて、大きなグランドデザインというのが必要だと思います。ですから、これは要望ですけれども、熱海だけではいけないので、やはり県も一緒になってそういうふうな形で、ぜひ真剣に、少しでもスピード感を持って対応していただきたいというふうに考えております。以上です。お願いいたします。
○森田企画調整局長
総合特区の関税等の規制緩和において我が県の産業がどの程度伸びるかと、影響があるかというお話ですが、今回特例措置の緩和ということで、先ほどの免税コンテナの輸送が１回限りというのと保税地域の貨物前の事前手続の２つを課長から説明したわけですけれど、そのほかにも保税蔵置場における作業内容――荷物に値札をつけるとかいろんなことができるように許可不要にしていただきたいとか、非居住者の輸入通関制度の要件の緩和だとか、また車の関係では、ナンバーなしの完成自動車――コンテナシャシーを移動するときのナンバー申請が、港湾道路のある区間は要らないとか、そういうものをいろいろ今回提案したわけでございます。
それらにつきましては、特に一番大きいのは財政上の支援措置ということで、今回一番大きなインパクトがあるということで、貨物輸送車の高速道路の無料化を提案したわけですけれども、それをやることによりまして、現在輸出が名古屋港へ９％ほど、それから横浜港へ18％、それから東京港へ10％ほど県の輸出品が流れております。それらはその区間を高速道路の無料化等をしていただければ、清水港なり御前崎港なり、そういう県内の港の発展が見込まれると思います。
ただ、そのメリットというのですか、経済効果等は、まだ積算等はしておりません。以上でございます。
○垣内広報課長
ラジオの予算というお話だったんですけれども、今、ＦＭと、それから通常の中波のラジオで2500万円の予算を計上しております。ラジオについては、パーソナリティーと職員とが話をするような形で番組を進めていく、あるいは情報をパーソナリティーが読むというような形でやっているものですから、特に民間の企業との連携という形ではやっておりません。なかなかその辺は内容的に難しい部分があると思います。
テレビのほうは、やはり１番組2500万円でやっておりますけれども、そちらのほうはやはりパーソナリティーがテレビのスタジオで県の職員と話す、あるいは現地に出向いて、その現地の状況も報告するという形で対応する。
プレゼントなんかを用意しているんで、そこで多少企業というか団体とのかかわりがあります。
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