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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
３点ほどお聞きしたいと思っております。
危機管理部というのはできたばっかと、こういうことでございますが、部の名称のとおり危機管理に対応するということでありまして、主要施策の目的にしっかり書いてあるわけですけども、安全・安心といいますか、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じたときには、すぐにでもそれに備えると。簡単に言ってみれば、生命、身体、財産の保全に何かあったときには、100％それにこたえていかなきゃならないと、こういうことでありまして、ハード面であれソフト面であれ常に万全の体制をとっていなきゃならないと、こういう緊張感を持ってやっておられると思って理解をしております。
そういうような体制整備を常につくっていかなきゃいかんなと、こういうことでやっておられることだろうと思いますが、さりとて世の中の流れによっていろんな体制が変わってきたり、いろんな状況の変化がある。それにまた常に追いついていかなきゃならないというようなことも想定されますし、また、それにいつでも追いついていかなきゃならんというような宿命を持っていると思うんですが、そういうようなことでちょっとお聞きをさせていただきます。
冒頭出てます大規模地震対策等総合支援事業費補助金についてでありますが、この15億4566万1000円、２事業49区分ということで、これ表が出ているんですが、この中で、それぞれ補助率が違いますよね。その補助率の問題で、21年度やってみてこれはちょっと問題ありじゃないかとか、これはちょっと行き過ぎじゃないかとか、そういうようなことを感じていることがあればお教えをいただきたいなと。各市町それぞれ財政状況等も違うもんですから、あえてちょっとお聞きしたいですが、あれば。なきゃなくてもしようがないですが、あれば教えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それからもう１点目は国民保護計画。これはこの中で資料を拾っていっても、なかなか国は大上段に振りかぶって、国民保護計画をやりますよというようなことで数年前に立ち上げて、県に下がってきている部分が非常に多くて今度修正したと。こういうようなことなんですけども、県独自としてやった事業、啓蒙事業でもいいもんですから、これは業務棚卸表を見ても１行しかないんですね。ですから国民保護計画について、県としてやった事業といいますか、去年どうされたのかということをお聞きしたいなと思っています。
それから最後ですが、自衛隊との関係であります。災害、防災、訓練も含めて非常に自衛隊と連携を組みながらやらなきゃいけない、あるいは自衛隊を頼みにしなきゃいけない、自衛隊プラス隊友会の皆さんにもお願いをしている部分というのがあるんですけども、そういう意味では自衛隊、隊友会、力強い味方だと。一朝事あれば大きな力を発揮してくれるという期待を多分持っていると思うんですね、県民全体もそうだと思うんですが。その組織との連携といいますか、簡単に言いますと、どんなコミュニケーションづくりをいつもしていますか。というのは、どこまでいっても組織だったり、組織ということでもどこまでいっても人と人とのつき合いではないかなと、こんな感じがするもんですから、常日ごろの危機管理部と自衛隊との連携、その促進、維持といいますか、それを教えていただきたいなと、こういうふうに思っています。以上です。
○池田危機政策課長
まず大規模地震対策等総合支援事業費補助金の補助率につきましては、２分の１と３分の１の補助率がございます。特に２分の１にしてあるものにつきましては、県として特に進めなければいけない耐震化事業、あるいは要援護者に関する事業、それから孤立予想集落に対する事業、こういったものを２分の１としております。そのほかは、原則３分の１となっております。それで、特にそういったもので問題ありではないかと感じていることと申しますと、市町の財政が非常に厳しい折、この補助金、当初30億円ございましたけれども、年々減りまして平成22年度の事業費ですと17億円まで下がってきております。ということで、市町が本当は緊急にやらなければならない事業であるとわかっていても、なかなか市町のほうで財政的な状況もあるでしょうが、県への補助金申請が減っていっているというところが非常に問題でございます。これにつきましては、12月に市長会、町長会が市内でございますけれども、県のほうからトップに直接その必要性を訴えかけていきたいと考えております。問題点とすれば、市町の財政状況により、この補助金の執行が進まないということでございます。
それから２番目の国民保護計画についてでございますけれども、御指摘ありましたように国民保護計画というのは国主導で当然行われるものでございまして、県及び市町の役割としましては住民をいかに避難させるかという１点に尽きます。ということで、平成21年度の本県の事業は国民保護の対策訓練を行ったところでございます。とはいうものの、国民保護といいます住民を避難させるという行為は本県が東海地震対策を初めとします防災行政に長年取り組んでおりますので、こういったところにも住民を避難させるというところは生かせるわけでございまして、ふだんの防災訓練等がこの国民保護のためにもなっていると。そう考えますと、本県――実際には訓練及び市町村への指導をやっている程度ではありますけども――国民保護の訓練を常に行っているということが言えるんではないかと考えております。以上です。
○小川危機対策課長
自衛隊との連携についてでございますが、お話がありましたように自衛隊との連携というのは非常に重要であるというふうに考えております。常日ごろのコミュニケーションということでございますが、１つは年１回でございますが、静岡県指揮官会議というのを開催しております。これは知事、自衛隊につきましては航空自衛隊航空教育集団司令官、陸上自衛隊富士学校長、こういった本当にトップがまず一堂に会しまして、いろいろと話し合いをし、連携強化を行うという取り組みを行っております。
それにあわせまして、もう１つは静岡県及び自衛隊等との危機対策連絡会議。これは危機管理監以下の危機管理部の幹部、そして陸上自衛隊で申しますと第34普通科連隊長、こういった自衛隊の幹部の方々との情報交換、相互の連絡体制、こういった趣旨の会合というものを設けております。
それから、危機対策課のほうに自衛隊のＯＢを危機調整監ということで１人採用をいたしておりまして、常日ごろから自衛隊との連絡調整に当たるということをしております。さらにもう１つ、隊友会との関係でございますが、隊友会とも常日ごろから連絡をとっておりますが、本年の４月に隊友会のほうといろいろ事案が発生した場合の情報連絡等に関します協定を締結いたしまして、さらにその辺の関係を強化したというところでございます。以上でございます。
○鈴木（洋）委員
どうもありがとうございました。
補助率の問題ですけども、今おっしゃるように各市町、財政状況によって大変厳しいところもあったり、なかなか難しいんでないかなと、こんな思いがあったものですからちょっとお聞きをさせていただきました。
いずれにしても、私が冒頭言いましたように、危機管理に対しては計画していることを100％やっておかなきゃいかんわけですよね、本当は。それも財政の問題やいろんな物理的な問題も含めて、なかなか難しいことは十分わかってますけども、常に100％備えていなきゃならんというのが危機管理じゃないかなと、こんな思いがあるもんですから、あえてお聞きをいたしました。しっかりお願いをしたいなと、こんな思いであります。
それから国民保護計画ですが、結局国民保護計画に沿った事業は、危機管理部としてはやってないと、簡単に言うといろんな訓練でその相乗りみたいな形でやらせてもらっているよと、こういうことですね。そうじゃないのか、まあいいです。
もちろん、いろんな災害等に備えてやっているというのは、これと連動してやっていただいて結構だと思ってますけども、いずれにしても、頭の片隅どころか、こういういろんな国際情勢変化しているときですので常に頭の中へは入れておいていただきたいなと、こんな思いがあります。
それから自衛隊との関係でございますけども、自衛隊というのは組織で動いているものですから、トップの皆さんとそういうコミュニケーションをとっていさえすればいいと、こういう判断なのかわかりませんけども、そうばっかでなくて、いやこういうことでもああいうことでもやっていますよというのは、ニュアンスとしては受け取ることができたんですけども、幾ら組織として動いているという自衛隊の中でも、やっぱり最終的には人と人とのコミュニケーションが一番大事なんではないかなと、こんな思いがあります。ですから自衛隊のＯＢが危機調整監としてお入りになっているというようなことを大いに利用をして、その辺のところを手厚く担当者同士でもいいからやっていくような体制づくりをお願いできればなと、こんな思いがありますのであえてお願いをさせていただきます。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
私のほうで若干補足させていただきます。
まず、大規模地震対策等総合支援事業費補助金ですけども、実はこの補助金の中には、要するに審査会要件というのがありまして、危機管理部の中に――私がトップになっておるんですが――審査会というものをつくって、そこに上がってきたものがこの補助金の対象になるかどうかというのを審査して、それで補助率を２分の１にするのか３分の１にするのか、そういう決定する機関がありますので、実はそれを今最大限に活用しています。それで、その中で少しでも市町が要するにいろいろな防災対策で――自分たちで独自に取り組むメニューですね――その輪を広げていく、そういう努力を今最大限しています。
ですから、地域の危機管理局にも言って、よく市町と話をして、それで、そういったこの補助金で拾えるものがあれば、それがどんどん防災対策につながるものであれば、広くそれを採択していこうと。そういう方向で今やっていますが、残念ながら、なかなかそうはいっても、やはり最大補助金２分の１ですので、２分の１は市町が負担しなければいけないんで、なかなかそこが、我々が思うようにはいきませんが、そういう形で少しでも幅広く防災対策を拾っていって、市町がそういった防災対策に取り組む意識をどんどん高めていっていただくという面についても、この大規模補助金をぜひ活用していきたいと思います。私が着任したときには30億円ありました、それが今17億円になっておりますので、そういった意味で、私としてはもうこれ以上は減らしたくない、非常に強い気持ちはあります。
それから、国民保護計画につきましては、これ実は制度上の問題が非常に大きくて、国の指示に基づいて県が行動するということですので、やはり県がやれることというのは、先ほど担当の課長からも説明しましたように、市町と一緒になって住民をいかに安全な場所に避難させるか、今のところその役割に尽きるわけですね。事態対処はもちろんできる能力はありませんので、そうなってくると、訓練やったときにふだんの防災訓練とどう違うんだってよく言われるわけですけども、結局避難所を決めておいて、そこへ避難誘導するというだけの訓練にどうしてもなってしまうんですね。ですから、そこはこれからどう国と連携してやっていくのか、そこら辺の工夫ももっともっと。
それから法律的にも、今の国民保護法で本当にいいのかどうかですね、そこの問題も実はあるんですね。私自身が見ても、要するにまだまだ内容的に見て、そういった国民の危機に対して対応できる法律に本当になっているのかなというのは、非常にそこら辺のところで、まだまだ形だけの点も多々あるなと。ここらはやはり国のほうが主導的に変えていっていただかないと、なかなか今の段階で県や市町が国民保護計画に基づいて、実際にどういうことを日ごろの訓練の中でやっていくかというのは、単独でやるとなるとそういった面で非常に制約がありますので。そうはいっても１年に一遍は、やはり国と連携をとって、国民保護計画に基づく訓練はこれからも続けていきたいというふうに思っています。
それから自衛隊との関係で、今、県の取り組みだけ言いましたが、実は三、四年前から始めている取り組みで、自衛隊は担当の市町を持っていますので、１年に一遍必ずそれぞれ広域受援計画に基づいて、そこへ入っていただくと。それで市の幹部の人たちと話をして、それでお互いにいざ災害が起こったときには自分たちがどこへ駐屯して、それでどういう仕事をやるのかというのを話し合うような、年に一遍必ずそういう機会を持ってくださいということで取り組みを始めております。ことしも支援部隊が全部各市町村へ１回は入っていただいて、そういう打ち合わせをしていただくと。
それで私がよく市町の首長さんたちに言うのは、いざというときには自衛隊が、要するに一番自分たちの戦力として使えるわけです。というのは、警察というのは警察の一つの組織の中に組み入れられてしまいますので、首長さんたちが使おうと思っても使えないです。それから消防も消防という一つの大きな組織の枠組みの中へ入ってしまいますので、なかなか消防一つを――自分のところの消防は別ですけど――緊急消防援助隊で来たものを、じゃあ市町の首長さんたちが直接指揮して使えるかというと、これも使えません。ところが広域受援計画に基づいて出てきてくれる自衛隊は、まさに首長さんたちの下に入ります。そうすると、まさに首長さんたちの手足となって動いてくれるという、非常にそういう大きな役割を担っていますので、だからそことの関係というのは非常に重要だということで、必ず顔の見える関係を常日ごろからつくってくださいということをお願いしています。ですからこれはこれからも続けていって、常日ごろからそういうコミュニケーションのある関係をもっともっとつくっていきたいなと、そういうふうに思っています。以上です。
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