本会議会議録

質問文書

平成23年５月臨時会企画文化観光委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	池谷　晴一議員
	質疑・質問日：	05/20/2011
	会派名：	民主党・ふじのくに県議団

○池谷委員
　まず最初に、大岡委員からもありましたけれども、風評という以前に、菅総理が今後30年で87％という巨大地震発生の確率、あれを公式に打ち上げたというのが、非常に大きな原因であるというふうに考えるところなんですけれども、このふじのくに地域外交元気宣言事業費の中で、静岡県の正確な情報を伝えるというふうにありますけれども、その中では、その菅総理の発言をどのようにここに入れてるのか。それで、それにどのように静岡県は対応しているんだと。今もありましたけれども、そういう観点から、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

　それと、大震災直後の宿泊キャンセルの表が、この資料の３ページにありますけれども、これの要因は、計画停電が大分大きなところを占めていたというふうに旅行関係者からは聞いたんですけれども、その計画停電への対応をどのようにとられたのか。また、今回は全然考えなくていいのか。要するに、旅館とかホテルへの計画停電への対応は、観光局としては手をつけなくていいのかという点につきまして、お聞きをします。

　そして富士山静岡空港も極端に利用者が減っているわけですけれども、これは現状の利用状況だけでございまして、やはり資料としたら、いついつまでに、どのように回復するんだということまで必要じゃないかと思うんですが、どのようにとらえられているのか。これは旅館もそうですけれども、旅館・ホテル、それと静岡空港はいつまでに。来年の３月までには、22年４月までの数値に戻すんだというようなことも、やっぱり示していただかないとおかしいんじゃないかというふうに思います。対策をやるんですから、その対策の効果、いつまでにやるんだということは、示すべきだというふうに思います。

　それと、ちょっと細かい話で、主要事業の概要の中で２ページですけれども、観光誘客促進で交通機関の利用半額キャンペーンですけれども、対象に伊豆ドリームパスとかありますけれども、実は私の地元のほうでも大分減っております。隣県ですけど、箱根なんかはひどいもんですね。
　箱根は別にしても、こういう交通機関に限定した、それと地域も限定ですよね、ここに限定した理由。それでＪＲだってあるわけですよね。宿泊者はＪＲでも来ます。現実的に、御殿場線がとまってしまって来れなかったということもありますから、ＪＲとかそういう他の交通事業者へは波及しないのか、なぜ波及しないのかということ。

　それと、その下の旅行商品の造成ですけど、これも同じような話ですけど、県内バス事業者とありますけど、これは事業者のとらえ方はどうなのか。要するに、本店が県内にあるところが事業者なのか、支店が県内にあれば事業者なのか。そういう点、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、その下の要件で県内観光施設利用２カ所とありますけども、これは何でこういうふうに２カ所になったのか。

そして、その下ですけども、空港の利活用促進で、富士山静岡空港発地となっております。発地の意味なんですけども、これは当然、当県内の事業者が造成する旅行商品だと思いますから、これはこれでいいのかもしれませんが、反対に熊本から来るとか鹿児島から来る。こういう皆さんは、こういう旅行商品を造成できないわけで、そうしたときには静岡県のほうでもそういう着地ですね、着地という表現が正しいのかどうかわかりませんけども、そういう着地まで、これ広げる必要があるんじゃないかと思いますが、その点をお聞きします。以上です。

○後藤地域外交課長
最初の風評被害対策の御質問の中で、菅総理の今後30年間に87％というふうな情報を盛り込むのかというような御質問ですけども、それについては現在考えておりません。
どのような情報を海外に伝えていくかということに関しましては、現在、海外駐在員のいる中国、韓国、それからシンガポールと東アジア地域を中心に、例えば観光の関連情報ですと放射線の測定によりまして、それが人体への影響がないというようなこと。それから計画停電はやってません、交通機関の停止もありません、観光施設等も倒壊してませんというような状況をお伝えをするとともに、本県の観光面での魅力を発信していくというようなことでございます。
それから、もう１つ大きな県産品に関する情報ですけども、これについても非常に韓国、中国、それからシンガポール等につきましては、静岡県産品の輸入規制というようなことでもって行われていますけども、これも放射線の測定の結果、人体へはもちろんですけれども、食品だとか、それから農林水産物、これへの影響がないというような、したがって安全だよというようなことをアピールすることに加えまして、本県ならではの産品の魅力を情報発信していくというようなことを考えております。以上です。

○加藤観光局長
計画停電による宿泊事業者の今後の対応でございますけれども、これから予測される夏の需要期の計画停電というのは、非常に我々も危惧をしているところでございます。
ただ、そうは言っても、対応を何もしないというわけではございませんで、今現在、ホテル・旅館の方々といろいろ意見交換をしてる中で、例えば計画停電が早期にわかる、計画的にやられていくならば、その時間に宿泊された方についてはキャンドルを提供したり、あるいは、もしその時間に食事が当たれば割引制度を設けると。そういういろいろなホテル独自の考え方、これを逆転してそれによって人を呼び込もう、そういうような形で少しずつですが、各地域で取り組みがなされてます。
これは若手が中心となって今考えておりますけども、例えば露天ぶろに、いわゆるろうそくであるとか、そういういろんな趣向をこらした形で取り組もうというふうな形で考えております。今後、我々も一緒になってアイデアを出しながら、やっていきたいというふうに考えております。以上です。

○植田観光振興課長
宿泊者の交通機関利用半額キャンペーンと、県内バス事業者利用の助成についてです。
半額キャンペーンについては、ＪＲ等は対象にしてないんですが、この両方とも、まずは宿泊者をふやそうという観点で、この事業をつくっております。
また、大きくは伊豆を初めとした観光地を活性化させようということで、経済対策的なとこもあります。ということで、なるべくまず宿泊者をふやそう、宿泊を伴うような２日間のフリーパスを対象にしようということで、この伊豆ドリームパスと大井川鐵道のフリー切符、これを対象としております。
また、駿河湾フェリーの利用者についても基本的には宿泊者が非常に多いということで、この駿河湾フェリーも対象にしました。

また、バス事業者利用宿泊旅行への助成なんですが、これも宿泊した場合ということで対象としております。また、県内を活性化するということで、県内のバス事業者ということで、県内の中部運輸局静岡支局に登録してある貸切バスということで対象とするということです。
また、要件の観光施設利用２カ所なんですが、この詳細はまだこれから検討しますが、なるべく有料の観光施設、または無料でも例えば食事をしていただいた場合というような経済対策として、こういった地元の活性化につながるような仕組みをこれから考えていきたいと思います。以上です。

○池谷交流局長
富士山静岡空港の利用の目標ということでございますけれども、正直申しまして現時点でどのくらい回復するかということについては、まだ持っておりません。
と申しますのは国内と海外、２つの要因がありますけれども、国内につきましては４月のゴールデンウイーク以降５月にかけて、若干堅調に回復してきておりますので、今回お願いしております補正等で割引キャンペーンをやることによって、夏までに前年並みには回復したいと考えております。しかし先ほどもちょっと申し上げましたインバウンドにつきましては、これからのいろんな県、あるいは国全体のキャンペーンの中で、まずどこの国が回復してくるのかということも見据えながら考えております。
ただ、一般的には台湾が比較的早く、もう既に九州にも入っているという情報もございますので、チャーター便の台湾については、そういう形で夏ぐらいには回復したいというふうに考えています。
また、韓国につきましても、その次ではないかということで考えておりまして、先般も九州のほうに行かれたりというようなことで、少しずつ動いておりますので、夏あるいは夏以降、昨年並みに戻したいというふうに考えています。
また、中国につきましても、その後という話もございますが、今回の日中韓の首脳会談等の状況等も踏まえて、もう少し早く回復してくるかというようなこともありますので、私どもとしては基本的には夏以降に、昨年並みまで回復できればというようなことで考えております。以上です。

○石川空港利用政策課長
空港を利用した旅客のうち静岡県側に入ってくるお客様に対しての支援というものも必要ではないかという御質問をいただきました。
委員御指摘のようにこちらに入ってきて、インバウンドでこちらの県内に経済効果をもたらす、そういった方たちに対する支援といいますか、そちらの取り組みというのは、まさしくおっしゃるように必要だと思っておりまして、まず１つは、就航先の自治体、経済界等々と連携いたしまして、向こう側から支援策というものをつくっていただいているところでございます。各県とも今は非常に厳しい状態でおりますので、そういったものを積極的にやっていただくということをしております。
それにプラスいたしまして、旅行商品の造成ということに関しましては、こちらの静岡県内のいろいろな旅行業界、あるいは観光局と協力いたしまして、そういったことについても働きをしてまいっているところでございます。以上でございます。

○池谷委員
まず、30年以内に87％の確率で地震が来るという総理発言について対応を考えていないということなんですが、それはどうなんでしょうね。
大変難しい課題でありますけれども、それはもう一国の主が言ってるわけでね、それを取り上げないというのはちょっと。国のほうでどう考えてるのかわかりませんけど、国は何か言ってるんですか、それについて。これは海外に公表してるんですよね。風評よりも先にそっちがもうメーンであって、30年以内に大地震が来るよということを言っちゃっているわけでね、それは風評じゃないですよね。ですから、それをもう直視していかないと、これは対応できないんじゃないですか。そういう必要があるというふうに私は考えます。

それとホテルの宿泊キャンセルですけれども、ホテル独自で計画停電に対応してるという話です。やはりホテル独自ということじゃなくて、県も全面的な支援ということで、県のいろんなとこでＰＲすべきだと思いますけども、その点いかがでしょうか。

それと観光誘客促進の中で、宿泊者の交通機関利用半額キャンペーンです。宿泊者をふやすということですけど、これは当然これらの地域だけじゃなくて、さっきも言いましたけれども、いろんなところで宿泊者は減っているんですよね。ですから、もうちょっと拡大をしたらどうですか、他の地域にも。何も宿泊は、これらの地域だけじゃありませんからと思います。

それとあわせまして、先ほどもＪＦＡアカデミーの話がありましたけれども、今度は８月１日から６日まで全日本少年サッカーという大会が、今までＪヴィレッジ福島でやっていたんですけども、これができなくなったということで、やはり同じように時之栖会場で開かれるんですね。全国の都道府県で勝ち抜いたチームが、北海道から沖縄から集まってくるわけですね、こういうことがあると。これは福島には大変申しわけないんですけども、静岡県とすると、そういうものが新たに来るということで、非常に期待をしていいんじゃないかと思います。そういう全国レベルのイベントを誘致というか、招致というか。それはサッカーに限れば、あそこがやられてしまったということは、いろんな大会をやっているはずですから、こちらに来る可能性はあるわけですね。そういうことについても、ちょっと県でも積極的に取り組んでいくようなことも、加えていただいたらどうかなと思いますが、その点、以上いかがでしょうか。

○若梅地域外交局長
先ほどの大地震発生確率が30年以内に87％の件でございますが、対応を考えていないということにつきましては、現時点での取り組みとしては具体になってないということで、ちょっと御理解いただきたいと思います。
といいますのは、実際には韓国、中国、シンガポールにおきましても、この浜岡原発の停止ということは報道されておりますので、今回予算でお願いしております本県のＰＲ活動の中で、海外駐在員を使って各国の正確な情報収集をしていただいて、その中身、原発等を含めましてですが、その内容を危機管理部ですとか文化・観光部、経済産業部等へお知らせして、原発への対応につきましては、基本的には危機管理部の根本的な考え方を踏まえる必要があろうかと思いますが、それぞれ各部と連携を図りながら、地域外交局としてできることをしていきたいというふうに考えております。

○出野文化・観光部長
私のほうから２点、お答えいたします。
まず、計画停電の関係でございますけども、これは東部地域というのは東京電力管内が計画停電になって、それが原因でお客さんが来ないという直後の話がありまして、実はホテル・旅館の関係者といろいろ話し合いました。どういう格好で対策ができるのかということで、計画停電自体は被災地の応援もあるもんで、やむを得ないだろうというのがホテル・旅館の皆さんの考え方です。
ただ、それがあの当時ですと前の日の夕方に、あした何時だよというような発表のされ方であると。これは非常にお客さん商売としてはホテル・旅館だけではなくて、もうすべての産業が非常に困るということで。計画停電なら計画停電らしくと言いますと変ですけども、ある程度早い時点で発表していただければ、それに対処する方法はあるんではないかと。
先ほど加藤観光局長から申し上げましたように、その中でアイデアとして出たのは、大体あれは基本的に３時間だと思うんですが、例えば夕方５時から８時まで計画停電になっちゃう。そうすると一番旅館に泊まって楽しい時間が真っ暗になってしまう。これをどうしようかといったら、例えば露天ぶろにろうそくを立てて、要するに電気のない生活を味わってみようじゃないかとかいうような、そういったいろんなアイデアが出てきたということです。
県といたしましても、今後、計画停電になるかどうかわかりませんけども、もし計画停電になるような状況になりましたら、これはきちっと東京電力、あるいは中部電力と話し合いながら、少しでも早い情報をいただきたいということでございます。そういった形で、進んでいきたいというふうに考えております。

それから全日本少年サッカー大会、ことしやられるということですけども、もともと本年度の観光の主要施策として、ＭＩＣＥの振興というのは当初予算の中で組んでおります。ＭＩＣＥというのは御存じのように、ミーティング・インセンティブツアー・コンベンション・エキシビションというようなＭＩＣＥでございますけども、こういった中には当然、そういった全国大会、あるいは国際大会のいろんな競技を誘致してくるということで、ＭＩＣＥの誘致につきましては当初予算の中で、本年度主要事業として対応していくというふうに考えておるところでございます。以上です。

○加藤観光局長
交通機関利用半額キャンペーンの対象のほうの拡大という御質問でございますが、現在、この伊豆ドリームパスというのは伊豆半島の事業者、伊豆急行さん、それから伊豆箱根バスさん、東海バスさん等、それからドリームフェリーさんも入っております。そういう地域でいわゆるフリーパスを出しているところ、大井川鐵道さんにつきましてはいろいろな乗り方がございますので、これは単独でありますが、今後はこのフリーパスを出しているところについて考えていきたいと思います。
いずれにしても少し安くしてお客さんに来てもらう。あるいはフリーパスを持っているところにつきましては現地で売れるという、そういう利便性もございます。ここに来て半額というよりも、むしろ現地で売るという、そういうＰＲ効果が高いということで、今この半額キャンペーンを行っておりますので、今後そういうものができてくれば、検討していきたいというふうに考えています。以上です。

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