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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
最初に、警察官の採用試験について人材確保ということになると思いますがお伺いさせていただきます。
これまで警察官といいますと、なりたい職業という方が多かったと思うんです。したがって採用試験の倍率もかなり高いものだったと認識しております。以前は警察官に限らず教員も採用試験の倍率は高かった。ところが今は教師になりたいという希望が少なくて人材確保に苦労している現状があるかと思いますが、現在の警察官の人材確保の状況についてお聞かせください。
○川口警務課長
本県におきましては、近年受験者数が減少傾向にあることを踏まえ、県警においては県外大学に対する取組の強化による受験者数の回復、県内高校に対する取組の強化により受験者数の底上げを図ることを基本方針として組織一丸となって取り組んでいるところでございます。
具体的に申しますと、採用担当者やリクルーターによる県内外大学等へのアプローチやオンラインを活用した説明会等を開催いたしまして積極的な取組を行っているところでございます。
○小長井委員
希望者が少ないとのことですが、その理由としてどういうことが考えられるのかをお聞かせ頂きたい。
また、警察官が定年前に辞職、離職、転職されるといった状況もあると思います。離職、転職はどういう年代の方が多いのか、またその主な理由はどういうものなのかもお聞かせ頂きたいと思います。
○川口警務課長
まず希望者数が少なくなっている状況等については、近年民間企業の採用意欲の高まりや少子高齢化に伴う受験可能人口が減少していることなどが大きく影響しているものと考えております。
それから退職者につきましては、定年退職以前に退職される、いわゆる普通退職と呼んでおりますが、この者について調べたところ、令和４年中106人の方がお辞めになっています。年代で申しますと10代から20代が７割強、30代、40代が１割程度という数でございます。若手につきましては自信喪失等によって辞めてしまう方が圧倒的に多い反面、それ以外の年代につきましては転職や家庭事情、健康問題もろもろの理由で辞めているところでございます。
○小長井委員
今、自信喪失ということがありましたが、警察官になり採用されると警察学校へ行っていろんな訓練をされて現場に行かれるんだと思います。自信喪失というと具体的にどういうケースで自信を喪失するのかお伺いします。
○川口警務課長
自信喪失等ですが、一番多いのは警察官を志して入ったものの実際警察学校の生活等になじめず、いわゆるミスマッチのような形で辞めてしまうケースもございます。また体力的に不安を抱えて辞めてしまうケースもございます。
○小長井委員
訓練が厳し過ぎて嫌気が差したということではなくて、今おっしゃったような理由ということですね。
人材確保につきましては、その１つとして再採用試験というのが実施されていると思いますが、再採用試験の実績がどのようになっているのかお伺いいたします。
○川口警務課長
先ほど厳しい訓練ということがございました。採用前の学生あるいは採用試験に合格した者につきましては、警察学校の様子が分かるようなオープンキャンパスやいろんな指導をして、警察学校でのミスマッチがないように学校の生活や授業の様子などを積極的に説明等している状況でございます。
それから再採用試験の実績につきましては、令和４年にやむを得ず都道府県警察を退職した職員に対し静岡県警で再び働いていただくことを可能として設定したものです。これまでに２回選考を実施しており、令和４年10月に２人、令和５年10月に１人、合計３人を再採用しております。
○小長井委員
予想よりも再採用試験で採用される方が少ないと思いますが、この受験資格を見ますと資格要件としてアとイがあって、イでは結婚、出産、育児、介護等によりやむを得ず退職した人とあります。この資格要件を見ると女性が対象のような感じがするんですけれども、この採用された方３人というのは男女どちらになるんですか。再採用の目的は女性警察官がメインになっているんでしょうか。
○川口警務課長
まず再採用の目的ですが、必ずしも女性ということではございません。先ほど申しましたとおり結婚、出産、育児、介護等の理由によりやむを得ず退職した方を想定しており、男女問わず再採用が可能でございます。ちなみに男性が２人、女性１人の状況でございます。
○小長井委員
いずれにしても警察官の成り手が少なくなってきたというのは非常に大きな問題かと思いますので、先ほどオープンキャンパスだったりいろんな広報をやっているとのことですので、ぜひ人材の確保に向けて取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
次に、高齢者が関係する交通事故についてお伺いします。
公安委員会・所管事項説明資料の資料６の中に各種事故別の発生状況があり、１(2)の表の発生件数を見ると過去10年連続して減少していた件数が本年は増加に転じています。その理由と、１(3)の表に特に高齢者の関係する事故が急増しているとありますので、それぞれ特徴があろうかと思いますが、その理由等お聞かせ頂きたいと思います。
○鈴木交通企画課長
まず交通事故が全体的に増加した理由ですが、新型コロナウイルス感染症が第５類となったことに伴い、人、車の流れが以前の状態に戻りつつある状況が事故増加の一因になったものと分析しております。
続きまして、高齢者事故の増加状況とその特徴についてでありますが、本年８月末現在の高齢者が関連する交通事故の発生状況は、件数が約4,600件、前年対比プラス8.2％、死者数は23人、前年対比プラスマイナスゼロ人、負傷者数が約2,500人、前年対比でプラス3.8％と昨年に比べ件数、負傷者数が増加し、死者数は同数であります。
その特徴でありますが、高齢者事故の中で高齢運転者が起因となる事故が66％に及びます。高齢運転者事故の特徴的傾向ですが、高齢運転者の事故を分析しますと出会い頭事故が全体の約33％と最も多く、次いで追突事故が24％であります。
高齢運転者以外を見ますと、追突事故が41％で出会い頭事故が27％と大きな違いがございます。これは人、車が様々な方向から行き交う交差点では速やかな認知、判断、操作が必要なところ、高齢運転者については身体機能の低下等によりなかなかこの辺がうまくいかない点も一因と分析しております。
○小長井委員
今いろんな原因もお話し頂きましたが、高齢者の事故というのは運転操作のミスや逆走など大変重大な事故につながりかねない事故が多いわけで、その対策として免許の更新時等に様々なことを実施していただいていると思います。
また、自主返納ということも進めていただいていると思いますが、高齢者の運転対策としてどのようなことを実施されているのかお伺いいたします。
○鈴木交通企画課長
まず、法定の安全対策としては高齢者講習、これは70歳以上の方が免許更新する際には受けなければなりませんが、自身の身体機能や運転技能の振り返り、安全運転に関する座学教養や実技を行っております。例えば視野の幅や動体視力、夜間視力、こういったものの適性検査も講じております。こういったことで自らの身体機能をしっかりグリップしてもらうというのが高齢者講習です。75歳以上になりますと、免許更新する際には認知機能検査というのがございまして必ず受けなければなりません。認知機能の状況をしっかり御自身で把握頂くとともに、残念ながら認知症と判断された場合には免許取消しまたは停止処分が下されます。同じく75歳以上の方が一定の違反をしてしまった場合には運転技能検査が課せられます。指定自動車教習所等で路上教習を行うことになるんですが、一定の基準に達しない場合には免許を更新しない制度でございます。
また、本県警察における安全対策といたしましては、高齢者講習を受ける70歳以上の方にははがきで通知し、そのはがきにも番号は付されておりますが高齢運転者支援ホットラインというものを平成29年３月から設置しておりまして、免許更新、自主返納、高齢者講習、認知機能検査等に対する様々な問合せや各種相談に幅広く対応しております。年間１万件ぐらいこうした相談を受けております。
また、警察署、免許センターにおいても窓口で交通安全相談を受けているところであります。
また各警察署においては、参加体験実践型の交通安全教育を行い、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす影響をしっかり自覚してもらう教育を実施しております。
令和２年７月からは、自販連の静岡支部、静岡運輸支局等とタイアップして安全運転サポートカーの啓発ということで、月１回ぐらい免許センターにおける安全運転サポート車での体験乗車会を開催しているところであります。
○小長井委員
今サポートカーとのお話がございましたが、先日新聞にサポートカー限定免許という記事が載っておりました。これまで私も関心が薄かったので、このような制度は積極的に啓発していくべきではないかと考えます。この制度がどんな制度であるか、改めて御説明頂きたいと思います。
○中村運転免許課長
サポートカー限定免許とは、安全運転を続けることに不安を感じている高齢運転者に対し、運転免許を自主返納せずに安心して運転を継続してもらうための制度です。サポートカー限定免許で運転することができる車は、衝突被害軽減ブレーキですとかペダル踏み間違え時加速抑制装置といった先進の安全機能を搭載したサポートカーのうち、普通自動車が対象となっております。大型、中型、準中型、普通いずれかの運転免許を受けている方であればいつでも更新申請が可能です。
９番委員御指摘のとおり、できるだけ多くの方にサポートカー限定免許を取得していただくことにより交通事故の減少、重大事故の抑制の効果が高まっていくものと考えております。
○小長井委員
こういう制度がありながらなかなか普及されていないというか、知らない人が多いのではないかなと思います。高齢者に限りませんが、車を買う場合その販売会社でこういう制度があるよということをもう少し積極的に広報してもらうと。こういう制度があるというポスターを貼るだけじゃなくて直接そういう話をしてもらうことも大事ではないかなと思いますので、ぜひそういったことも含めたこういう制度の普及に御尽力頂きたいと思います。
次に、ドローンの活用等について伺いたいと思います。
今はドローンがあちらこちらで活用されるようになり、災害現場や山林の調査等に使われております。また悪い使われ方はウクライナの戦争を見れば分かるように、ああいうような使い方もしているわけでございます。このドローンも比較的安価で、操作する人がいれば簡単に利用できると。しかも持ち運びも便利で活用の範囲も広くなっているのではないかなと思います。県警において、災害用のドローンが活用されているんじゃないかなと思いますが、その導入、活用の状況についてお聞かせください。
○内田緊急事態対策課長
ドローンは災害時に有効であり、組織的にも整備を進めております。ただ災害時だけではなく警戒警備等の運用も検討しておりますので、現在の保有数を含めた整備状況については公表を控えさせていただいております。
災害用のドローンの活用事例としては、一昨年７月の熱海市伊豆山土石流災害では急傾斜地である被災地を上空から俯瞰的に確認し被害の全体像を把握したほか、要救助者の有無についての確認も行いました。さらに昨年の台風第15号に伴う川根本町における行方不明者捜索では、増水して捜索員が近づけない河川の上空からの捜索にも活用した実績がございます。
○小長井委員
どんな活用をするかというのはあまり公表できないことだと思いますが、活用の範囲は広く考えられるんじゃないかなと思います。知る範囲ではドローンのサイズからいろんな活用ができてきていると、開発されてきているとのことですから、こういったものをぜひ積極的に捜査等あるいは災害に活用していただくようにお願いしたいと思います。
その一方で、ドローンの飛行の禁止に関する法律により飛行が禁止されている場所があると承知しておりますが、県内ではどのような場所が飛行禁止されているのか。またこれまでに、県内でドローンの摘発事例があれば教えていただきたいと思います。
○竹田警備課長
県内における、いわゆる小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止場所についてお答えいたします。
県内における対象施設につきましては、浜岡原子力発電所のほか自衛隊の施設など10か所が指定されております。
また、いわゆる小型無人機等飛行禁止法に基づく検挙はこれまでありません。
○小長井委員
飛行禁止区域である浜岡原発などを視察することがございますが、ドローンに対しては無防備な感じがします。これは警察の問題ではないと思いますが、そういったところは対策をしていかなければいけないと思っております。
最後に、違法な盛土の摘発ということでお伺いさせていただきたいと思います。
熱海市の盛土による土石流災害から、違法に積み上げられた危険な盛土の存在が県内のあちらこちらから報告されている状況がございます。盛土ではありませんが数年前に県警によって、富士山麓だったと思いますが違法な大規模産業廃棄物が摘発されたことがありました。詳しくは記憶しておりませんが、今のように法律が整備される前の段階の摘発だったんではないかなと思います。産廃について行政がなかなか手を出せないでいる中で、県警が長期間にわたる監視捜査を実施して摘発、逮捕に至ったというように記憶しております。また現在、静岡市葵区日向の盛土につきましても行政の対応が指導で止まっている状況の中で、県警によって県砂防指定管理条例違反により業者の逮捕に至ったということがございましたが、大型の産廃もそうですし今回の盛り土もそうですが、もし県警がこのように摘発していなかったらさらに大規模な問題となっていたのではないかなと思います。
今回の熱海市の土石流災害をきっかけに、宅地造成及び特定盛土等規制法や静岡県盛土等の規制に関する条例が整備され、行政としても対応しやすくなったということはあると思いますが、これによって完全に行政が防ぐことができるということではないと思います。やっぱり違法な行為に関する情報等をたくさん持ってるのは県警だと思いますし、幅広く情報を収集されているんではないかなと思いますので、県警に対する期待も大きいところがございます。
盛土規制法とか条例が整備されてきてはいますが、残念ながらこういうものができてくると、さらにその裏の別の手口が出てくるのが世の常ではないかなと思います。そこで県警に頼るところも大きいのではないかなと思います。盛土や産廃、こういった事案に対して違法行為が拡大し、大きな問題となる前に対応していただくと。そのために知事部局との連携も必要ではないかと思っております。今後県警と知事部局との連携をどのように図っていただくのかお聞かせ頂きたいと思います。
○佐野生活安全企画課長
令和４年度、知事部局くらし・環境部内に新設された盛土対策課に警察官２名を派遣しておりますが、本年に入りさらに１名増員しています。そして一緒に現場確認やパトロール、あるいは違反者への行政指導などを行い連携を強化しているところであります。また県が主催する静岡県盛土等対策会議に参画し、情報共有を図っているところであります。今後ともこのような活動を継続して行っていきたいと考えております。
○小長井委員
必ずしも全部がそうだとは言いませんが、私の知る限りではこういう問題を起こした業者というのは非常に悪質で、行政の職員では少しびびってしまうようなこともあろうかと思います。そういった面で、盛土対策課に職員を派遣していただいてるということで期待される面も多いんじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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