ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
３番委員の関連で１点だけ質問をさせていただきます。
いわゆる公共事業の効率化、コストダウンについてであります。いわゆるコストダウン、無駄を省くということで、今、一生懸命おやりになられているということはよく理解をしております。
しかしながら、一面返すと、私はその無駄こそ経済を活性化させていくのではないかと思います。例えば、コストダウンをしますね、無駄を省いて。それは結局どうなるかというと、建設業界の利益率が低下してきますよね。企業が利益を上げて初めて経済は活性化するということを忘れているのではないかと私は思います。そうすると、要するに無駄を省いて建設業界の利益率が低下するということは、皆さん、公共事業における無駄とか建設業界の建設業の利益のことなんですか。無駄を省いて利益率が低下する。ということは、その無駄とは建設業界の利益だったということですね。じゃないんですか。建設業界の利益につながっていったと私は思うんです。例えば、いま１つ。ここにある評論家が、こう言っておるんですね、日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ると、タブー視する傾向が強いと。最近は公共事業や財政出動が、そのリストに加わってきてる。この結果、ほんとにやらなくてはいけないと思ってる人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっていると。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いていると、こういうような批判をしている評論家がいるんです。
我が国はバブルが崩壊しました。あのときは、例えば商業用の不動産は価格が87％から下がっているんですよ。さらには株や土地の下落によって約1500兆円の国民の富が失われているんですね。1500兆円というのは、今の国民の金融資産ぐらいなんですね。いわゆる当時の日本というのは、その民間のデフレギャップがＧＤＰの比で約10％近くあって、それをそのままほうっておけば数年でＧＤＰは半分消えても不思議ではなかったと。国民の所得が半分になってしまっても不思議ではないような状況にあったと。当然バブルが崩壊すると、民間はいくら金利を下げても債務の最小化に当たります。よって貯蓄をふやして借金を減らすという総事業が減少してきますね。そういう中で、政府が民間の貯蓄と借金の返済の分を借りて使うことをこの十数年間やってきたわけですね。ですから財政赤字が増大したという負の側面はあります。
しかしながら、こういう事実があるんですね。その中で皆さんね、日本はバブルが崩壊してから18年間、一度もバブルのピーク時を下回ることがなかったんですね、ＧＤＰが。失業率も５％台で好転してきたと。そしてまた、その財政赤字も大きくなったけど、結果として国民所得が維持されました。民間はその所得で借金の返済をして、2005年ぐらいからバランスシートがきれいになってきたと。
ですから、私がこういう現象を見るとき、やはり民主党が公共事業を削減しようとしてます。公共事業をきちっとやっていくということが非常に重要な今ここにきて、デフレ経済をどういうふうに判断して、どういうような処方せんをもってデフレ経済から脱却していくかということは、これは経済学者の一つの領域だと思うんですが、むしろ私は財政出動による積極経済こそデフレ経済を脱却させてしていくには道ではないかと思っています。しかしながら、現実は公共事業をやっても日本の経済は成長しなかったという神話と申しましょうか、そういうレッテル張りがあるんですね。だけど経済は成長はしなかったかもしれませんが、国民の所得――ＧＤＰは維持されてきたんですね。やらないでおけばもっとどうなったかということですね。ですから、そういうことから考えていけば、やはり私は、積極的な公共事業への投資的経費ですね、もう平成何年をピークですか、ずっと下がり続けてきます。小泉構造改革も前年度対比で３％ぐらいずつ公共事業を削ってきました。果たしてその政策がよかったかということの問題が今問われているのではないかと思います。そういう意味で、いわゆる公共事業罪悪論、もしくは公共事業をやっても日本の経済成長しないというそういうレッテル張りについて、先ほどのコストダウン、無駄を省くということ、それ自体は建設産業の利益を減少せしめ、ひいては経済の活性化に悪い影響を及ぼすという側面があるんではないかということについて、部長のほうから一言答弁をお願いしたいと思います。
○衛門建設部長
まず、コストダウンの件でございますが、我々昨年度までコスト縮減ということでやってまして、ことしからは生産性向上計画というもので、もうちょっと幅広くやっております。
委員おっしゃいましたように、コスト縮減を図ることによって受注企業の利益率を下げてるんじゃないかという点でございますが、コスト縮減というのは、例えば今まで通常やってた工法より新しい技術を使って安い工法を採用して工事を実施する、あるいは設計のところで工夫をして用地幅を従来よりも狭くすることによってトータルコストを下げるといったような話、そういうような話があり、例えばその工法なり材料なりそういう設計手法を利用、工夫することによってコストを下げるということであります。実際にそれをコストを下げた事業について工事をどう発注するかというのは、これは工事の積算で適正な材料、あるいは適正な人件費に基づいて積算した上で、それにこれは国のほうで定めてます工事の積算体系というものがありまして、それで企業の利益率については一般管理費という形で、これはもうルールとしてこれぐらいの工事費がかかるときには何％かけなさいという一応のルールができてまして、そのルールに基づいて積算しておりまして、コスト縮減そのものに関して、それが企業の利益率を落としているということにはならないと思ってます。
ただ、現状としまして、公共事業そのものの全体の額がかなり減ってきたということのその減りぐあいに比べまして、現実としまして建設業者数はそんなには減っていないという現状等がありまして、従来よりも競争が厳しくなっている。非常にそれが極端に出ているのがダンピングというような形で出ていて、結果としてそれが企業の利益率が全体に下がるということにはなっておると思いますが、それはコスト縮減によって利益率が下がるということとはちょっと違っておると思ってます。
そういうことから、当然我々としましては、ダンピングに対してのいわゆる低入札価格調査制度とか制限価格の制度を設けて、できるだけそういうことが――それは裏返せば品質の低下にもつながりかねませんので――そういうことはできるだけ防ぐような努力をしているということで、コスト縮減そのものが企業の利益率を下げるというふうには認識しておりません。
公共事業全体の話でございますが、非常に大きな話で、我々としましては、先ほどの答弁にもありましたけども、裏返せば全県下的になかなかまだ社会資本整備充実していないところもあるということもありまして、そういう経済への波及ということも含めまして、まだまだそういう社会資本の整備のための公共事業をやるべきところはあるというふうには認識しておりますが、また一方で財政上の問題等もあるということで、そこはそういう制約の中で、できるだけ財源、公共事業の予算確保に努力してもらいたいというふうに考えてます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.