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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
それでは、一括質問方式で質問させていただきます。
最初に、総務委員会説明資料１ページの令和３年度12月補正予算の考え方について伺います。
今回、国の経済対策に関わる補正予算が追加され冒頭にその提案理由の説明があり、補正額は555億円余と12月の補正予算額の規模としては過去最高とのことでした。
補正予算には令和４年度予算からの前倒しが多いようにも見受けられますが、改めて今回の補正予算の構成に対する基本的な考え方を伺います。
次に、12月の補正予算の早期執行について伺います。
今回の補正予算は、県民の生活に直結する経費やコロナ禍で非常に傷ついている社会を再生させるための重要な予算であり、１日も早くその効果を県民に届ける必要性があろうかと思います。
その一方で予算規模は大きく、速やかに執行するためには当局側で万全の体制を整えておくことが重要かと思います。
予算成立後、速やかに補正予算の効果を県民に届けるため県としてどのような工夫をされていかれるのか伺います。
次に、議案39ページ、説明資料７ページの新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金条例の一部を改正する条例について確認させていただきます。
感染症の定義規定であった政令が廃止されたことに伴う改正とのことでありますが、改正後の新たな感染症の定義は何を根拠にしたのかを確認させていただきたいと思います。
次に、説明資料10ページの次期総合計画後期アクションプランについて我が会派自民改革会議の意見として計画の肥大化、主体性の欠如等により各指標の低下が進み、最上位の計画として看過できなくなったことから抜本的な見直しが必要と指摘させていただきました。
よりよい計画策定のために多くの時間をかけることも致し方ないかと思います。期限を設けずに必要な議論をきちんと行っていくことも考えなければいけないかと思います。
そこで、県では我が会派からの意見をどのように認識し今後の方針、計画を見直していくのか伺います。
次に、説明資料26ページの第130号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について防疫等作業手当加算措置を創設した理由、防疫等作業手当はどのような作業に対して措置されたものであるか伺います。
続きまして、説明資料別冊１ページの議案第149号「静岡県教育委員会委員の任命について」伺います。
教育委員会委員候補である伊東幸宏氏の経歴等が掲載されておりますが、具体的にどのような実績、評価で再任が最適と考えられたのか伺います。
次に、説明資料28ページの県庁働き方改革の取組について伺います。
２取組内容の業務の見直しと効率化のうち、デジタル化の推進による業務変革にスマートワークコーディネーターを設置したとありますが、このコーディネーターからの助言内容と成果の状況を伺います。
次に、多様化の働き方の実現のうちサテライトオフィスについて、富士と静岡の総合庁舎への設置を拡充する理由と働き方のモデルオフィスではどのような働き方を想定しているのか伺います。
○齊藤政策推進局長
12月補正予算の基本的な考え方についてお答えいたします。
12月補正予算の規模は、冒頭提案分と追加提案分を合わせて一般会計で555億2600万円と12月補正予算としては過去最大の規模です。
主な内容は、喫緊の課題であります新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため３回目のワクチン接種に向けた実施体制の確保に必要な経費、安全・安心な社会経済活動を回復するために国のワクチン・検査パッケージに対応した検査費用の無料化、検査体制の整備に必要な経費などです。
このほか、激甚化する自然災害に対応するため道路、河川、砂防、港湾等のインフラの防災・減災対策を前倒しで行う経費も計上しております。
今回の補正予算については、感染症や自然災害などから県民の皆様の生命、生活を守るための取組を中心に国の財源を最大限に活用して編成したところです。
○平塚財政課長
補正予算の早期執行についてお答えいたします。
12月補正予算につきましては、６番委員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症対策、道路等インフラの防災・減災対策といった県民生活に直結する内容となっており、できるだけ早期に執行しなければならないと考えております。
執行については、議会の御理解を頂き補正予算が成立した後となりますが、発注の準備はできるものから行っていきたいと考えております。
特に、ワクチン・検査パッケージに対応した検査体制の整備については早急な対応が求められております。薬局等の検査事業所の登録の準備行為について、健康福祉部でできるものから進めていきたいと考えております。
また、インフラ整備の公共事業につきましては、年度内の完了が困難ですので、翌年度にまたがる工事として今回併せて繰越明許費を設定させていただいて補正予算成立後速やかに発注し、早期の事業効果の発現に結びつけていきたいと考えております。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金に関する定義についてお答えいたします。
先ほど説明しましたとおり、政令が廃止されました。当該政令は最長２年間の時限のものであったため令和３年２月に感染症法が改正され、新型コロナウイルス感染症の定義が改めて行われております。
感染症法上の定義は、新たに人から人に伝染する能力を有することとなった新型コロナウイルスを病原体とする感染症であり、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとなっております。
国の人事院規則には現在提案している記載の内容で規定されており、県警察の特勤条例や今回提出の一般職の特勤条例等でも同じ記載の提案となっております。県法務文書課の法令審査と調整した結果、現在の内容でも網羅できるとのことでしたので他の条例等の整合を考え今回お諮りしております。
今回の改正に伴う基金の運用には変更がありません。引き続き新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金について一生懸命やっていきたいと考えています。
○杉山総合政策課長
総合計画後期アクションプランに対する会派意見についてです。
10月開催の第２回総合計画審議会で御議論頂いた計画案に対し、自民改革会議を含めた各会派から239件の貴重な御意見を賜ったところです。
６番委員から御紹介頂いたとおり、御意見の中には質、量ともに大きな修正を要するものも含まれており十分な精査、検討が必要ではありますがいずれの御意見も真摯に受け止め、よりよい計画づくりのために正面から向き合うべきものであると認識しております。
今後の計画見直し方針としては２つあります。
１つ目は各会派から頂いた御意見についてです。
できる限り計画案への反映を行ってまいりたいと考えております。これまでに審議会あるいは県民から様々な御意見を賜っており、計画に100％盛り込むことが難しい御意見もあるかもしれませんが、現在全庁を挙げて239件の意見への対応の検討、計画の修正に全力で取り組んでいるところです。
２つ目はスケジュールです。
最終案の取りまとめ後、県民へのパブリックコメント、総合計画審議会における最終回の審議を経まして２月定例会の全常任委員会で集中審査をお願いできればと存じます。その上で次期総合計画の成案を得て３月末の公表を目指してまいります。
いずれにいたしましても、県議会の皆様と丁寧に協議、調整をしながら計画策定作業を進めてまいります。
○田中人事課長
防疫等作業手当についてお答えいたします。
初めに、加算措置を創設した理由についてです。
国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として感染症全体について支給額を手厚くすることを目的として人事院規則を改正し、感染症に係る防疫等作業手当に加算措置を設けて心身に著しい負担を与える作業を行う場合に支給額を２倍とする取扱いを決めております。
この国の改正を受けまして、他の都道府県では既に６団体が国と同様の加算措置を導入しております。また本県を含めまして２団体が12月議会で加算措置の導入に関する条例改正を予定しております。
本県といたしましては、国や他の都道府県の状況を踏まえ、国の改正に準じて防疫等作業手当に加算措置を設けることとしたものです。
続きまして、加算措置の対象業務についてです。
今回の加算措置の対象は、条例でその作業が心身に著しい負担を与えるものとして人事委員会規則で定める作業に従事した場合と規定しております。
具体的な支給対象業務は人事委員会が定めることとなりますが、人事委員会からは感染症の患者や感染症の疑いのある患者に接して行う作業を対象業務として規定すると聞いております。今回の加算措置の対象としては、感染症患者の疫学調査、感染症患者への入院勧告、服薬支援のための面接業務などを想定しているところです。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するものについては既に国と同様に特例措置として日額3,000円または4,000円を支給しておりますので、今回は新型コロナウイルス感染症以外の感染症に係る措置となります。
○縣行政経営局長
教育委員会委員の任命についてお答えします。
伊東委員にあっては、システム構築から情報の利活用までを幅広く取り扱う情報学の専門家であり、現在県が推し進めておりますＩＣＴを活用した教育においてＩＣＴ環境の整備といったハード面から利用者のモラルやリテラシーの向上といったソフト面に至るまで多面的な視点からの御提言を多く頂いております。
また、教育現場におけるＩＣＴ改革や教員の多忙化の解消といった問題についても知見を生かした御意見を多く頂いているところです。
こうした活動を踏まえまして、引き続き本県の教育行政推進に御尽力を頂きたく再任することが最適であると考えたものです。
○室伏行政経営課長
働き方改革の取組について２点お答えいたします。
１点目のスマートワークコーディネーターの助言についてです。
７月に採用いたしましたスマートワークコーディネーターにつきましては、民間のＩＴ企業に勤務しＩＣＴ全般に関して高い専門性を有した人材にお願いしているところです。
これまで行われた助言の内容には、各課の業務進捗状況を課内の誰でも見えるようにするためのツール導入やそのツール導入における留意点についてのもの、県民サービスにおける外国人居住者に対する県からのお知らせの日本語を外国語に翻訳するためのＱＲトランスレーターといった翻訳ツール、ソフトウエアの活用についてのものがあります。
現在、各課において試行あるいは検討を重ねているところで本格導入にまで至った事案はありませんが、今後トライ・アンド・エラーを重ねながら業務の効率化、職員負担を軽減する新たなツールや手法の導入について指導助言をお願いしたいと考えております。
２点目のサテライトオフィスの拡充についてです。
これまで比較的多くの職員が居住する地域等に配置し、現在本庁、総合庁舎の６か所、25席を整備してきたところです。
サテライトオフィスでの勤務のさらなる定着を促していくためには、居住地により近いサテライトをさらに増設する必要があることから、これまで設置のなかった富士地区と静岡市駅南地区にある総合庁舎に設置するものであります。
このうち、静岡総合庁舎は新たな働き方のモデルオフィスとして設置したいと考えており、従来のサテライトオフィス――個室型の机と椅子があるスペースに加え、ほかの部署の職員や外部の方とも打合せができるようなスペース、ウェブ会議用のスペース、職員間のコミュニケーションが取れるエリアなどを加え、職員が勤務する場所にとらわれずコミュニケーションを通じてイノベーションも生まれるようなオフィスにしたいと考えています。
○良知（淳）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
補正予算については今回は過去最高額である555億円余ですが、早急に対策を打たなければならない部分については早期執行をお願いします。県民の悲痛な叫びがまだまだ多くいろんなところで聞かれます。また他県も同様だと思いますが、静岡県に本当に住んでいてよかったと言える安心・安全の言葉の意味がコロナ禍では非常に重くなってきていると思います。この辺のところをしっかり理解していただければと思います。
また、総合計画については我が会派からの計画見直し等の意見を含めた239件の御意見をしっかり受け止め、修正を進めていただきたいと思います。以上要望いたしまして終わりたいと思います。
○河原崎委員長
それでは休憩いたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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