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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○小野（登）副委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○前林委員
よろしくお願いします。
業務棚卸表９ページ、先ほど３番委員のほうからこの東海地震で想定される死者数についての質問がございました。その中で、この根拠についての説明はお聞きした上でもってわかりました。ただ、この説明の中で平成17年度末まで５年間で約1,000人減らすことができた。さらに平成18年度から平成20年度までの３年間では約500名ということで合計で1,500人減できたと推計されるという数字が書いてあります。このペースで計算していくと平成27年度で半減は無理であると、計算上はそうなるんです。この目標をあくまで掲げている以上、そこにいくまでどういう努力をされるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思っております。
それから、この数字、根拠があって数字を出してらっしゃるんでしょうけれども、東日本大震災では２万人近くの死者・行方不明者が出たという中で、想定外という言葉も出ました。いたずらにこの数字だけが動いていかないことを私は望んでいるんですけれども、そういう意味で今後どういう取り組みがあるのかを今質問をさせていただきました。
それから、９ページのところで組織力の強化というところがございまして、この平成21年度実績――平成22年度実績は書いてありませんけれども、75.8％の方が自主防災組織の活動が「活発である」と答えていらっしゃるというのはちょっと理解ができないです。これがどういう形、どこから出た数字なのかということを教えていただきたい。
というのは、やはりこの自主防災のそれは参加人数とかあるいは高齢化の問題とか、内容にしてもまだまだ課題がたくさんある中で、非常にこの高い数字だということがどういうわけかわからないものですからお願いしたいと思います。
それから、自主防災新聞の件が説明書の11ページに載っております。やはり情報伝達は非常に大事なことだと思っているんです。この11ページのところには市町及び各自主防災組織を通じ県内全世帯に回覧したと書いてあるんですが、１ページを見ますと自主防災新聞の県内全世帯配布と書いてありますが、これはどちらが正しいんでしょうか。
それから、あとは調査もされていると思いますけれども、どの程度読まれているのかということがちょっと心配なものですから、この自主防災新聞は、私が知っている範囲ではかなり市町によって活用の度合いが違うようなことも聞いております。その辺はどうしようとされているのか教えていただきたいと思います。以上２点。
○池田危機政策課長
死者半減の話でございますけれども、確かに今の状況ですと平成27年度に死者半減というのが非常に苦しい状況でございます。これに加えましてさらに苦しいのが、この死者数の８割方が建物の倒壊による死者を想定しておりまして、それが現在、木造住宅が非常にたくさん残っていて、これが高齢者のみの世帯が非常に多く、耐震化あるいは建てかえをするものが非常に少なくなってきております。
ですから、これまで1,000人、500人という形で人数減ってきてはいるんですけれども、これから平成27年度に向けてこの数が同じ傾きで減っていくかというとこれには非常に難しいものがあるかと考えております。ただ、東日本大震災を経験しまして、そこら辺の住民の意識が変わってきていることを期待するのみであります。
問題がもう１つございまして、現在の被害想定ですと、先ほど言いましたように建物倒壊がほとんどを占めておりまして、津波の死者が5,851人のうち227人という数字がございます。これはこれで当時、確かに被害想定で想定した数字なんですけれども、東日本大震災を踏まえまして、あの津波を皆さんごらんになりまして、本当に津波の死者というのはこんなもので済むのかというような御指摘もいただいております。そこら辺につきましては、来年に向けての第４次被害想定をまとめていく中で、もう一度見直しをしていきたいと考えております。
○近藤危機情報課長
自主防災組織の活動が「活発である」と答える県民の割合が75.8％の件につきまして、ちょっと今手元にないものですから調べてお答えします。
それから、自主防災新聞ですが、平成22年度までは、希望の市町につきましては全戸配布、そうでないところについては回覧をするということでやっております。作製、印刷は県のほうでやりまして、その後、市町のほうにお願いするという形をとっております。
○前林委員
東海地震の想定死者数を出さなくてはいけないのは非常に悲しいことでありますし、究極はやっぱりゼロに持っていきたいのが本音だと思います。そういう意味で三連動地震の問題も出ておりますし、やはり明確に数字を出していくことはこれから私たちが対策を講じるために大事な部分だと思います。例えば半減したからもういいんだとか、そういうことはもちろんないとは思いますけれども、やはりこの想定被害というものはきちっと科学的な根拠に基づいて出していくことが一つの目安になると思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
それから、自主防災新聞のことはわかりましたけれども、大変恥ずかしいお話で前にも私は総務委員会で言ったことがあるんですが、この自主防災新聞を読んでいないです。回覧されてきているのかもしれませんが、年４回出しているのに全く私の目に触れないというのはちょっと、私が悪いのか、家族が悪いのかわかりませんけれども、残念ながら私の目にとまっておりません。
そういう意味でやはりこれだけ大事なものを出していただいているということですので、この回覧するということが果たしてどれだけ効果的なのかというのは、これは地域によって違うのではないかと私は思っているものですから、なるべくたくさんの方に呼んでいただくという観点から、何らかの工夫ができないかもう一度御答弁お願いしたいと思います。
○近藤危機情報課長
先ほどの御質問とあわせてお答えいたします。
まず、自主防災組織の活動が「活発である」と答える県民の割合が75.8％の根拠でございます。平成21年度に行われました県民意識調査によりまして、「自主防災組織の活動は活発である」が12％、「まあまあ活動している」というのが63.1％、これを合わせまして75.8％ということで数字を載せていただいております。
それから、自主防災新聞については、やはり私自身もやっぱり手元で見たい、配布をするということがやはり望ましい姿かと思います。市町の予算面とかありますが、しかしそこは工夫をしていただいて、自主防災組織の皆さんが集まったときに一緒に配るなり、ぜひ市町に対して全戸配布をするように工夫してほしいということで呼びかけていきたいと思います。
○前林委員
ありがとうございました。
組織力の強化のところで75.8％の根拠はわかりましたけれども、私が考えるにこの自主防災組織の活動についての75.8％の数字に安心することなく、もっと内容のある自主防災組織であるためにはもっともっと力を入れていく必要があると思います。私はこの数字は実感できません。そういう意味で取り組みとしてはしっかりこの85％を目指してさらに充実した活動が行えるような支援をお願いしたいと思っております。
それから、自主防災新聞については、聞くところではかなり活発にこれを利用されている組織もあるようには聞いております。そういう意味で、とかく行政というのはつくれば、あるいは配布すれば皆さんが読んでそれが役に立っていると思いがちなんですけども、やはりこういう地震の問題についてはやはり利活用をしていただくということのためにいろんな工夫が必要だと思っております。いろんな講座等もあると思いますので、そういう際にあえてそれを資料として提示をするとか、いろんな形での取り組みをしていただきたいことをお願いしたいと思います。
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