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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
それでは、分割質問方式で２問お願いします。
いずれも組織改正に関連したことであります。
まず１つ目が、去年の決算特別委員会文化観光分科会におきまして、私はニューツーリズムとグリーンツーリズムと移住・定住に関しての決算の質疑をしたわけであります。その中で、なぜ観光政策課と交流推進課にグリーンツーリズムとニューツーリズムが分かれているか、移住・定住について意見を添えて質疑をしたわけですが、今回の組織改正で移住・定住促進に関する事務をくらし・環境部に移管するということです。交流推進課の部分がそちらに移管されるんだと思いますが、引き続き観光政策課と観光振興課がスライドする形で残るわけです。先ほどの説明で、グリーンツーリズム、教育体験旅行等々の話がありましたが、ニューツーリズムはどうなったのか。ちょっとこの整理をした部分がどういうふうになったのかをもう１回説明いただけますか。以上です。
○藤原観光交流局長
現在の交流推進課は大きく分けると３つの事業、移住・定住の部分、グリーンツーリズムの部分、教育体験旅行の部分がございます。
移住・定住のところは、くらし・環境部に事業を移管します。くらし・環境部では住むとか暮らし、あるいは居住環境も所管してございますので、そこと一体となって人口減少対策という意味で、今、中山間地を中心にやっておりますけれども、都市部を含めて一括でやっていただこうと考えております。
グリーンツーリズムはニューツーリズム体験型の旅行の範囲内でございますので、観光政策課のニューツーリズム体験型と一体となってやりたいと思っております。
教育体験旅行は、例えば東京の小中学校の皆さんが修学旅行をするときに静岡県でいろんな体験をしていただきたいということで、グリーンツーリズムを含めてやっております。これは多くの場合観光商談会を通じてＰＲしたりしておりますので、観光振興課へ移管して来年度は事業を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○中沢（公）委員
決算でやりました内容や意見が即、来年度の組織改正に反映されたことは評価いたしますので、このまま引き続き頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。
同じく組織改正の中で、今回新しく総合教育局長、総合教育課、そこに教育担当の部理事という形で、新しく制度改正がされた総合教育会議の設置等の部署がこの文化・観光部につくられるわけでありますが、まずは総合教育局長と部の理事、総合教育課の役割というか業務内容について伺います。
それと、委員会説明資料８ページでは、総合教育会議の設置の所管が総務企画課になっているわけですが、その役割を改めて説明願います。以上です。
○望月総務企画課長
それでは、まず最初に総合教育局の役割につきまして御説明申し上げます。
本県では、社会総がかり、地域ぐるみの教育を目指しているところでございますが、今回、地方教育制度が改正されたことを契機に、知事部局におきまして、教育に関する事務を所管する総合教育局を新設することといたしました。この総合教育局は新たにつくります総合教育課に加えまして、高等教育を所管する大学課、私立学校を所管する私学振興課の３課から構成し、地方教育行政に関して、知事が権限を有するこれらの事務につきまして一体的に運営していくというものでございます。
次に、教育担当の理事の役割でございますが、社会総がかり、地域ぐるみの教育を推進するためには、従来教育委員会のみが担ってきた範囲にとどまらず、知事と教育委員会が一体となって取り組むことが重要となってきております。
一方、教育委員会は地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、独自の権限を有する執行機関でありまして、今回の制度改正後もそのことは変わりございません。したがいまして県全体が一丸となって取り組みを進めていくためには、事務部門においても教育委員会事務局や関係部局との連携が重要となりますことから、教育担当部理事は強いリーダーシップをもって、これらを牽引していく役割を担うものでございます。
続きまして、総合教育課の事務の内容でございますが、今回の法改正によりまして、知事の責務とされました教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱及び総合教育会議の運営に関する事務を所管いたします。
さらに、本県独自の取り組みとしまして、総合教育会議とは別に多様な分野においてすぐれた見識を有する方々から成る有識者会議――仮称でございますが――地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を開催する計画でありまして、同会議の運営事務を担当することになります。
また、現在教育委員会事務局が所管しております教育振興基本計画について、大綱と一元的に管理していくことが効果的と考えられますことから、同計画に関する業務を所管しまして、教育委員会事務局と連携を密に図りながら進捗管理等に当たることを想定しております。
加えまして、現在大学課が所管しております人づくり推進事業について、社会総がかり、地域ぐるみの教育を目指すに当たり所管を一元化して取り組むことが効果的と考え、総合教育課が所管することとなりました。
なお、委員会説明資料で教育総合会議の設置が総務企画課所管となっている理由につきましては、現時点で総合教育会議に関するセクションがございませんので、私ども総務企画課で所管させていただきました。以上でございます。
○中沢（公）委員
ということは、総務企画課は、ここの引き継ぎ事項の業務の提示者ということですね。それで４月以降は総合教育課で設置されたこの会議の運営を担っていくという解釈でいいですか。以上です。
○望月総務企画課長
そのとおりでございます。
総務企画課の中に企画という機能ももっておりますので、企画ということで今回所管させていただきました。
○中沢（公）委員
そうすると、平成27年度以降の総務企画課は何をやるんですか。以上です。
○望月総務企画課長
総務企画課は、人事ですとか組織、予算関係その他企画部門が従来の事務分掌でございます。以上です。
○中沢（公）委員
平成27年２月県議会定例会議案説明書平成27年度関係の141ページに総合教育費1200万円とあります。その内訳の中で、総合教育費のア総合教育推進費が820万円、それとイ人づくり推進事業費が380万円という形で計上されております。平成27年度当初予算主要事業概要の７ページに総合教育推進費820万円の説明が書かれていて、平成27年２月県議会定例会議案予算附属参照書の95ページの第11款教育費の第１項総合教育費、第１目のところで、1200万円が計上されているんですが、最初に説明した人づくり推進事業費380万円がどこに溶けちゃったのかがよくわからないんです。これをもう１回説明していただけますか。
○望月総務企画課長
第１項総合教育費1200万円につきましては、総合教育会議の運営や関係機関との調整に要する経費が820万円でございます。それ以外にこれまで大学課で所管していた人づくり推進事業費380万円につきましては、人づくり推進による人づくり実践活動を推進する経費でございますが、これは従来の大学課のところの記載になっておるかと思います。
○中沢（公）委員
ちょっと済みません。余り理解ができてないのかもしれないのでもう１回聞きますが、1200万円の内訳が、議案説明書で総合教育推進費820万円と人づくり推進事業費（移管）の380万円になっていますよね。予算附属参照書だと1200万円が総合教育費で計上されていて、(1)の報酬から(14)の使用料及び賃借料を足すと1200万円にならないのってこと。これ足すと1200万円になるんじゃないの。この人づくり推進事業費380万円がどこに行っちゃったのかがよくわからないんですけど、もう一度説明してもらえませんか。
○望月総務企画課長
平成27年度当初予算の第１項総合教育費の1200万円の内訳は、総合教育会議運営のための820万円と人づくり推進事業の380万円で、合計1200万円になります。
○中沢（公）委員
総合教育費1200万円ですよね。これが(1)の報酬177万6000円、(4)の共済費55万7000円、報償費262万3000円とかいろいろあるんですけれど、これを足すと1200万円にならないですか。
820万円になるなら意味がわかるんですけれど、820万円を明らかにここの部分は超えていると思うんです。その人づくり推進事業費380万円は、どこに出ますかっていう話なんですけど。
○後藤文化学術局長
今、５番委員から指摘のありました議案の予算附属参照書の第１目総合教育費で全体が1200万円ということなんですね。それで、こちらの平成27年度関係の議案説明書141ページをごらんいただくと、第１目の総合教育費が1200万円、そのうち総合教育推進費――総合教育会議に係る分が820万円、それと従来から大学課でもって所管をしておりました人づくり推進事業費380万円、これを足すと1200万円ということだもんですから、この予算附属参照書の1200万円の中に、人づくり推進事業費の380万円も入っているということでございます。以上です。
○中沢（公）委員
そうした場合に、総合教育費1200万円は、総合教育推進費820万円、人づくり推進事業費380万円ということで、事業項目でいうと２つに分かれますよといったときに、その２つの事業に対して、820万円と380万円の内訳は存在するんですか。
つまり何を言いたいかというと、新しくできた総合教育推進費の820万円の内訳の比重を知りたいわけです。例えば会議をやるときにどれだけのものを使っているかとか、これだとそれはわからないんですよね、380万円と820万円しか分かれてないわけだから。総合教育会議に関してどのぐらいの費用が820万円の内訳としてかかっているかということを知りたいわけです。それは出ますかという質問ですね、今度は。以上です。
○望月総務企画課長
申しわけございませんが、ただいま手元にございませんので、後ほど委員長と協議の上、資料提供をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員
資料が出てこないということは言うことがなくなっちゃったので、以上です。○中沢（公）委員
それでは、分割質問方式で２問お願いします。
いずれも組織改正に関連したことであります。
まず１つ目が、去年の決算特別委員会文化観光分科会におきまして、私はニューツーリズムとグリーンツーリズムと移住・定住に関しての決算の質疑をしたわけであります。その中で、なぜ観光政策課と交流推進課にグリーンツーリズムとニューツーリズムが分かれているか、移住・定住について意見を添えて質疑をしたわけですが、今回の組織改正で移住・定住促進に関する事務をくらし・環境部に移管するということです。交流推進課の部分がそちらに移管されるんだと思いますが、引き続き観光政策課と観光振興課がスライドする形で残るわけです。先ほどの説明で、グリーンツーリズム、教育体験旅行等々の話がありましたが、ニューツーリズムはどうなったのか。ちょっとこの整理をした部分がどういうふうになったのかをもう１回説明いただけますか。以上です。
○藤原観光交流局長
現在の交流推進課は大きく分けると３つの事業、移住・定住の部分、グリーンツーリズムの部分、教育体験旅行の部分がございます。
移住・定住のところは、くらし・環境部に事業を移管します。くらし・環境部では住むとか暮らし、あるいは居住環境も所管してございますので、そこと一体となって人口減少対策という意味で、今、中山間地を中心にやっておりますけれども、都市部を含めて一括でやっていただこうと考えております。
グリーンツーリズムはニューツーリズム体験型の旅行の範囲内でございますので、観光政策課のニューツーリズム体験型と一体となってやりたいと思っております。
教育体験旅行は、例えば東京の小中学校の皆さんが修学旅行をするときに静岡県でいろんな体験をしていただきたいということで、グリーンツーリズムを含めてやっております。これは多くの場合観光商談会を通じてＰＲしたりしておりますので、観光振興課へ移管して来年度は事業を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○中沢（公）委員
決算でやりました内容や意見が即、来年度の組織改正に反映されたことは評価いたしますので、このまま引き続き頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。
同じく組織改正の中で、今回新しく総合教育局長、総合教育課、そこに教育担当の部理事という形で、新しく制度改正がされた総合教育会議の設置等の部署がこの文化・観光部につくられるわけでありますが、まずは総合教育局長と部の理事、総合教育課の役割というか業務内容について伺います。
それと、委員会説明資料８ページでは、総合教育会議の設置の所管が総務企画課になっているわけですが、その役割を改めて説明願います。以上です。
○望月総務企画課長
それでは、まず最初に総合教育局の役割につきまして御説明申し上げます。
本県では、社会総がかり、地域ぐるみの教育を目指しているところでございますが、今回、地方教育制度が改正されたことを契機に、知事部局におきまして、教育に関する事務を所管する総合教育局を新設することといたしました。この総合教育局は新たにつくります総合教育課に加えまして、高等教育を所管する大学課、私立学校を所管する私学振興課の３課から構成し、地方教育行政に関して、知事が権限を有するこれらの事務につきまして一体的に運営していくというものでございます。
次に、教育担当の理事の役割でございますが、社会総がかり、地域ぐるみの教育を推進するためには、従来教育委員会のみが担ってきた範囲にとどまらず、知事と教育委員会が一体となって取り組むことが重要となってきております。
一方、教育委員会は地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、独自の権限を有する執行機関でありまして、今回の制度改正後もそのことは変わりございません。したがいまして県全体が一丸となって取り組みを進めていくためには、事務部門においても教育委員会事務局や関係部局との連携が重要となりますことから、教育担当部理事は強いリーダーシップをもって、これらを牽引していく役割を担うものでございます。
続きまして、総合教育課の事務の内容でございますが、今回の法改正によりまして、知事の責務とされました教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱及び総合教育会議の運営に関する事務を所管いたします。
さらに、本県独自の取り組みとしまして、総合教育会議とは別に多様な分野においてすぐれた見識を有する方々から成る有識者会議――仮称でございますが――地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を開催する計画でありまして、同会議の運営事務を担当することになります。
また、現在教育委員会事務局が所管しております教育振興基本計画について、大綱と一元的に管理していくことが効果的と考えられますことから、同計画に関する業務を所管しまして、教育委員会事務局と連携を密に図りながら進捗管理等に当たることを想定しております。
加えまして、現在大学課が所管しております人づくり推進事業について、社会総がかり、地域ぐるみの教育を目指すに当たり所管を一元化して取り組むことが効果的と考え、総合教育課が所管することとなりました。
なお、委員会説明資料で教育総合会議の設置が総務企画課所管となっている理由につきましては、現時点で総合教育会議に関するセクションがございませんので、私ども総務企画課で所管させていただきました。以上でございます。
○中沢（公）委員
ということは、総務企画課は、ここの引き継ぎ事項の業務の提示者ということですね。それで４月以降は総合教育課で設置されたこの会議の運営を担っていくという解釈でいいですか。以上です。
○望月総務企画課長
そのとおりでございます。
総務企画課の中に企画という機能ももっておりますので、企画ということで今回所管させていただきました。
○中沢（公）委員
そうすると、平成27年度以降の総務企画課は何をやるんですか。以上です。
○望月総務企画課長
総務企画課は、人事ですとか組織、予算関係その他企画部門が従来の事務分掌でございます。以上です。
○中沢（公）委員
平成27年２月県議会定例会議案説明書平成27年度関係の141ページに総合教育費1200万円とあります。その内訳の中で、総合教育費のア総合教育推進費が820万円、それとイ人づくり推進事業費が380万円という形で計上されております。平成27年度当初予算主要事業概要の７ページに総合教育推進費820万円の説明が書かれていて、平成27年２月県議会定例会議案予算附属参照書の95ページの第11款教育費の第１項総合教育費、第１目のところで、1200万円が計上されているんですが、最初に説明した人づくり推進事業費380万円がどこに溶けちゃったのかがよくわからないんです。これをもう１回説明していただけますか。
○望月総務企画課長
第１項総合教育費1200万円につきましては、総合教育会議の運営や関係機関との調整に要する経費が820万円でございます。それ以外にこれまで大学課で所管していた人づくり推進事業費380万円につきましては、人づくり推進による人づくり実践活動を推進する経費でございますが、これは従来の大学課のところの記載になっておるかと思います。
○中沢（公）委員
ちょっと済みません。余り理解ができてないのかもしれないのでもう１回聞きますが、1200万円の内訳が、議案説明書で総合教育推進費820万円と人づくり推進事業費（移管）の380万円になっていますよね。予算附属参照書だと1200万円が総合教育費で計上されていて、(1)の報酬から(14)の使用料及び賃借料を足すと1200万円にならないのってこと。これ足すと1200万円になるんじゃないの。この人づくり推進事業費380万円がどこに行っちゃったのかがよくわからないんですけど、もう一度説明してもらえませんか。
○望月総務企画課長
平成27年度当初予算の第１項総合教育費の1200万円の内訳は、総合教育会議運営のための820万円と人づくり推進事業の380万円で、合計1200万円になります。
○中沢（公）委員
総合教育費1200万円ですよね。これが(1)の報酬177万6000円、(4)の共済費55万7000円、報償費262万3000円とかいろいろあるんですけれど、これを足すと1200万円にならないですか。
820万円になるなら意味がわかるんですけれど、820万円を明らかにここの部分は超えていると思うんです。その人づくり推進事業費380万円は、どこに出ますかっていう話なんですけど。
○後藤文化学術局長
今、５番委員から指摘のありました議案の予算附属参照書の第１目総合教育費で全体が1200万円ということなんですね。それで、こちらの平成27年度関係の議案説明書141ページをごらんいただくと、第１目の総合教育費が1200万円、そのうち総合教育推進費――総合教育会議に係る分が820万円、それと従来から大学課でもって所管をしておりました人づくり推進事業費380万円、これを足すと1200万円ということだもんですから、この予算附属参照書の1200万円の中に、人づくり推進事業費の380万円も入っているということでございます。以上です。
○中沢（公）委員
そうした場合に、総合教育費1200万円は、総合教育推進費820万円、人づくり推進事業費380万円ということで、事業項目でいうと２つに分かれますよといったときに、その２つの事業に対して、820万円と380万円の内訳は存在するんですか。
つまり何を言いたいかというと、新しくできた総合教育推進費の820万円の内訳の比重を知りたいわけです。例えば会議をやるときにどれだけのものを使っているかとか、これだとそれはわからないんですよね、380万円と820万円しか分かれてないわけだから。総合教育会議に関してどのぐらいの費用が820万円の内訳としてかかっているかということを知りたいわけです。それは出ますかという質問ですね、今度は。以上です。
○望月総務企画課長
申しわけございませんが、ただいま手元にございませんので、後ほど委員長と協議の上、資料提供をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員
資料が出てこないということは言うことがなくなっちゃったので、以上です。
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