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委員会会議録
質問文書
令和３年４月臨時会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/16/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答方式でお願いします。
まず利用者数90万人とありますが、その根拠を教えていただけますか。
〇山田観光振興課長
利用者数90万人の考え方ですけれども、国からの補助金交付限度額を踏まえまして、感染症影響前である一昨年５月の県民による県内宿泊実績等を基に、昨年実施した観光促進策の事業効果を勘案して90万人と設定しているところです。具体的には令和元年５月の県内宿泊者数――県内にお泊まりになった宿泊者数のうち、県民は約26万人と推計されています。また県内宿泊に占める県民の割合について分析いたしますと、平成30年度と県民対象の宿泊割引を行った令和２年７月とを比較しますと、宿泊者に占める県民の割合が2.6倍に増加していることが一部調査から分かっています。
今回、同様の効果があると仮定いたしますと、まず一昨年５月の実績26万人に、その観光促進策を実施したときの県民割合の評価率2.6倍を掛けまして、26万人掛ける2.6倍で約70万人の宿泊者に利用していただくことが可能ではないかと考えています。残り20万人ですけれども、日帰り旅行も同じように一昨年５月の実績等を基に計算いたしますと、約20万人の利用が見込めるのではないかということで70万人足す20万人で90万人の利用を最大限見込んでいるところです。
○野田委員
予算はたっぷりあるのでそれだけの幅があるということですが、この取組は基本的に県内が対象です。今県が取り組んでいる山の洲(くに)という政策、感染状況とか考えなければなりませんが、これに利用地域を拡大する考えはお持ちでしょうか。
〇山田観光振興課長
現在感染が全国的に拡大する中で、今回の事業につきましては、感染状況が落ち着いている県内での実施を考えているところです。
隣県でも感染状況が落ちついているところがあって、そういったところへの拡大も考えられるところですけれども、今回の取組につきましては国庫補助の活用を前提にしていますので、現状では国が補助対象を県民による県内旅行と限定していることを踏まえまして、当面は近隣県への本制度の拡大適用は残念ながら考えていません。
〇青山感染症対策局長
ただいまの答弁を補足させていただきますと、今週月曜日に全国知事会が開かれておりまして、川勝知事から今回のこの国庫補助事業につきましては当然域内というスキームではありますけれども、１番委員がおっしゃられたとおり、山の洲(くに)の関係の中で感染が収まっている地域については拡大できないかというような要望を知事会経由で国に対して発言していただいたところです。
○野田委員
皆さんの質問でも、国庫補助なので国からの指針や枠組み等でまだ決まってないこともいろいろある、今後いろんな可能性があるというような御答弁だったと思うんですが、最終的に決まったときの周知といいますか、告知についてはどのようにお考えですか。
○山田観光振興課長
最終的な周知ですけれども、感染状況を踏まえつつ事業の開始時期等については判断することになっておりますが、現時点の予定としましては来週後半には制度の中身を公表させていただきたいと考えています。
〇野田委員
ありがとうございます。
先ほどの本会議の公明党さんからの質疑の中にもございまして、先ほども質問があったと思うんですが、事業停止の判断。これについては本会議での答弁がちょっと分かりにくかったんですが、ステージ３以上になったときと緊急事態宣言等が発令されたときに総合的に判断して云々というような答弁だったと思うんですが、先ほどの答弁では専門家会議をやってそこで最終的に決定すると私は捉えたんですが、その判断で間違いないでしょうか。
〇山田観光振興課長
意思決定の流れといたしましては、１番委員が御説明頂いたとおり、様々な状況を判断する中で最終的には感染症対策専門家会議の御意見を踏まえまして、感染症対策本部において決定するということで進めてまいりたいと思います。
○野田委員
今日は藤原危機管理監もいらっしゃいます。
この事業がうまく回りますと、やはり県内の人の移動が非常に多くなることが予想されますが、感染拡大防止を大前提に事業を進めることを考えていかなければいけないと思います。
このような事業に対して、危機管理の観点からどのような方針で臨むお考えであるのか、最後に伺いたいと思います。
○藤原危機管理監
危機管理の対象となるものには、当然ながら自然災害もあればそれ以外の特殊災害もありますし、さらにこういった防疫もあります。
さらに言えば、県民の暮らしをその危機的な状況から守ることも気をつけなければならないことだと認識しております。
今般の事業につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭にやるということでございます。感染拡大が抑えられた地域で、その地域の方々の移動が前提となっております。そういう意味で、まさに暮らしを守ることに寄与するものだと考えております。
一方で、命を守るという意味におきましては、先ほどから何回か答弁もしておりますけれども、県といたしましては、６段階の警戒レベルと警戒レベルごとの行動制限によりまして、常に感染状況と医療提供体制をにらみつつ、そこをチェックしつつ、これはいけないという場合には早めに方針を出して適時適切に対応しなければならないという覚悟でございます。
本事業の実施、感染防止対策に万全を期すためには、県内の観光事業者の皆様に対しましては先ほど答弁にもありましたけれども、ガイドライン等の遵守の徹底をお願いすると。一方で本当に基本はその旅行をなさる各個人でございます。
各個人の方々がマスクの着用など基本的なことについて今一度考えていただいて、それを重視頂き、その点をしっかりと周知して両立を目指してまいりたいと思っております。
○植田スポーツ・文化観光部長
今観光の事業者さんは本当に苦しい状況にあります。そのためにやはり感染状況が落ち着いている県内の県民の方々に１人でも多く旅行していただくというのが非常に重要なことだと思っております。
ですから、１人でも多くの方々に活用していただくために、危機管理部さらには健康福祉部と綿密に連携して感染症には十分注意しながら、この事業を進めてまいりますので御協力お願いします。
○河原崎委員長
質疑も出尽くしたようですので、このあたりで付託議案の質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、付託議案の質疑を一応終わります。
これをもって、付託議案の審査は一応終了いたしました。
ここで採決準備のため休憩いたします。
（ 休 憩 ）
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