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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
知事戦略局と地域外交局という非常に狭い範囲であるために、質問が全部重なって大変恐縮ですが、次期総合計画の策定で委員会説明資料の６ページに世界の人々との交流の拡大、８の２に地域外交の深化――深く変わるということで本会議でも質問させていただきましたが、インドとの交流について質問させていただきます。
９月定例会の本会議で質問させていただいた中で、増井地域外交監から非常に踏み込んだ力強い御答弁をいただきました。
概要を読んでみますと、現行の地域外交基本方針では６つの重点地域を定めて積極的に地域外交を展開しておりますが、今年度基本方針の見直しを進める中でインドを重点国・地域に含める方向で検討しているところでございますとのことです。まさしくインドと我が国のいろんな地域外交に対する考え方が述べられていますが、特別にインドと静岡県の企業との関係が最高に深まって、なお深まろうとしているときでありますので、すばらしい答弁だったと私は思います。
そこで、今後どの分野で相互にメリットのある――今メリットあるかないかという話になっちゃうともう地域外交は終わっちゃうんですが、どのようなメリットのある交流ができるかをお尋ねします。
○影島地域外交局参事
現在、インド大使館から交流のお話をいただいた州から具体的に経済、学術、文化分野について交流の意向があると伺っております。これを踏まえ本県といたしましては交流を継続的に意義あるものとするためにまず相手のことを知ることが非常に大切だと考えており、今後相互にメリットのある交流を具体的にどの分野で進めることができるかを検討していきたいと考えております。そのために今年度中に県東南アジア駐在員事務所の職員を派遣し、まず現地に行き環境や条件を具体的に調べ交流の可能性、可能性のある分野を調査し、来年度にかけて具体的な交流先や交流分野について検討を進めていきたいと考えております。
○多家委員
よくわかりました。
まさしく、我が県のスズキもしくはヤマハ、ホンダという企業がインドで大戦略を立て、物品、自動車、バイク等を販売しているわけで非常に大きく有力な貿易相手だと思います。インド製品が日本に入ってくる時代になりましたので、お考えのように県職員を派遣してしっかりと今後のスケジュールを立ててほしいんですが、その中で地域外交戦略方針が出ているんです。
重点的取り組みの中で、観光交流の拡大と新たな交流の促進、経済交流の拡大と通商の促進、教育・文化交流の促進と大項目が３つあるわけですが、その中でインドに限って言いますと教育・文化交流の促進について私はあえて言うんですが、やっぱり特別な頭脳を持っている国です。世界のＩＴ企業ではすべからくインドの頭脳が経営トップを務めている感がなきにしもあらずであります。結果的にインド工科大学卒業生、もしくは世界のマサチューセッツ工科大学とかあらゆるＩＴ大学卒業生のトップがインド人だという風評がある中で、私どもの県とそういう交流を企画して進めていくお考えがあるかどうかお尋ねします。
○長谷川地域外交局長
もちろん今、３つの重点分野を考えており、先ほどの影島地域外交局参事の答弁にもございましたが、推薦をいただいている州等の中でどの分野が有力で可能か今後調査させていただいていくことになるかと思います。
それとは別に、いろいろとインドの個別の大学等から県内大学と交流したいというオファーも来ていると伺っております。
それから、先日の本議会での増井地域外交監の答弁でもございましたが、インドのＩＴ企業のサテライトオフィスが川根本町にございまして、実はそのＩＴ企業はインド本社――本社キャンパスという言い方をしているんですが、その中に人材育成のための高等機関――大学と先方はおっしゃっていたんですけれども、ＩＴ人材を育成していく機関をつくっていることもございましたので、今後そういった連携も考えられるんではないかと思っており、今後も続けて十分に検討していきたいと思っております。
○多家委員
県は、今までの足がかりがないわけですので、しかし企業は大きな足がかりを持っていますから、ぜひそれを利用しながらインドとの交流を深めていっていただきたいと思います。
たしか石川県に国立の理工系大学で産業能力開発大学という非常に優秀な大学があるんですが、そこのインド人留学生が帰国して先ほど言いましたインドの大学の１つであるサティヤ・サイ大学を首席で卒業するんだね。首席で卒業するとはどのぐらいのことかというと、この間テレビで放送しましたけれど、インド工科大学卒業生は世界で大体最初の初任給が3000万円から4000万円でその頭脳を世界中が買っているということでありますので、日本にもそういう頭脳が入ってきてインドに帰してしまっていると非常にもったいない気がしますんで、そんなことも考えてほしいな。
それから、参考ですが約14億人がいる国ですから大学入試の倍率が大体１万5000分の１です。それから地方公務員、国家公務員の倍率が大体２万分の１という厳しい門を入ってくることになっているわけですから、それなりに研究してその人たちを受け入れてほしいと思います。
次に、モンゴルとの交流について３番、９番、６番委員からも質問がありました。
私自身は、モンゴルに行ったことがないですし、果たして静岡県とモンゴルは面積や人口、そのほかもまるっきり違うところと交流を進めていって地域外交だと言っていること自体、余り意味がわからないんです。どういう意義があってモンゴルと地域外交を進めているのか、もう１回改めてお聞きします。
○土村地域外交課長
モンゴルとの交流についてですけれども、モンゴル国は鉱物資源が豊富で今後ますます発展する見込みで将来性のある国でございます。社会主義国から民主化を果たし、ロシアと中国と国境を有しており、また大変親日的な感情を持っている国でございます。
そのため、日本政府もモンゴル国を重要なパートナーと位置づけているわけでございますけれども、本県は平成23年７月にドルノゴビ県と友好協定を締結して以来、モンゴル国の将来性を見据えまして高校生の相互交流や技術研修員の受け入れなど本県とモンゴルのかけ橋になる人材育成を進めてきているところでございます。
モンゴルと本県との人的交流を進めることによりまして、モンゴルにおける本県の存在感、知名度向上を図ることを進めてきております。
経済交流としましては、首都ウランバートルに国全体の人口約300万人のうち約150万人の人口が集中しており、そこをターゲットに県内のサービス業や企業の進出機会の創出事業を進めております。
また、食糧・農牧業・軽工業省によるモンゴル国の協力もいただきまして企業間交流の機会を設け、ことし８月には訪問団の中で県内企業９社が現地を訪問し、ビジネスミーティングを開催するなどモンゴル企業との商談等も実施しております。
また、今回の交流の主目的でありますセレンゲ県とは農業分野において交流しており、本年度は約40ヘクタールのソバの試験栽培を実施しております。こちらについて大変成果が得られたことで来年は40ヘクタールを1,000ヘクタールに規模を拡大し、将来の日本への輸出につながる技術支援、取り組み等を行っております。
これらを踏まえ、現在は人的交流が中心でございますけれども、今後は企業間交流等の支援を進め、将来的に相互にメリットのある関係を目指し、関係を構築したいと考えております。
○多家委員
大相撲の世界は、人的交流がすごいわけですが、現実に埋蔵資源――地下埋蔵物が非常に有望だと言っているんですね。先ほど石炭の話も出ましたが、何が出てくるか大変楽しみなところですかね。以前も議会で話題になりましたけれど、出たものをどうやって運ぶかの手段も今のところ持っていない状況で将来にわたってそういうことを考えていくのか、果たして手段がなくて本県にどういう利益をもたらすのか。
それから、逆にソバについての話があったんですが、借りている土地につくる商品です。したがってどれほどの利益が上がるかも甚だ疑問です。そう考えたときにどんな思いで続けようとしているのかについてもう１回お尋ねします。
○長谷川地域外交局長
確かに、モンゴル全体で300万人の人口で経済規模、市場規模は我々が重点国としている中では小さいほうですけれども、現在モンゴルと本当に真剣に地域間での合流している地方自治体が幾つかありますが、静岡県が多分一番深く交流しており、繰り返しになりますが、当初はドルノゴビ県から始まった交流がセレンゲ県まで広がり、その前にはウランバートルの中央政府と関係を結び、そこで先ほどの土村地域外交課長が答弁いたしました食糧・農牧業・軽工業省が主催する商談会でモンゴル側企業に集まっていただいて、300万人の人口ですけれど、日本企業がまだほとんど出ていないため先行者利益がとれる市場ですから、そこで向こうの企業とことしで４回目になる商談会を開催しています。
静岡県側の企業もこういうものを売りたいというつもりでいくんですけれども、なかなか向こうの市場に合わないと。要はプロダクトアウト方式ですとうまくいかなくて向こうのマーケットイン――向こうはこういうものを欲しがっているとか逆にこういったものを売りたいんだけれど、どう売ったら売れるだろうかという相談が出てくることがわかりまして、ビジネスをつくっていくんであれば向こう側が欲しているものをこちらがニーズを拾って吸収して静岡県の企業に結びつけていくのはどうかということで昨年から県内の中小企業診断士が同行する形で向こうのニーズを拾い上げ、静岡県の企業とマッチングができないか取り組んでおります。
そうした中で、モンゴル側がことし３月ですけれども通常ですとジェトロ等の国のミッションでモンゴル企業が商談でビジネス団を日本に送ってくるときはほとんど東京、大阪を中心に商談会が開催されますが、モンゴル側からぜひ静岡県に行きたいと、静岡県の企業が毎年来ていろんな企業とお会いしているけれども、おもしろい企業や関心のある企業があるんでということでことし３月は東京の後、静岡県に10社程度だったんですけれどもわざわざ来ていただき商談会を行った成果もございまして、そういう意味では今後もこっちから売りたいという形で行くのではなくてお互いに何が商売になるかを見つけながら先行者利益をとる形でやれると思いますので、そういったところに注力していければと考えております。
○多家委員
１億2000万人の日本と300万人そこそこのモンゴルとがどういう相互理解、相互尊重、相互扶助の精神を持って利益を共有できる話ができるのか私は甚だ疑問に思います。
もう１つ、知事が行けば必ず大統領がお迎えくださるんです。知事が行けば必ず総理大臣に会い、行けば必ず州知事に会うなど行った人間にとっては非常に気持ちがいいことかもしれないけれど、そのことだけが地域外交の基本であってはいけない気がします。少なくとも日本国に外国要人が来て国賓待遇で天皇陛下に会える人はほとんどいないわけですから、近々アメリカ大統領がお見えになるときにはそうなるんでしょうが、行けば必ず国賓待遇となるような少し荷が違っている外交を展開することは余り好ましいことではないのかなと思います。
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